マイナンバー制度の有効活用

――群馬県前橋市では、マイナンバー制度の個人番号カードを利用して、子供の健診情報あるいは予防接種の履歴などをパソコンやスマートフォンで確認できるサービスを開始したとのことだ。子育て分野に限らず今後さまざまな分野でマイナンバー制度の有効活用をしていくべきと考えるが、市の見解は。

企画部長「御質問にありました取り組みは、健診記録などが電子化された母子健康情報サービスについて、本人確認の手段としてマイナンバーカードに登載されてる公的個人認証の仕組みを利用するものだ。この承認サービスは、初めて国の認定を受けた民間事業者が行うもので、今後の民間利用を進める上でも注目されいる。
　マイナンバーカードを活用するメリットとして、本人確認の際に従来のＩＤやパスワードと併用することで格段に高いセキュリティー性が実現できるとともに、本サービスが提供されていれば、共通の認証手段となるので、転入または転出した際にもさまざまな記録が引き継がれるということが挙げられる。こうしたことから、国でも公的個人認証の活用については、個人番号カード・公的個人認証サービス等の利活用推進の在り方に関する懇談会などを設置し、民間での活用も含めて積極的な活用に向けて検討を進めている。
　市といたしても、公的個人認証の仕組みによるマイナンバーカードの活用については、ＩＣチップの空き容量を利用する方法と比較して、カードの交付時や転出入時等に別途カードやアプリケーションを設定または削除する手続が不要であることや、条例で制定する必要がないなどのメリットがあるので、有用であるものと考えている。このため、この仕組みを活用したコンビニ交付を本年10月から開始する方向で準備を進めている。マイナンバーカードの活用によるサービスの向上に伴いカード普及が進めば、さらに行政事務の効率化が図れるなど相乗効果に期待が持てる。今後もカードの活用については、国における検討や先行事例の動向、カード自体の普及の状況を見守りながら引き続き検討していく」

平成２８年３月８日　同年第１回定例会一般質問より

「振り込め詐欺対策条例」制定へ（４）＝議会にて可決成立

　平成28年3月議会において、「柏市振り込め詐欺等被害防止等条例」が可決、成立しました。私は、平成27年6月議会から制定まで議会質問などを通し、市執行部との議論を深めてまいりました。この項では、可決直前の平成28年３月議会での質疑について、その要旨を掲載します。

――今般上程された議案でございますが、振り込め詐欺は非常にむかっ腹の立つというか、大変こそくな犯罪であり、条例が有効に活用されて被害が減ることを心より願っている。条例の詳細については、昨年の６月議会から何回かにわたり伺っているので、今回はこの条例の根本である基本理念について、確認の意味でいま一度お示しいただきたい。

総務部長「まず条例を制定するに至った経緯は、平成26年７月に実施しました詐欺被害に関するアンケート調査の結果報告書の中で、市、警察及び事業者等が一丸となって（振り込め詐欺対策に）取り組むための条例を制定する必要がある旨の提言があったこと、さらには金融機関からも強い要望があったことから条例の制定の検討に至った。また、条例の理念ということでは、市、警察、事業者及び市民等が一丸となって振り込め詐欺等の被害防止に努めることと、被害者の支援等を行うことにより安全で安心な市民生活に寄与しようとするものだ」

――条例が有効に活用されて被害が減っていくというのが一番望ましいことだが、先進の自治体、市町村では初めての条例制定なので県になるが、岡山県などを見ても条例をつくったから被害額が必ずしも減るわけじゃないという状況があるが、その辺の考えは。

総務部長「議員の御指摘のとおりで、条例をつくったからといって防止できるわけではないので、我々としては今回の防止条例を制定した上で、これをきっかけにして関係団体等が一丸となって防止体制に取り組んでいくという、そういう姿勢をつくっていくことが大事かなと、そのように考えている」

――市全体、市民全体、また関係業者、関係の各位の中でそういう雰囲気が醸成されていくための条例だと理解している。きちんと県警などを含めて協力しながら、条例が生かせるようにお願いいたしたい。

