――大阪府教育委員会は、府内の小中学校の携帯電話の持ち込みを原則として禁止していたが、このたびその方針を見直すことになった。(2018年)6月の大阪北部地震の発生が7時58分と登校時と重なったため、保護者から緊急時に連絡をとりやすくするために持ち込みを可能とするように要望が寄せられたからとのことだ。また、発災時以外にも不審者などの対策に使えることもあり、今回の決定に至ったと聞いている。
近い将来、首都圏直下型の震災の可能性は極めて高く、防犯面でも登下校時の安心、安全が求められている。加えて、小中学生が携帯電話やスマートフォンを持つこと、扱えるということが当たり前になりつつある社会情勢もある。今後、こうした方針に転換する自治体もふえるのではないかと考えるが、柏市教育委員会としては携帯電話の持ち込みについてどのように考えているのか。
学校教育部長「大阪府では平成20年に全国に先駆けて府内の小中学校への携帯電話の持ち込みを原則禁止するという通知を出しているが、議員お示しのとおり大阪北部地震を機に来年度から見直すとの報道あった。ただし、校内の使用は引き続き禁止とし、持ち込み許可の判断は各学校に委ねられると聞いている。現在、柏市内の小中学校では原則すべての学校において携帯電話やスマートフォンの持ち込みを認めていない。しかしながら、どの学校でも登下校の安全確保等、防犯上の問題などで保護者から持ち込みについての要望があった場合は各学校で判断し、条件つきで許可をしている。持ち込みを許可する条件としては、校内での使用を禁止とし、紛失、破損等のおそれや無断使用等の弊害もあることから、登校時に預かり、下校時に返却する運用となっている。現状では、教育委員会として統一した方針を示す予定はないが、保護者のニーズやメリット、デメリットなどを踏まえ、各学校に指導、助言をしていく」
――今後は、子供たちも生まれたときから携帯電話やスマートフォンがあって当たり前という世代になる。それを持ち込むことが禁止されていることが、逆に納得いかないような世代になってくるのかなとも思う。正しく使えば非常に便利なものであるし、(正し使い方を)しっかりと教育していくこと重要になると思う。その上で秩序を守って使用していく、そういった流れをつくっていかなくてはならないと考えるが、どうか。
学校教育部長「今、議員がお示しのとおり、もう持つなということは現実的なことではないと認識している。当然、もう持つということを前提に使い方や情報モラルの教育を進めていかなければならないと思っている。ただ、現実的に学校への持ち込みについては、さまざまデメリットもある状況なので、そういったことを検討しながら、保護者のニーズなども確認しながら今後考えてまいりたい」
――モラルづくりとかルールづくりとかいうところから、地道に取り組んでいかなくてはならないことだと思う。努力していただくようにお願い申し上る。
平成30年12月10日 同年第4回定例会一般質問より
近い将来、首都圏直下型の震災の可能性は極めて高く、防犯面でも登下校時の安心、安全が求められている。加えて、小中学生が携帯電話やスマートフォンを持つこと、扱えるということが当たり前になりつつある社会情勢もある。今後、こうした方針に転換する自治体もふえるのではないかと考えるが、柏市教育委員会としては携帯電話の持ち込みについてどのように考えているのか。
学校教育部長「大阪府では平成20年に全国に先駆けて府内の小中学校への携帯電話の持ち込みを原則禁止するという通知を出しているが、議員お示しのとおり大阪北部地震を機に来年度から見直すとの報道あった。ただし、校内の使用は引き続き禁止とし、持ち込み許可の判断は各学校に委ねられると聞いている。現在、柏市内の小中学校では原則すべての学校において携帯電話やスマートフォンの持ち込みを認めていない。しかしながら、どの学校でも登下校の安全確保等、防犯上の問題などで保護者から持ち込みについての要望があった場合は各学校で判断し、条件つきで許可をしている。持ち込みを許可する条件としては、校内での使用を禁止とし、紛失、破損等のおそれや無断使用等の弊害もあることから、登校時に預かり、下校時に返却する運用となっている。現状では、教育委員会として統一した方針を示す予定はないが、保護者のニーズやメリット、デメリットなどを踏まえ、各学校に指導、助言をしていく」
――今後は、子供たちも生まれたときから携帯電話やスマートフォンがあって当たり前という世代になる。それを持ち込むことが禁止されていることが、逆に納得いかないような世代になってくるのかなとも思う。正しく使えば非常に便利なものであるし、(正し使い方を)しっかりと教育していくこと重要になると思う。その上で秩序を守って使用していく、そういった流れをつくっていかなくてはならないと考えるが、どうか。
学校教育部長「今、議員がお示しのとおり、もう持つなということは現実的なことではないと認識している。当然、もう持つということを前提に使い方や情報モラルの教育を進めていかなければならないと思っている。ただ、現実的に学校への持ち込みについては、さまざまデメリットもある状況なので、そういったことを検討しながら、保護者のニーズなども確認しながら今後考えてまいりたい」
――モラルづくりとかルールづくりとかいうところから、地道に取り組んでいかなくてはならないことだと思う。努力していただくようにお願い申し上る。
平成30年12月10日 同年第4回定例会一般質問より