空き家を「空き家にしない」取り組み、利活用に向けて

――空き家対策にいては、前議会（平成27年6月議会）において空き家法の全面施行に伴っての柏市空き家条例との整合性についてお尋ねしたが（空き家対策法の本格施行の生かし方＝議会報告）、法律が全面施行され、できることの幅が広がっても全市的な代執行の実施は現実的ではないとのことだった。今後は、空き家の利活用を行い、空き家を空き家にしない取り組みが必要であると思うが、どのような方法が考えられるか。

総務部長「これまで本市における空き家対策は、平成23年９月１日に施行された市空き家等適正管理条例に基づき、市民等から寄せられた空き家に関しての相談を受け、管理不全と判断した空き家の所有者に対し、文書による改善指導等行うことで対応してきた。しかしながら、空き家問題は少子高齢化や核家族化の進行、また住宅の需給バランスの不一致等の社会的背景により、今後ますます増加、深刻化する傾向にあり、これまでのような市民からの相談に応じる受け身の姿勢だけでは対処することが困難になってくると受けとめている。また、本年５月26日に完全施行された空家等対策の推進に関する特別措置法においても、空き家の実態把握や利活用といった本市の条例に規定されていない新たな項目が盛り込まれていることを踏まえ、今後の空き家対策の方向性や課題等について関係部署との協議を行っているところだ。現在特定空き家と判断する上での基準、チェックリストの作成を初め、現行条例の改正、廃止等具体の方針について検討しているが、今後は実態調査の方法であったり、組織のあり方について検討してまいりたい。
　空き家の利活用に関しては、先進自治体では空き家を高齢者が集うコミュニティ施設や介護施設、放課後における子供の居場所として活用している事例があるほか、宿泊施設として利活用が図られているケースもあり、それぞれ地域の実情に応じた利活用が図られている。また、千葉県においては本年３月に本市を含めた県内自治体職員を構成メンバーとして「千葉県すまいづくり協議会空家対策検討部会」を立ち上げ、空き家の有効活用策について協議や情報交換を行っている。この検討部会においても空き家対策を実施する上では、都市部と地方の環境の違いなど地域に置かれた実情を十分に認識し、その実情に合った施策を選択することが肝要との考えが示されている。本市においても今後、空き家の利活用策について検討したいと考えているが、検討するに当っては地域特性を十分に考慮した上で、庁内の関係部署はもとより、民間事業者を含めた関係機関とも連携を図りながら進めてまいりたい」

平成２７年９月１７日　同年第３回定例会一般質問より

■関連リンク
・空き家対策法の本格施行の生かし方＝議会報告

【熊本地震】柏市の支援状況

報道資料より（原文ママ）

柏市は，今回の平成２８年熊本地震の被災地について次のとおり支援を実施します。

１ 柏市職員１０名を派遣
(1) 派遣先
熊本県宇土市
(2) 派遣の目的
被災市である宇土市から，支援として届いた物資の
仕分けをする職員や避難所対応職員が不足し，これ
らを担う職員の派遣要請があったため。
(3) 派遣期間
平成 28 年 4 月 20 日（水）～27 日（水）まで
(4) 派遣職員１０名の部署別内訳
総務部 ３名（防災安全課２名，資産管理課１名），地域づくり推進部 ２
名，保健福祉部 ２名，経済産業部 １名，土木部 １名，水道部 １名

２ 義援金の受け付け
義援金は全て，日本赤十字社へ送金します。
(1) 受付期間
平成 28 年 6 月 30 日（木）まで
(2) 募金箱設置場所（１２箇所）
柏市役所本庁舎１階受付，沼南支所総務課（沼南庁舎 1 階），ウェルネス柏
受付，柏駅前行政サービスセンター，中央公民館，消防局，道の駅しょうな
ん，中央体育館，リフレッシュプラザ，老人福祉施設はみんぐ，柏市立柏病
院，アミュゼ柏

３ 柏市役所幹部会が義援金を寄付
特別職及び副参事心得以上の管理職職員で構成される柏市役所幹部会が義援
金として日本赤十字社千葉県支部に５０万円を寄付しました。

４ その他
千葉県からの派遣要請に基づき医師，保健師等の派遣を予定しています。
・派遣期間 平成 28 年 5 月 7 日（土）～12 日（木） ４名
平成 28 年 5 月 15 日（日）～20 日（金） ３名