平成２８年３月８日　同年第１回定例会一般質問より

■関連リンク
・「振り込め詐欺対策条例」制定へ（３）＝啓発活動、警察との連携
・「振り込め詐欺対策条例」制定へ（２）＝平成27年9月議会
・「振り込め詐欺対策条例」制定へ＝議会報告

今井絵理子候補応援＝参議院議員選挙

　23日午後、自民党から全国比例区で立候補している今井絵理子候補が柏駅前で皆様にお訴えいたしました。今井候補に関して、私がご紹介するまでもないかと存じます。僭越ながら「タレント候補なので、良くも悪くも先入観があると思う。しかし、ご覧のとおり本質は３２歳の若者だ。これから３０年４０年と日本で暮らしていく候補こそ、私たちや子供・孫の世代のことを考えた政治をしてくれるはず」と訴えさせていただきました。
　そして、今井候補ご自身も障害をもつお子様のことなど、切実に訴えておられました。演説が終わったあとも「先生、ありがとうございました」ときちんとこうべを垂れてお礼を言ってくださり、礼儀正しい方でした。タレント候補としてではなく、「保守の若手として立ち上がった今井候補」として支援したいと感じました。どうせ知名度頼みのタレント候補だろうと敬遠なさらず、オフィシャルサイトなどを拝見いただき政策や政治に対する考え方をご理解いただければ幸いです。

　

■関連リンク
・今井絵理子オフィシャルサイト

必勝！もとえ太一郎＝参議院選挙

　本日、柏駅東口にて自民党演説会が行われました。谷垣幹事長を筆頭に、地元の桜田・白須賀両代議士、佐藤正久参院議員らが駆けつけ、多くの皆様に「もとえがんばれ！」のお声をいただきました。
　千葉県自民党は改選3議席のうち2議席獲得を目指しています。3分の２とは、すなわち憲法改正に必要な議席です。日本の未来を千葉からつくる！の意気込みでもとえ候補を応援して参ります！

　もとえ候補は、見た目どおりさわやかで、行動力のある方です。そして集会や街頭活動のあとには、必ずお礼の電話をかけてきてくださるような律儀な方でもあります。当選のあかつきには、必ずやわれわれ国民のため、千葉のため、柏のために尽力してくださると確信しています。どうぞ皆様、ご支援お願い申し上げます！

　

■関連リンク
・もとえ太一郎オフィシャルサイト

適正な債権管理を＝柏市債権管理条例

――議案第９号、柏市債権管理条例の制定についてお伺いする。市の債権を適正に、また効率的に管理することは大変重要だ。また、本議案の趣旨である事実上回収が不可能な債権の管理事務コストを削減していくことは、財政運営上の観点からも必要不可欠なことであろうと認識している。しかしながら、自治体の運営費はもともとは市民の皆様の税金であり、本来入ってくるはずだった債権を放棄するということは、非常に重いことなのではないかと考える。本議案の必要性は十分に認識をしているつもりだが、債権管理、安易な債権放棄とならないようなきちんとした条例運営を望む。

財政部長「債権管理条例は、統一的な債権管理を行い、法令等に基づいて確実な回収に努めるという基本姿勢を明確にするとともに、徴収が事実上不可能な私債権については、一定の要件のもとに議決を要さずに放棄できることにより、債権管理の適正化と事務の効率化を図ることを目的にしている。条例制定により安易に債権放棄が行われ、市の財源確保に影響が及ばないかとの御質問だが、水道料等私債権は市税等の公債権と異なり、時効が完成しても債務者が援用しなければ債権が消滅しないため、所在や財産が不明で回収が見込めない債権であっても継続的に管理している実態がある。このため、私債権について定型的な事由に該当した場合に限り債権放棄を可能とし、実質的に回収見込みがない債権の管理に係るコストの削減を図り、適正な債権管理を行っていくものだ。
　議員御指摘のとおり、安定的な市民サービスを提供していくための自主財源を確保するとともに、期限までに納付した市民との公平性を確保するため、市の債権をしっかり回収していくということは大変重要であると認識している。また、自治体の債権管理のあり方が示された近年の最高裁の判例では、客観的に存在する債権を理由もなく放棄したり、免除したりすることは許されず、原則として地方公共団体の長にその行使または不行使についての裁量はないとされるなど、適正な債権回収を怠ることは法的リスクが高まっており、まさしく債権管理の責任が問われている。このため、時効管理を徹底するとともに、早期の納付相談や債権補填などの適切な債権管理を行い、債権の放棄を最小限にするよう努めていく」

