防災協定の充実と市民の意識向上を＝議会報告

　大きな災害が起こった際の備えも、ひとつの自治体だけでは限界があります。そこで別の市町村や民間企業と「災害協定」を結び、有事の際には相互援助を行う約束をしています。柏市ももちろん、協定締結先の災害時には援助を行います。最近では平成２３年夏、只見町が水害に襲われた際などに職員の派遣や支援物資の提供を行っています。今回はその災害協定のさらなる充実を求め、下記の質疑を行いました。

――現在、１００近くの災害協定を結んでいるとのことだが、実際に災害が起こった際には、どのような形で支援を要請していくのか。

総務部長「被害状況に応じて必要な物資等を電話、ファックスなどで協定先に支援を要請する。民間事業者との締結から相当年数が経過したものについては、昨年度に改めて協定の内容を確認するとともに、担当者や連絡先に変更がないかなどを相互チェックした。また自治体間、とりわけ中核市の間で取り交わしてる相互協定は、全国を６つのチームに編成し、あらかじめ（災害箇所が集中しないように）地域を分散して相互支援する体制となっている。被害が甚大で連絡が取れない場合は、被災地の支援要請を待たずに遠方のチームの自治体が駆けつけることになっている」

――協定を結ぶには、相手が必要だ。どういったアプローチで締結に至るのか。

総務部長「柏市のほうから事業所、自治体にお願いする場合と企業のほうから企業理念として社会的に貢献したいとのことで、協定を申しる場合の２通りがある」

――現在、締結をお願いした協定はあるか。

総務部長「ごくごく直近の話で、（災害時に）乳幼児の備蓄品が必要ということで、市内の乳幼児用品のお店、チェーン店だがその運営会社と店舗に有事の際はミルクやおむつなどの提供をお願いしたいと協定のお願いをした」

――協定の内容があまり市民に知られていないように思う。広く周知することで、また市民の意見を聞くことでさならる協定の充実はもちろん、市民の防災意識の向上につながると思うが。

総務部長「現在は市ホームページなどで周知を図っているが、ご提案のとおり市民への周知を図る中でご意見などを頂戴し、今後の備蓄等に反映させることは、自助・共助・公助の観点からもそれぞれの役割が明確になり、市民が自ら備蓄を行う際の指標になるものと考えている。今後、さまざまな機会で、特に地域で開催される防災訓練などの際に、周知・啓発に努めていく」

　現実問題として、大規模災害に備えて柏市でも備蓄を進めていますが、財政的にも物理的にも限界があります。これは全国の自治体のほとんどが同じ状況です。そこで災害協定が必要となるわけですが、災害時にはわれわれの大きな力となってくれることでしょう。今後もさらなる充実に努めて参ります。しかしながら、最後に触れたとおり私たちひとりひとりが、災害に対する意識向上が大切です。万が一のために、最低限の備蓄を行うなどの備えをお願いいたします。

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