社外取締役の設置が義務化される

上場企業の社外取締役「当たり前」　
元閣僚やスポーツ選手…顔ぶれ多彩に
フジサンケイビジネスアイ
2014年5月21日（水）07:41

上場企業の間で社外取締役を導入する動きが加速している。
３月期決算の東証１部上場企業が
６月の株主総会で選任する社外取締役の候補者には
閣僚や大使の経験者、元スポーツ選手など経済人以外も含む
多彩な顔ぶれとなった。今国会に提出されている
会社法改正案が成立すると、社外取締役を置かない場合は
株主総会で理由を説明しないといけない。
このため導入企業は年内に７割を超えるとの見方もあり、
上場企業が社外取締役を置くのは
「当たり前」といった状況になりそうだ。

傘下の信販会社を通じた暴力団関係者への融資が昨年発覚した
みずほフィナンシャルグループは、第１次安倍晋三内閣などで
経済財政担当相を務めた政策研究大学院大の
大田弘子教授を社外取締役（取締役会議長）に迎え、
経営監視体制を強める。


写真：大田弘子教授

ソニーは元駐日米大使のジョン・ルース氏を候補者とした。
「弁護士としての豊富な経験に加え、
大使としてもビジネスや行政、国際渉外に精通している」
のが起用の理由だ。

変わり種では、日本の柔道女子で世界選手権を初めて制し、
「女三四郎」と呼ばれた日本オリンピック委員会の山口香理事を
コナミが起用する。
「多様な視点が求められる取締役会の運営に
資するところが大きいと判断した」という。

元官僚も少なくない。日本テレビホールディングスは
前財務事務次官の真砂靖氏を、
りそな銀行は元警察庁長官の佐藤英彦氏を迎える。

ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が
社外取締役を務めるソフトバンクは、
新たに日本電産の永守重信社長を起用。
他業種の有力経営者を迎えるケースも今後増えそうだ。

野村証券の西山賢吾シニアストラテジストは
「日本企業にとって社外取締役はまだ黎明（れいめい）期で、
実績や名声を重視する傾向が強い。
事例が積み上がれば、より精緻な
選任基準が生まれてくるだろう」と指摘する。

日本取締役協会によると、
社外取締役を置いている企業は昨年８月時点で６２％。
会社法改正案に加え、東京証券取引所も上場規定で
「努力義務」として選任を求めており、
「今年は比率が１０ポイント上がる可能性もある」
（野村の西山氏）という。

日本取締役協会の宮内義彦会長は
「もはや社外取締役を入れる、
入れないといった議論は終わった」と指摘。
今後は社外取締役の独立性や機能ぶりが問われることになりそうだ。

http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20140521501.html

社外取締役、会社法改正案で“義務づけ”　
導入加速、顔ぶれ多彩
産経新聞
2014年5月21日（水）07:57

社外取締役導入の動きが加速している。
東証１部上場各社は本決算と同時に、
６月の株主総会で選任する候補者を発表。
元閣僚や元駐日大使、女性柔道家など
多彩な顔ぶれが並ぶ。今国会で成立見通しの会社法改正案は、
事実上の義務づけとも言える内容で、
各社の背中を押している。
年内に７割超が導入するとの見方もあり、
社外取締役の存在が一般的な状況になりそうだ。（高橋寛次）


◆年内に「７割超」

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140521100.html

企業の休廃業が増加

企業の休廃業：中小の“隠れ倒産”
１０年で倍増　
毎日新聞
2014年5月26日（月）07:00
　
アベノミクスによる景気回復基調を背景に
企業の倒産件数が２２年ぶりの低水準となる一方で、
企業が余力を残しながら事業を断念し、
休廃業するケースが急増している。
後継者難や経営の先行き懸念が主因で、
東京商工リサーチによると、
２０１３年の休廃業（解散も含む）数は
２万８,９４３件で過去１０年で２倍に急増した。
債務超過などで倒産に至る前に自主的に会社を整理するため、
“隠れ倒産”とも呼ばれる休廃業の急増は、
景気回復の波に乗り切れない
中小零細企業の経営の厳しさを浮き彫りにしている。
【宮崎泰宏、藤好陽太郎】

中小企業が集積する東大阪市。
昨年３月、ビニール製品製造会社を営んでいた男性社長（７７）が会社を閉じた。
創業から８０年余、１９６３年に父から
社長を継いで踏ん張ってきたが、
ここ３年間赤字が続き、廃業を決断した。

社員は約４０人。原料の原油価格高騰が続く中、
製品価格に転嫁できず、利益が出なくなった。
大量生産する大手の参入で安売り競争が激化し、
追随できなくなった。

下請けメーカーに生産設備を売却し、
社員も引き受けてもらった。
会社の借金は社長個人が返済した。
社長は「借金が払えるうちに事業をやめれば
誰にも迷惑がかからない。社員の働き場所の確保を最優先に考えた」
と唇をかんだ。周囲には
その後に倒産した同業もあり、
「早く決断して良かったなと言われる」。

東京商工リサーチは、休廃業の増加について、
事業の先行きを見通せない中小の経営者が、
取引先や金融機関に迷惑を掛けないうちに
事業を整理しようという意識が働いていると指摘する。

「近所のうどん屋も酒屋も後継者不足で
事業継続を諦めた」。大阪市にある
ベアリングなど産業機械卸の７０代の経営者は
ため息まじりに語る。５８年に父親から引き継いだ会社は、
最盛期に年２億円超の売り上げを記録し、
社員も１０人近くに増やした。
だが高齢化で相次いで退職、
息子たちに事業を押しつける気にもならなかった。
結局、全員に退職金を払い、
今年３月末に無借金のまま事業停止した。

今も注文の電話がやまず、清算までに１年程度かかりそうだ。
だが、債務超過になる前に退職金を支払い、
幾ばくかの資産も残せて満足している。
「銀行の借金が返せず、
事業をやめられない経営者はもっと大変だ」と語る。

中小企業の資金繰りを支援する中小企業金融円滑化法も
１３年３月で終了。金融機関が
融資姿勢を厳格化すれば、中小零細企業の資金繰りは
一気に苦しくなりかねない。
「今後は資金が回らず倒産に追い込まれるケースが出てくる」
（東京商工リサーチ）との声もあり、
中小零細企業の経営の先行きは予断を許さない。


写真：「中小企業の社長さん」のイメージ
http://pixta.jp/illustration/7703202より

◇企業の休廃業
経営者が資産が負債を上回る資産超過のうちに、
事業を停止することで“隠れ倒産”とも指摘される。
東京商工リサーチによると、
解散を含めた休廃業は産業別では建設業が
８,５３５件（１３年）と最多で、
全体の約３割を占める。一方、
銀行取引停止や民事再生法の適用申請などの倒産件数は
１３年に５年連続で前年比減少し、
２２年ぶりに１万１,０００件を下回った。

http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20140526k0000m020132000c.htmlより