※議案９号柏市債権管理条例の制定については賛成多数で可決

平成２８年３月８日　同年第１回定例会一般質問より

■関連リンク
・平成28年第1回定例会議決結果一覧

足を運んでもらえるような特典を＝ふるさと納税

――ふるさと納税は、納税者が自由に全国の自治体に寄附ができるという利点の反面、自治体間の過剰な競争、また行政サービスを受けるための出資であるという本来の納税の意義から外れてしまうという問題が指摘をされている。柏市は、ふるさと納税による寄附は非常に少なく、制度の恩恵を受ける側ではないことをこれまで多くの議員が指摘をし、またその活性化について取り上げてきた。その原因として、積極的に制度を活用している自治体の多くは、特典として特産品をつけるなどの取り組みが多くなっている。一方、柏市にはそれに対抗するインパクトがある特典がなかなか見つからないという現状だ。
　島根県出雲市では、市内の観光ツアーや人間ドックの受診を特典として採用している。単純に物を配るというのではなく、技術を生かし、寄附を募るという点はおもしろい発想だと思う。こうした企画力こそが我が市にとって必要なのではないか考えるが、どのような感想か。

企画部長「ふるさと納税については、その意義の一つにふるさと納税を通して地方行政に関する関心や参加意識が高まり、納税者と自治体との間に相互に高め合う新しい関係が生まれることが期待されている。寄附者に対し、寄附のお礼として特典を設けることにより、全国に地域の魅力をＰＲする効果や返礼品を地元で調達することで地域振興にも資する効果があることから、全国の各自治体で返礼品を導入し、ふるさと納税の取り組みが展開されている。また、議員がお示しいただいたように、出雲市の取り組みのように地元の特産品だけではなく、観光ツアーなど地域の魅力や技術をＰＲした特典は、単なるお土産の贈呈ではなく、実際に地域に足を運んでもらうことで地域の魅力に触れていただき、新たなコミュニティをつくるといったことも考えられ、リピーターとして何度も訪れていただくことが期待できるため、非常に有効であると感じている。
　しかし、本来の寄附の趣旨が軽視され、特典目当ての寄附者が増加すること、さらには自治体間で特典競争が起こり、かえって税収減や財政負担を引き起こすことが懸念される。柏市としましては、本市に対する思いやりや寄附者の善意のお気持ちを最も大切にしているため、特典の導入を含めたふるさと納税のあり方については慎重に検討している。寄附のお気持ちを持った人がお困りにならないよう、公式ホームページの変更や冊子作成などを行い、寄附者の皆様にわかりやすく御案内を始めている。今後も他市の事例等を参考にしながら、特典の導入や寄附の受け付け方法、市と寄附者の皆様にとって利用しやすく、魅力のあるふるさと納税とするため、関係部署とともに引き続き検討を行ってまいりたい」

――出雲市の場合、寄附者の方が地元に来るというところがすごく大きいと思い、今回ご紹介申し上げた。物をあげるというのは、寄附というよりは、ある意味それを買うのと同じだ。同じ額納めなければならないんだったら、あるところから、寄附をして品物をもらったほうがいいという、そういう発想よりは柏に足を運んでもらえるような、そういった企画を取り入れていただきたい。それがふるさと納税に限らず、ほかの事業にもつながっていくのかなと思う。