「振り込め詐欺対策条例」制定へ（３）＝啓発活動、警察との連携

　平成28年3月議会において、「柏市振り込め詐欺等被害防止等条例」が可決、成立しました。私は、平成27年6月議会から制定まで議会質問などを通し、市執行部との議論を深めてまいりました。この項では、３度目の議会質問となる平成27年12月議会での質疑について、その要旨を掲載します。


■振り込め詐欺撲滅に向けた啓発活動

――条例制定に向けた進捗状況はかねてより12月議会、つまり今議会に上程をする予定だと伺っていたが、３月議会に延ばすことになったとのことだ。その理由は。

総務部長「今回の条例案に基づき、今後進めるべき防止対策を初め、被害状況や手口などの情報の共有方法について協議、調整に時間を要したことが主な要因だ。現在は来年３月議会の条例制定の議案の提案、４月１日の施行を目指して現在準備を進めている」

――先般、わが会派・柏清風で視察した岡山県では、特産品を使った啓発活動を活発に行っている。１つはお米で、「気をつけて、ふりコメ詐欺」「思いをコメて届けます」と表示してあるお米を地元の大学生が、振り込め詐欺のターゲットになりやすい世代の方にお届けをして啓発をしている。
　もう一点は、おせんべいだ。「お金を送っちゃあ、おえませんべえ」と、岡山の言葉でお金を送っちゃいけませんよというようなことを示してある。岡山は桃太郎が有名なので、マスコットキャラクターが示されている。
　大変オーソドックスな取り組みではあるが、非常に分わかりやすく、啓発活動としてはメッセージが届きやすいのかなと思う。こういった啓発活動の有効性についてどのように考えるか。

総務部長「振り込め詐欺等の被害は、その多くが固定電話で応対しているうちに犯人の言葉巧みな話術により冷静な判断ができなくなり、被害に遭うケースが多いとされている。したがって、注意喚起を促す啓発品についてはその固定電話の周辺で目立つ場所に置けるものが有効であるとして、これまで固定電話に取りつける啓発品を作成して、配布してきた。議員御指摘の特産品を使った啓発活動は、振り込め詐欺等の被害防止に当たり、犯人から狙われる高齢者だけではなく、その家族や地域住民、また銀行等の事業者が一丸となって取り組まなければ妨げないものと認識しているので、そうした方々に広く呼びかけるためにも、さまざまな品物を活用し、さまざまな機会を通して振り込め詐欺等の防止をアピールしていくために大変有意義であると考えている。今後はそうした取り組みについてぜひ検討してまいりたい」

　
岡山県が振り込め詐欺防止の啓発に活用しているお米とおせんべい

■もっとも重要な警察との連携

――（柏市が市区町村では初めての条例制定なので）現在、市町村で条例があるところはないので、岡山県に視察に伺ったが、いちばん柏市と違うなと感じたのが警察についてだ。県は警察を管轄しているが、市はそれがないので県警との関係性が重要になる。警察にはどのようなアプローチを行っているのか。

総務部長「今回の条例の制定であったり、また今後の防止策に当たって、現在プロジェクト会議に取り組んでおり、そのメンバーの中には柏警察署、それから県警本部の方にも入っていただいている。これから条例制定して事業を進めていく中では、県警、そして柏警察署とは十分連携は図れるものと考えている」

――（警察機関を持たない）市では取り締まりができないので、どうしても警察の協力が必要だ。具体的に警察とはどういった連携を図っていく想定なのか。

総務部長「今回のプロジェクト会議の中にも加わっていただいている専門家からも、振り込め詐欺の撲滅は情報戦争だというふうに言われている。であるから、被害が発生していろいろな手口が出たときに、その情報をいかに市民に伝えていくかと、逆に被害に遭いそうな情報を市民からいかに市、警察に伝えていくかということで、その情報の共有の仕方、伝え方をスムーズにやっていけるかというところが鍵になると思っている。その辺をしっかり連携を図りながらやっていきたい」

