国民の投資意識は変わったかな

5年前に比べ国民の投資意欲は変わってきたようだ

一つ申し上げなくてはならない

投資は博打ではないので、一獲千金を夢見るようなことはせず細く長く途中でめげずに続けて欲しい

難しいと考えれば何処迄も難しいのが資産運用

プロではないのだから難しく考えず、できる範囲の資金で、とにかく長く続ける事

アセットアロケーションと言われてもわからない人がほとんどでしょう。

そういう場合はパッシブ運用のファンドを金融庁推薦ラインナップから探しそれを9割

後は良く考えリターンの良いもの1で組むのです。一は債券でも良い

その際、レバレッジとかデリバティブ・FX・仮想通貨又ベア・ブル型に手を出さず、とにかく一番手数料の安い辺りを探すのです。

何十年経ってもこの位ならば引落で、必ず一生続けられる月額を 設定して下さい。

基本、貯金ではないので・解約・換金したり、又入れたりはせずこの額は忘れる位、もう一つの公共料金と思って続けて下さい。


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(貯金と違い元本割れはあり得ます)


ルールです。

おいちゃん年金 ①未来の学生のために

(教育プラン等に係る費用)

子供が、可愛いのならば早めに準備しておかなくてはならない・・・。

1️⃣ 教育プランの作成:子供が就職するまで毎年確実にかかるもので計画が重要です。

2️⃣ 教育費用:
「学校教育」「学校以外教育」

3️⃣ 学校教育費:

・公立か私立かで大きく異なる。

「文部科学省・子供の学習費調査表」を参考におおよその金額を把握しておく。

4️⃣ 家庭教育: 全部は不要ですが家庭教師、習い事、学習塾の費用も頭に入れておく。

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(教育、準備法)

1️⃣ 学資への投資商品→ 年齢制限がない、途中で進学予定が変更になり金額を見直すスイッチングやリバランスが可能。

積み立て型投資信託かご自身で早めに投資運用をする、個人で運用した方が手数料等が少なくて済む。

手数料は大きいマイナスのリターン。

ジュニアにNISA や5年区切りのNISA の非課税を使う(元本保証は無い)

2️⃣ 子供保険(中身はこれも運用商品) →平均リターンを調べるべき

長期間の加入条件がつく、途中で解約返戻金を利用した2から3回分のまとめ配当金が出る。

3️⃣ 一般財形貯蓄: 給与天引き、この制度を用意している大中企業でないと利用できない。

中身はこれも安定型の運用商品で、元本割れはないが、規則に縛られる。

無理矢理の中途解約はペナルティーがある。

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(1）保険で準備する:学資保険(子供保険)

積み立て型保険商品

配偶者には有利である、親である保険契約者が死亡、高度障害状態になった時→以後の保険料の払込免除、契約は続行できて満期保険金が支払われる。

・進学時の祝い金や育英年金がつくタイプもある。

・払い込む保険料より保障が充実している場合、給付金や満期保険金の総額が少なくなる場合がある。


外生命保険とサービスが裕福にすることがあるその辺をよく検討して決めるべきです。

勝手にセミナー「資産運用」②金融・経済指標

(景気動向指数から) CIとDI

1️⃣ CI:複数の経済指標の前月比の変化量を合成して作成し、景気の山の高さや谷の深さを「景気動向の大きさ」と見て把握する指標

・一致指数が上昇している→景気拡張局面だ !

・一致指数が低下している→景気後退局面

2️⃣ DI : 「景気の方向性」把握する

□ 50%を超えていると3ヶ月前に比べ数値が良くなっていて、景気が良い方向に向かっていると判断できる。

この指標は日本株を運用している場合に先行指数の動きを観察していると近い将来の景気を予測することができるので、強気な資産運用に使用することができる。

・一致指数が50%を上回っている→景気拡張局面

・同じく50%を下回っている→景気後退局面

・ 50%の時→景気が動き転換する時

(日銀短観)

1️⃣ 日銀短観:約10,000社の企業にアンケート調査を行い企業としての経済判断を仰ぐ、また経営者が現時点をどう見て入るのか又、3ヶ月後の状況をどう見ているのかなどを知ることができる。

2️⃣ 業況判断DI の味方: 運用の場合は先々と変化を読むので、業況が「良い」と答えた会社から「悪い」と答えた会社を引くと、どうのこうの・よくニュースで報じる時にこの指標結果を使っています。

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(物価指数)

1️⃣ 企業物価指数= CGPI

日本銀行が毎月調査作成している。「国内企業物価指数」「輸出物価指数」「輸入物価指数」の動向や国際的な為替動向から影響を受けた指標

2️⃣ 消費者物価指数= CPI

総務省が毎月作成

「ある基準となる年に購入した商品、サービスと同じものを同じ量で現在買い揃えるとしたら、どれだけお金がかかるのか」の考えで費目別、地域別で全国一般の消費者世帯を対象に調べている。

企業物価指数よりも消費者物価指数の方が動きは小さい。

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(マネーストック) =通貨量

通貨量が増えると景気が回復し物価も上昇しやすくなる。

マネーストックとは個人、金融機関を除く法人、地方公共団体が保有する通貨量をとらえる統計

日本銀行が毎月公表している。

他のデータも見て判断しないとこれだけでは現状を見誤るでしょう。

おいちゃんタックス 法人の経済的利益

お金に匹敵するお得な部分の提供を行った場合でも利益の移行として見られ課税されるのです

《 法人の経済的利益 》

安くなった部分と金銭以外の権利やものの提供の事実にも「経済的利益」を給料として支払っていると税務上は見ます。

(役員への経済的利益）

以下役員に対する経済利益があった場合: (イコールは経済的利益)

・法人の資産を無償または低額で売却した→時価−売却額=

・社宅などを無償か低額で提供した→通常賃料−受取賃料=

・金銭を無償または低い利率で貸し付けた→通常利息−受取利息=

・接待費、機密費、交際費の名目で支払った使途不明や会社の業務に関係のない部分の額

・役員の個人的費用を会社が出した

・役員の債務を引受けた

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(給与とされない経済的利益)

・全員(役員、使用人)を対象とする生命保険料、損害保険料等で一定のもの

・慶弔金、埋葬料等

・永続勤続者への一定の記念品、創業記念品

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(金銭貸借の扱い) 適正利率を下回っている場合に課税

一般の貸付 金融機関から借入資金による貸付→ 借入金の利率

・・・・・・・・・A・貸付の前年11月30点の公定歩合+4%

住宅購入資金の貸付: :役員はA行

・・・・・・・・・・使用人はおおむね1%

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(高額譲渡と低額譲渡との扱い)

□ 受贈益＝ 法人が役員に時価より高い金額で資産を売却した時の適正時価と売却額の差額。

逆に役員が法人での時価より安い金額で資産を売却した場合の適正時価と売却額の差額

法人→ 役員:

時価より高い金額で売却・・・・・・・・法人の受贈益

時価より低い金額で売却・・・・・・・・役員給与

役員→法人:

時価より高い金額で売却・・・・・・・・役員給与

時価より低い金額で売却・・・・・・・・法人の受贈益