ひとり親家庭支援の対象拡大を＝子育て政策５事業（３）

円谷のりひとは子育て支援に関する喫緊の課題として、下記５事業に重点的に取り組んでおります。

１、地域子育て支援事業
２、保育士確保に関する取り組み
３、ひとり親世帯支援
４、病児病後児保育
５、児童相談所の設置
　
　この項では、平成２９年第３回定例会における「３、ひとり親世帯支援」についての質疑の要旨を掲載します。厚生労働省の発表によると、2015年の国民生活基礎調査の結果、子供の相対的貧困率が13.9％と2012年の前回調査に比べ2.4ポイント改善しています。しかしながら、ＯＥＣＤ諸国の平均は13.3％であり、日本はそれを上回っています。また、ひとり親世帯の貧困率も50.8％と3.8ポイント改善したものの、依然として５割を超えている状況であるため、引き続き対応していかなければならないと課題です。

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――（平成２９年）６月議会において、柏市ひとり親家庭高等職業訓練促進支援金貸付条例が全会一致で可決された。条例制定後のこの制度の周知の実績、また申し込み状況は。

こども部長「柏市ひとり親家庭高等職業訓練促進貸付資金条例の制定後における事業を実施するための周知と利用状況については、（６月の）条例可決後、当該貸付金制度利用の前提となる高等職業訓練促進給付金支給者のうち、対象資格該当者14名に対し個別通知を行ったほか、市内看護学校オープンキャンパスで個別相談ブースの設置をし、看護学校修学中の経済的支援についての助言を行った。また、ホームページに当該事業の掲載等を実施し、児童扶養手当受給者の現況届を御提出いただく８月中において個別に事業のＰＲを実施し、８月22日には看護師の資格に関心を持つひとり親の方を対象として看護学校講師による説明会を開催した。当日の参加者は15名おり、次年度以降の看護学校の入学受験を視野に入れた意欲的な質問が活発に行われていた」

――同制度は看護師、准看護師、保育士、そして介護福祉士の資格取得、就労を目指すひとり親家庭の支援をするための制度であり、当然ながら資格取得を目指す方々に限定された支援制度だ。ひとり親家庭の中にもさまざまな事情を抱えた方々がいるので、この制度を利用できない方々の支援も考えなくてはならないのではないかと思うが、新たな施策等はあるか。

こども部長「子供の貧困対策推進計画にある学校生活の充実や学習環境の向上を通じた教育の支援、ひとり親家庭へのサポートや家庭相談事業などの生活の支援、給付、貸付事業や病児、病後児保育の環境整備といった就労の支援、就学援助制度の充実や養育費確保支援などを通じた経済的支援の４つの柱を軸に施策を展開していくこととしている。具体的には、教育の支援として学校へのスクールソーシャルワーカー並びにスクールカウンセラーの配置や学習支援事業の実施がある。また、現況届を提出するこの時期を各家庭とのかかわりを持ちやすい時期と捉え、養育費確保に関する弁護士の無料相談や母子・父子自立支援員の面談による就労や生活に関するサポートについて個別に働きかけを行った。市としましては、計画に基づく関連施策を着実に推進していくことにより、生活に困窮している世帯の日々の生活の維持と将来的な自立を図るとともに、子供の健全な養育環境を確保してまいりたい」

平成２９年９月１１日　同年第３回定例会一般質問より

■関連リンク
・保育士の処遇改善 １人当たり４．３万補助＝子育て政策５事業（２）
・子育て支援の拠点を整備を＝子育て政策５事業（１）