平成２７年１２月８日　同年第４回定例会一般質問より

■関連リンク
・柏市のふるさと納税について（柏市）

総合計画と人口減少対策、新たな収益確保

――まず、前提として、このたび策定される第五次総合計画はこれまでの総合計画とは違う考えで策定をしなければならないという考えが示されている。これまでの「あれもこれも」というまちづくりから、必要なものに優先順位をつける「選択と集中」のまちづくりへ移行していく。それは、限られた資源、財源を有効活用していくためには避けられないことであると私も思う。その「選択と集中」に移行する理由として、少子高齢化、人口減少に伴う労働人口の低下、税収の減少と社会保障費の増大などの大きな課題が挙げられる。本当に必要な事業、行政サービスを絞っていくことと同様に、根本原因であるこれらの問題にどう歯どめをかけていくかが重要だと考えるが、今回の総合計画の中ではそうした課題に対しどのような方針をとるのか、市長の考えは。

市長「少子高齢化や人口減少の進行によるさまざまな課題が見込まれる中、議員ご指摘のとおり、少子高齢化や人口減少の進行に歯どめをかけて課題解決を図っていくことはとても重要であると認識している。第五次総合計画では少子高齢化や人口減少などの課題を乗り越え、将来都市像を実現するため、重点的に取り組むべき方向性として３つの重点目標を掲げ、その達成を目指していく。

１、充実した教育が実感でき、子供を安心して産み育てられるまち
　将来人口推計から見た本市の少子高齢化の動向を踏まえると、ただちに出生率を改善させるのは難しいことから、将来にわたって活力を維持し、持続可能なまちとなるためには子育て世代を中心とする生産年齢人口の維持定着を図りつつ、出生率の改善につなげていくことで人口構成のバランスを保持することが必要となる。そのため、子育て世代にとってより魅力あるまちを目指していく。

２、健康寿命を延ばし、いつまでも生き生きと暮らせるまち
　高齢化社会を見据え、長年働き、社会経済を支えてきた方々が元気にセカンドライフを楽しむと同時に、社会活動の一端を担うことで生きがいと充実感が得られるまちを目指す。

３、地域の魅力や特性を生かし、人が集う活力あふれるまち
　人口減少に伴う都市間競争が厳しさを増す中、定住人口増だけでなく、交流人口の増加を図るため、地域資源を生かし、子供から高齢者に至るまで多世代がにぎわいを楽しめる魅力あるまちづくりを進め、地域を牽引するまちを目指す。

　こうしたまちづくりの方向性のもと、本市が将来にわたって持続していくため、議員ご指摘のとおり、限られた経営資源の選択と集中をこれまで以上に徹底し、戦略的かつ効果的な資源配分を進め、施策や取り組み等を重点的に推進してまいる。いずれにしても、市政の進むべき方向を示す羅針盤として第五次総合計画を位置づけ、少子高齢化や人口減少の進行によるさまざまな課題を乗り越えてまいりたいと考えている」

――人口減少などで税収が減っていくことは、（日本全体の）社会的な情勢からして避けられないというのが共通の認識なのかなと思っている。そこで、これまでも議論してきたとおり、減るのわかっているんだから税収以外の収入源の確保が必要だと考える。この総合計画ではその辺りはどのように入ってくるのか。

企画部長「総合計画では、今回マネジメントという分野を設けている。全体的に支出の抑制を図る反面、収入の増加というところを狙っている。今後は施設、行政と民間との連携による事業などを導入しながら、収入の増加なども狙っていきたいと思っている」

――「選択と集中」は必要な考え方だが、それが理想というわけじゃない。本当は今の財政規模の中でより（取捨選択して行政サービスの）密度を濃くしていくことが望ましい。そういう意味では、（財政規模の減少が前提の計画は）ちょっと消極的な選択と集中だ。その縮小ぐあいというのを少しでも少なくするためには、やはり税収以外の収入の確保が大事になる。民間の企業、個人とは違って、（自治体である柏市は）リスクの高い財政運用というのは難しところがある。そこで、例えば土地の利用であったり、ネーミングライツであったり、そういった財産の活用が重要なのではないか。