――情報の共有ということで、上り（市から警察へ）と下り（警察から市へ）と両方密にやっていただければと思う。聞いた話だと、近隣の自治体、柏を含めて千葉、埼玉といった（都心周辺の）ベッドタウンは詐欺の一味からすると狙いやすいという話だ。言葉がなまらなくていい、標準語で通用するからということだ。柏市が他自治体に先立って条例をつくれば、（他自治体にも）同じような流れができて広域的な対策が可能になってくるのではと期待する。そういったところまで含めて警察の方と協議なりができればいいのかなと。警察との関係性大切にしていただきたいと思う。先ほど御紹介した啓発活動については、特産品に限ったということではないので、答弁にあったとおり、いろいろアイデア出していただきたい。

平成２７年１２月８日　同年第４回定例会一般質問より

■関連リンク
・「振り込め詐欺対策条例」制定へ（２）＝平成27年9月議会
・「振り込め詐欺対策条例」制定へ＝議会報告（平成27年6月議会）
・柏市振り込め詐欺等被害防止等条例を制定（柏市）

犯罪被害者へのケアと柏警察２署体制化

――犯罪被害者へのケアについてお尋ねする。国と自治体に犯罪被害者への支援の責務を定めた犯罪被害者等基本法が施行され10年が経つが、その自治体の支援が進んでいない現状が問題となっている。柏市ではどのような取り組み、また対応を行っているのか。

総務部長「犯罪被害者支援は柏市でも行っており、現在、千葉県犯罪被害者支援センターに加入し、適宜研修や会議等に参加して被害者支援に当たっている。ただ、現状はなかなか市でそういった犯罪被害者の方の支援を行っているとことが知られていないという現状があり、今後はそういったものを行っていることを幅広く周知して対応してまいりたい」

――恐らく専門の窓口を置くといった対応が難しく、ほかの自治体もやはりそういった（専門窓口を置いている）ところは余りない。犯罪被害者への対応を条例化している自治体も２割ぐらいしかないという、そういった状況のようだ。柏市の犯罪件数は少ないわけではなく、警察署の２署体制化の（千葉県警に）要望を出しているが、こういった犯罪被害者へのケアも現状なかなかできていない。そういった状況で果たして県なり県警なりに２署化というところで御理解が得られるのかと。自治体と警察がスクラムを組んで犯罪あるいは犯罪に遭った方へのケアをしていくというような体制づくりをしていくという、そういった姿勢を見せるということもこの要望活動の中で必要になってくるんじゃないかと、そのように考える。

総務部長「大変難しい問題ではあるが、今議員御指摘のとおり、重要なことだと思っているので、今後警察等と連携を図りながら体制づくりに努めてまいりたい」

平成２７年９月１７日　同年第３回定例会一般質問より

「振り込め詐欺対策条例」制定へ（２）＝平成27年9月議会

　平成28年3月議会において、「柏市振り込め詐欺等被害防止等条例」が可決、成立しました。私は、平成27年6月議会から制定まで議会質問などを通し、市執行部との議論を深めてまいりました。この項では、2度目の議会質問となる平成27年9月議会での質疑について、その要旨を掲載します。


―特殊詐欺等撲滅条例、いわゆる振り込め詐欺対策条例について６月の議会において質問をした際には、「県警や金融機関、運送会社等を初めとするプロジェクトチームを立ち上げて条例案、対策案について検討していく」と答弁をいただいた。実際に第１回のプロジェクト会議を先般開催をしたとのことだが、その内容を含めた条例の概要は。

