今、財政法がターゲットになってるかもしれません

自民壺⚱🍯与党への検察の捜査が進み、キシダ内閣がてんやわんや、国民の目が釘付けの中、鈴木俊一財務相が、G７財務相・中央銀行総裁会議後、「日本政府として総額45億ドル（約6500億円）のウクライナへの追加支援を行う用意がある」「支援の財源は2023年度補正予算や24年度予算から捻出する」と言ったというニュースが流れてます。
税金から捻出するという事は、国債発行が前提になるでしょうけど、戦時国債（戦争の費用を国債で調達すること）は財政法で禁止されています。
ウクライナの戦争は、国連安保理常任理事国であるロシアが一方的にウクライナに軍事侵略したという、圧倒的にロシアが悪であるということが鮮明な戦争なので、ウクライナへのどんな支援も、万が一、そこに参戦するとしてもハードルはかなり低いでしょう。
しかし日本はWW2後、戦争をしない事を表明し、それを担保するために戦時国債を財政法で禁止しています。
今、ウクライナの戦争を税金で支援し、国債を使うなら財政法を形骸化・破壊することになるのではないでしょうか❓
なお、今までは、ウクライナ支援を『税金ではない』外貨準備という、日本の持っているドル資産で行っています。
今回、税金の使用を言い出したことは、何を意味するのか、十分に考える必要があるでしょう。
「ウクライナを支援するな」と言っているのではありません。
日本の法律を破壊するような方法で支援してはいけないのではないでしょうか❓