企画部長「ご指摘のとおり、そういう公共財を利用した対応や収益の上がるようなことをやっていきたいと思う」

※総合計画……自治体において、行政運営のすべての基本となる総合的な指針を定めた計画。１０年ごとに計画策定される。

平成２７年１２月８日　同年第４回定例会一般質

市営住宅の家賃滞納に関する訴訟議案

――議案第19号、市営住宅の家賃滞納に伴う訴えの提起（＝可決）についてお尋ねする。まず、昨年度に比べて滞納額、件数ともに減少していることは、指定管理の導入を初めとする取り組みの効果のあらわれと評価する。しかしながら、それでも100名を超える滞納者がおり、合計6,500万円以上の滞納額がある現状だ。まだまだ一般の市民やきちんと家賃をお支払いいただいている入居者からは理解を得られない状況なのではないかと感じる。もちろん個別にやむを得ない事情をお持ちの方もおられるだろうが、今後も継続的に取り組んでいただきたい。
　そこで、質問の１点目、これまで滞納防止策として行ってきた取り組みはこれまでも議会等々でもお示しをいただいているが、新たな対策等はあるか。

都市部理事「平成26年第１回定例会において、訴えの提起で御審議していただいて以来、家賃の適正納付及び負担の公平性の確保について、指定管理者及び関係部署と連携を図り、取り組んできた。平成26年度の現年度収支は97.85％となっている。しかしながら、議員の御指摘のとおり、いまだ100名を超える方が市営住宅の家賃を滞納している事実は市民の皆様からは御理解が得られないことも十分認識している。
　新たな対策としては、滞納金の分割納付の約束が頻繁に不履行になる方を対象として、裁判所において納付約束を結び、約束をたがえた場合は裁判所により給与の差し押さえや退去の強制執行が可能となる和解の手法の導入を考えている。やはり議会の承認を得ることになるが、滞納される方の意識の改善や納付の実効性を図れるものと考えている。そのため、専門的な法律知識や高い交渉力を有する弁護士に裁判所における和解事務や滞納された方との和解条件の交渉事務を委任することについて、関係部署と連携し、検討している。そのほか、専門の収納員の活用や私債権を扱っている部署と共同した方策など、先進市で効果を上げている手法を調査研究していく」

――市営住宅は福祉的な側面も多々あり、個別のどうしてもやむを得ない事情には考慮しなくてはならない。一方で悪質な、例えば（家賃を）払う意思が見られないなどの場合は、対応策が必要だと思う。
　この訴えの提起の位置づけは、（行政が）何もせずに滞納家賃を放棄するわけにはいかないからアリバイ的に動くのか、それとも裁判でその契約を履行してもらうためのアプローチなのか、どちらの考えか。

都市部理事「市営住宅にお住まいの方にはそれなりに事情がある。その辺は、常にお聞きして進めなくてはいけないと思っている。ただ、なかなかお支払いをいただけない方には、そういう（訴訟の）事例が発生しているということを見聞きして、その方たちにもきっかけを持っていただく。今回は先ほど答弁した即決和解という手法だが、そちらについても裁判所でお互いに納得して約束し合い、（支払いの）きっかけづくりから始めて、きちんと（契約を）履行する、そういう意思づけをしていただく。市民の財産の市営住宅ので、お使いいただく限りはきちんと義務としての使用料も支払うという意識を常に持っていただくということを再確認してほしい、そういうことで進めていこうと考えている」

――今後、当議案と同じように裁判に持ち込まざるを得ない、そのような可能性のある事案がほかにあるのか。

都市部理事「現在のところ２件想定している。今後も滞納された方との交渉については、生活や収入の実態把握に努めることはもとより、自主的な納付により滞納解消を誘導し、できる限り訴訟の提起とならないように進めていく（その後、改善が見られず平成２８年第１回定例会で議案上程、可決）」