総務部長「柏市内における振り込め詐欺等の被害状況は、平成27年８月末現在で35件発生しており、被害額は約１億4,000万円だ。詐欺被害を人口１人当たりで見ると、全国平均と比べ、1.5倍から２倍程度高い。これまで柏市における振り込め詐欺等の対策としては、迷惑電話チェッカーの普及や犯罪マップの発行、啓発ポスターの作成、またシンポジウムの開催、サポカーによる注意喚起、また町会等の防犯講話による注意喚起を27年は40件ほど開催している。そうした取り組みを積極的に行ってきたが、振り込め詐欺等の被害は後を絶たない状況だ。そうした中、昨年８月、柏市老人クラブの会員6,000名を対象にした振り込め詐欺被害に関するアンケート調査を実施し、結果の分析、そして報告書の取りまとめを行った全国安全都市会議から今後の被害拡大を防ぐには官民一丸となって取り組むための振り込め詐欺撲滅条例の制定と推進が必要との提案がなされた。また、金融機関を初めとした関係事業者とのヒアリングにおいても効果的な振り込め詐欺防止策を講じるには防止対策の方針を明確にした条例の制定が必要であるとの意見が多く寄せられた。
　市では、こうしたことを踏まえ、条例の制定及び振り込め詐欺等の抑止対策を検討するため、27年８月28日に学識経験者、金融機関、また警察、消費者団体等で構成する振り込め詐欺等の被害の防止に関するプロジェクト会議を開催し、条例案及び抑止対策について幅広く意見をいただいた。現在、条例案について市のホームページ等でパブリックコメントを実施しているが、最終的には市民の皆様からの御意見と当該プロジェクト会議での御意見を参考にしてまとめてまいりたい。
　なお、現時点における条例案は熊本県等の先進自治体の条例を参考に、住民に身近な基礎自治体の役割等を考慮して、市の責務、市民の役割、また事業者の役割等を規定しているほか、柏市独自のものといたしましては振り込め詐欺被害者の聞き取り調査から被害者の精神的なケアが必要であると認識したことから、被害者への支援等について規定している」

――条例の内容として、市民あるいは事業者への協力というのが条文として入ってくるとのことだ。市の役割は考えやすく、我々議会等でも議論ができるし、庁内関係機関とも議論がしやすいところだが、市民、事業者等の役割はどういったものを想定されているか。

総務部長「事業者の役割として考えているのが、振り込め詐欺等にかかわる行為を発見した場合には警察への通報をお願いするとか、それから事業者においてもやはり市民への啓発にも協力してもらうとか、そういった規定を考えている。それから、市民についても同様になるが、やはり被害を受けようとした場合、それからそういう疑われるものを発見した場合、警察等に通報を行うと。市民はそういう被害に遭った場合とか、遭いそうになった場合に、やはりそれを人に伝えたくないというような思いがあり、それが犯罪をふやしているという傾向もあるので、そういったときには警察なり市のほうに連絡をしていただきたいという内容の規定を盛り込みたいと考えている」

――現行では条例施行されていないが、市内であるタクシー運転手が被害を未然に防いだ事例があると聞き及んでいる。そういった具体的な動きというのができるような取り組みにしていってほしい。

平成２７年９月１７日　同年第３回定例会一般質問より

■関連リンク
・「振り込め詐欺対策条例」制定へ＝議会報告（平成27年6月議会）
・柏市振り込め詐欺等被害防止等条例を制定（柏市）

人生の節目を手元に 記念に残る届け出用紙

――市民が市にさまざまな申請をする際の用紙の形式、様式についてお伺いをいたします。東京都葛飾区では、市民が記入する婚姻届が複写式になっているとのことだ。柏市でもそうだが、一般的な届け出用紙は、記入したものをそのまま窓口に提出するため届け出をされる方の手元には残らない。しかし、葛飾区では申請内容の控えを持ち帰っていただくことができるそうだ。控えをお持ち帰りいただくことで、届け出を提出したときの気持ちを忘れずに末永く区内に居住してほしいと、そういう狙いがあるとのことで、大変人情味のある取り組みだなと感心をした。
　婚姻届に限らず、市役所に提出する書類の多くは結婚であったり、出産であったり、あるいはマイホームの購入であったり、そして家族の死去と人生の節目であることが多く、控えを持って帰れるのであれば、それを記念として手元に持っておきたいと考える市民もおられるのではないかなと思う。これについて、市の考えは。

市民生活部長「窓口業務について、申請用紙の様式、特に婚姻届あるいは出生届の届け出用紙を記念に残る用紙に変えたらどうかということについてお答えする。戸籍届け出の様式は、法務省民事局からの通達で標準様式が定められており、多くの市区町村がその一般的な様式を用意している。しかしながら、昨今では結婚情報誌にピンク色の破れにくい婚姻届用紙が付録としてついていたり、また他市ではその地方の特産品あるいはキャラクターを欄外に印刷するなど、特色を出した婚姻届け出用紙を用意しているところもある。
　また、一般的な届け出書は役所に提出した後は手元に残らないため、記念に残るための工夫として届け出の際に記念写真の背景となるボードを庁舎内に置くなどの取り組みをしているところもある。本市においても特色のある届け出書が柏市への定住促進につながるかという観点も含め、他市の情報を収集した上、届け出人のニーズあるいはコスト面を考慮しながら検討してまいりたい」