――その２件とは、どういったケースか。

都市部理事「詳細についてはお話しできませんが、長期家賃を滞納されている方と、あと迷惑行為がある方について（訴訟を）検討している」

――繰り返しになるが、個別の事情、本当にやむを得ない人は（個々の応じた対応で）しようがない。ただ、100件以上あるというのは、どうしても理解されない。こうやって裁判までいってしまうのは、滞納額と滞納期間が相当経過しているということだ。その間にもしできることがあれば、その時点でお支払いいただくほうがいい。それは市も同じ考えだと思うので、できれば２件の議案が上がってこないようにしっかりと取り組んでいただきたい。

※議案１９号「訴えの提起について」は賛成多数（賛成33人/反対2人）で可決

平成２７年１２月８日　同年第４回定例会一般質問より

■関連リンク
・平成27年第4回定例会議決結果一覧（柏市）

姉妹友好都市とのさらなる発展的交流に向けて

――姉妹友好都市交流事業として、トーランス市との国際交流あるいは只見町に対しての災害支援など、意義深い取り組みを行っているが、全体として友好都市との交流、もっといえば柏市が世界７都市と姉妹友好都市を締結していること自体が市民に余り知られていないのではないかという感想を持っている。現状の活動云々の前に、まずこの状況についてしっかりと把握をして啓発を行っていかなければならないと思うが、現状についてどのように分析しているか。

地域づくり推進部長「まず、海外との交流は国際交流の促進を図り、地域社会と市民生活の国際化の推進に資することを目的として、姉妹友好都市のトーランス市（アメリカ）、承徳市（中国）、グアム准州（アメリカ）、キャムデン町（オーストラリア）と青少年派遣交流を行っている。柏市に来られた際には、市内小中学校や高校への学校訪問や茶道体験など異文化体験等を中心に交流を深めている。市民への周知は、派遣生による４都市合同帰国報告会を開催し、海外で学んだ点や今後どのように国際交流を深めていくのかといったことなどを参加された皆さんに発表している。また、柏で国際交流フェスタを毎年開催し、国際交流の紹介や諸外国の物産の販売等を行っており、このような取り組みを通して姉妹友好都市を市民の皆様にお知らせしている。
　次に、国内の都市との交流は、これまで只見町（福島県）、柏村（青森県）が前身のつがる市とは約20年、綾瀬市（神奈川県）とは10年の交流の中で、災害時における相互応援に関する協定を締結しているほか、柏まつりを初めとした各種イベントへの相互参加による市民交流や柏レイソルの試合観戦を組み合わせた子供サッカー教室の開催の事業を行い、交流を深めてきた。
　このように国内外を問わず、姉妹友好都市とは長きにわたり、さまざまな交流を行ってきたが、議員御指摘のとおり市民の皆様には十分認知されていない状況であることは認識している。さらに、多くの方に姉妹友好都市を知っていただくために、国際交流に関しましては平成28年５月オープン予定の柏市国際交流センターを拠点とした情報の発信に積極的に取り組んでいく。また、国内の交流に関しては、柏まつり等のイベントに交流都市が参加しているので、多くの市民の皆様に交流活動を知っていただく機会となるよう周知の方法などを工夫して検討してまいりたい」

――現状、（姉妹都市との行事などに）関わった方しか姉妹都市に対しての愛着のようなものが湧かないのかなと感じている。例えばグアムに観光に行かれた方がグアムと柏市は姉妹都市なんだという会話を果たしてするのか。あるいはつがるのリンゴをかじったときに、つがると柏は友好都市なんだ、姉妹都市なんだという話をするか。こういったことを考えなきゃいのではないかと思う。おそらく相手方の市民の方も柏に対してのイメージというのはそれぐらいのもので、関わった方は日本の千葉県に柏という姉妹都市があるよとか、日本の方だったらレイソルというサッカーチームのあるところが姉妹都市なんだという話をしているかもしれないが、一般的な方々は恐らくそういう認知はない。姉妹都市の一つのメリットとして災害のときに助け合えるとか、あるいはお互いを行き来するとかというのがありますけれども、発展的になっていかないんではないかと思うが、その点についての考えは。