平成２７年９月１７日　同年第３回定例会一般質問より

交通不便地域での“貨客混載”の可能性

――買い物不便、交通不便地域への対応について質問する。道路運送法の規定が見直され、一定条件の地域ではタクシーや自治体が運行するバスでの食料品などの宅配サービスが解禁された。また、逆に宅配会社の車両に乗客を乗せることも可能となる。今回の規制緩和は、民間の路線バスが撤退した地域など、いわゆる過疎地と呼ばれる地域が対象であり、柏市は対象となるものでないが、今後こうした規制緩和が進み、都市部でも同様の事業が実施できるようになればわが市にとっても買い物、また交通不便地域での対応策の選択肢がふえていくと考えりが、市としての考えは。

土木部長「既存の交通事業者を対象としたタクシーによる有償貨物運送や、トラックによる有償旅客運送が可能となる貨客混載制度の創設についての質問にお答えする。質問の中で丁寧に説明いただいたが、この制度は民間路線バスが撤退するような過疎地域において、タクシー事業者や貨物運送事業者に生活支援サービスなど地域貢献の推進が期待されている。地域によっては、今後こういった制度導入の必要性が高まるものと思われる。その中で柏市、首都圏で制度導入ができた場合は、市民の利便性は確かに向上すると思っている。しかしながら、危惧というか、やはり物と人、人には心も魂もあるわけで、そういう（事業者間、業種間の）関係と、競争の激化によっての安全性の低下につながらないようにといったところがこういう制度の中の肝かなと思っている。今後、国の動向や実例など注視し、勉強してまいりたい」

平成２７年９月１７日　同年第３回定例会一般質問より

‐‐‐‐関連記事‐‐‐‐

■タクシーで貨物配送ＯＫに　一部過疎地で容認へ（日本経済新聞　2015/2/6）

国土交通省はタクシーで貨物を運んだり、トラックに旅客を乗せたりすることを一部の過疎地で認める方針だ。路線バスの撤退やタクシーの少ない地域で住民の足を確保するねらいがある。主に完成車メーカーに限っていた不具合情報の報告義務を部品メーカーにも課すことや、絵柄をあしらった自動車用ナンバープレートの発行を認めることも正式に決めた。

同省の有識者委員会が６日に中間報告をまとめた。

現行制度で貨物を運ぶトラックと旅客を乗せるタクシーは区別され、法律が分かれている。過疎地を中心にタクシーを使った貨物配送への要望が強く、政府の規制改革会議も制度の見直しを求めていた。今後はタクシーが少量の郵便物や新聞・雑誌を有償で運んだり、トラックが旅客を乗せたりする「貨客混載」を部分的に解禁する。（後略）

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS06H5Z_W5A200C1PP8000/

本会議にて一般質問を行いました（１２月８日）

本日の柏市議会本会議にて今年４回目、通算14回目の一般質問を行いました。継続的に取り組んでいる市営住宅の家賃滞納問題、振り込め詐欺対策、空き家対策などについて質疑いたしました。詳細は、追って当ブログ等に掲載いたします。

■質疑事項
http://www.city.kashiwa.lg.jp/soshiki/222000/2712-14.html
1、議案について
・市営住宅の家賃滞納（議案第19号）
・次期総合計画の策定（議案第20号）
2、防犯政策について
・特殊詐欺等撲滅条例
空き家対策
3、交通政策について
・突発的な渋滞に対する対応
4、子育て行政について
・待機児童の状況
5、選挙について
・選挙事務の募集対象
・投票所への児童等の立ち入り
6、行財政改革について
・ふるさと納税

空き家対策法の本格施行の生かし方＝議会報告

　空き家を放置することによる治安の悪化や衛生面での問題は、全国的な課題となっております。そんななか、国では平成２７年５月月２６日に空家等対策の推進に関する特別措置法が全面的に施行されました。柏市では平成23年９月１日に柏市空き家等適正管理条例を施行し、これまで４２０件を超える市民等からの相談に対処してきましたが、法律の施行によりさらなる空き家対策の進展が期待されます。そこで、先の議会において下記のとおり質疑いたいました。以下はその要旨。