地域づくり推進部長「確かに御指摘のような課題はあろうかと思う。グアムについても、ミスグアムが来られて柏まつりに参加するというようなことはあるが、私もグアム政府団の方とお話をしたときに、例えば農業の関係で（グアムでも）地産地消の動きがあるという話があって、それに対して柏の農業も非常に盛んなんですよというようなお話をした。それで、できれば柏まつりのときの来柏だけではなくて、いろいろな分野で交流ができればいいんじゃないかというようなお話を（グアム政府団の方に）いただいた。今後、これまでと違ったような交流ができればというふうに考えている」

平成２７年９月１７日　同年第３回定例会一般質問より

大規模イベントとイメージアップ施策

――柏市のイメージアップ対策として、イベントの開催あるいは既存のイベントの中での市のＰＲといったことに力を入れていたことある。いわゆる「Ｗｅ　Ｌｏｖｅ　Ｋａｓｈｉｗａ」キャンペーンだ。平成27年の柏まつり、手賀沼花火大会などでは何か取り組みを行ったのか。

市長「平成25年度に実施した『Ｗｅ　Ｌｏｖｅ　Ｋａｓｈｉｗａキャンペーン』は、市民の皆様に柏への愛着を再認識していただき、元気な柏を全国にアピールするイメージアップ事業として実施したものだ。キャンペーンは、１年間に限定したものだったが、「Ｗｅ　Ｌｏｖｅ　Ｋａｓｈｉｗａ」の精神の考え方はロゴとともに現在でも各種イベント等に継承されている。
　イベントに関連した取り組みは、柏まつりでは「Ｗｅ　Ｌｏｖｅ　Ｋａｓｈｉｗａ」のロゴが印刷されたチラシを配布している。さらに、キャンペーンを契機として始まった小学生のＮＥＷ柏おどりのコンテストでは、多くの小学生が趣向を凝らした創作踊りを披露している。
　また、ことしの手賀沼花火大会は市民を初めとする多くの方々と一緒に盛り上げていくことを目的に、「Ｗｅ　Ｌｏｖｅ　Ｋａｓｈｉｗａ」の入ったロゴを目印としたインターネット募金を実施した。なお、現在も「Ｗｅ　Ｌｏｖｅ　Ｋａｓｈｉｗａ」のロゴは「ＳＵＰＰＯＲＴ　ＫＡＳＨＩＷＡ」の募金サイトから自由に御利用いただけるようになっている。「Ｗｅ　Ｌｏｖｅ　Ｋａｓｈｉｗａキャンペーン事業」の展開は終了したが、柏への愛着、誇りを持つという目的はそれなりの成果があったものと考えている。今後もイベントや事業を通してより柏に愛着を持っていただけるよう取り組んでまいりたい」

―今年は市制60周年だ。こういったイメージ対策とかイベントごとというのは、機運というのがあって、タイミングをを逃さないことが大事だ。市外から多くの方がいらっしゃっていただける夏の大きなイベントの中で、（60周年をＰＲする）何らかの動きがあってもよかったのかなと思う。そういったことは検討したのか。

市長「柏の力というか、ひとつ柏というフレームを意識するに当たって「Ｗｅ　Ｌｏｖｅ　Ｋａｓｈｉｗａ」というフレーズ、ロゴをつくっていくのは大変大事だ。議員がおっしゃるとおり、多分１年の中で最も市内も市外も人が集まる柏まつりでもう少し有効活用すべきだったというのは反省をしなければいけないと思う。来年度以降商工会議所といろいろ検討しながら、どうしても中心のないお祭りという特徴があるが、どうやっていくか検討してまいりたい」

平成２７年９月１７日　同年第３回定例会一般質問より