――（平成２７年）２月に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行され、この５月には関連規定の「特別空家等に対する措置」が開始された。これにより、要件を満たす空き家に関しては、行政による強制的な代執行が可能になった。わが市には、同法に先駆け、空き家条例が施行されているが、同法との関連性、整合性はどのようになっているか。

総務部長「空家等対策の推進に関する特別措置法が全面的に施行され、これにあわせて国から指針、ガイドラインが示された。特別措置法及び指針が示されたことにより、市が行う空き家対策として新たに実施できる項目や推進を図ることができる項目が幾つか盛り込まれている。例えば空き家等の実態調査やデータベースの整備等といった空き家の利活用に関することのほか、そのまま放置すれば保安上危険または衛生上有害となるおそれのある特定空き家等に対する助言、指導、勧告、また代執行といった必要な措置、さらには勧告の対象となった特定空き家等に対する固定資産税の住宅用地特例の適用除外などが挙げられ、現行条例の空き家対策よりも幅広い対応ができる。空き家に関する問題は、少子高齢化や核家族化の進行、また住宅の需給バランスの不一致等の社会的背景を受け、今後ますます深刻化することが予想され、このような事態に対処するためには、現行条例に基づいた住民の相談に応じる形での受動的な対策にとどまらず、特別措置法の趣旨を的確に捉え、予防や住宅施策等のまちづくりの視点を加えた能動的な対策を講じることが必要になると考えている。今後条例と法律の精査を進めながら、実践的かつ効果的な空き家対策を実行するために、庁内の関係部署と横断的な連携を図るとともに、民間事業者を含めた関係機関との協力体制の構築についても検討してまいりたい」

――空家の利活用という話があったが、今後どのように空き家を有効利用していくのか。有効活用する手だてというのは考えがあるか。

総務部長「まだ具体的にはないが、住宅施策であったり、高齢者の支援であったり子育て支援であったりとか、また地域のコミュニティの活性化に向けた支援であったりとか、そういったアイデアを出しながら、空き家を空き家にしない方法をこれから市全体で考えていくしかないのかなと考えている」

　条例があるとはいえ、空家はあくまでも個人の財産であり、行政としてもなかなか取り壊しの代執行などの処置ができなかったのが現状でした。空き家法案の本格施行は、そういった状況を打破するきっかけになることが期待されます。特に、答弁にあるような空家の有効活用は重要だと思います。今後、そうした取り組みにつながるように、調査・研究してまいります。

国道１６号の渋滞対策 新たに２交差点を改良＝議会報告

　柏市の渋滞問題が深刻であることはこれまでも指摘してまいりました。また、短期的、局地的な対策について取り組んでまいりましたが、根本的な解決には、やはり１６号バイパスの建設を実現しなければなりません。そこで、先の議会において、表題の件について質疑いたしました。また、合わせて当座の渋滞対策についても質問をいたしました。以下はその要旨。

――国道16号バイパス建設に向けた状況は。

土木部長「16号バイパスに関しては、平成２５年８月に再開された千葉柏道路検討会において、利根川沿いルートがもっとも有効であると再確認された。今後は、計画に向の具体化に向け関係機関と調整しながら進めていく」

――短期の渋滞対策の進ちょくは。

土木部長「今年度、国道１６号では、呼塚交差点と柏警察署入り口交差点の２カ所の改良工事を実施する。柏市としても国道１６号の渋滞対策は重要課題のひとつとして位置づけており、検討会を通じて国、県、関係自治体と協力しながら渋滞対策に努めていく」

　国道１６号バイパスの早期建設は、私も就任当初から何度も質問をしてまいりましたが、今回は進ちょくが見られませんでした。今後も早期実現に向けて、要望活動などを積極的に行ってまいります。また、短期的・局地的な渋滞対策についても、県道・市道も合わせて取り組んでまいります。


呼塚交差点付近の渋滞。交差点改良での緩和が期待される

■関連リンク
・動き出した16号バイパス事業、柏市が先頭に立ち実現を＝議会報告