子供の最後のとりで、児童相談所の設置を＝子育て政策５事業（５）

円谷のりひとは子育て支援に関する喫緊の課題として、下記５事業に重点的に取り組んでおります。

１、地域子育て支援事業
２、保育士確保に関する取り組み
３、ひとり親世帯支援
４、病児・病後児保育
５、児童相談所の設置
　
　この項では、平成２９年第３回定例会における「５、児童相談所の設置」についての質疑の要旨を掲載します。

＝＝＝＝＝

――県の児童相談所が柏市にある中で、市が独自に児童相談所を設置するメリットは何か。

こども部長「全国的な傾向として児童虐待相談対応件数は増加するとともに、複雑困難なケースもふえ、深刻な状況が続いている。そのような中、児童相談所は子供の権利擁護の最後のとりでとして、その役割は大変重要となっている。こうしたことから、柏市が柏市の子供たちをしっかり守っていくという考えのもと、児童相談所を市で設置することになれば、子育て支援から子供の安全等を確保する要保護児童施策まで一貫した児童福祉施策の実施が可能となるメリットがある。
　具体的には、虐待防止の視点から、これまで以上に地域の母子保健行政との連携などにより子供の虐待に関する相談ニーズの掘り起こしや連携が進み、深刻化する前に虐待を未然防止できるため、相談から自立に至る一貫した支援を提供することができる。また、福祉サービスの観点から、知的障害児に対して療育手帳の判定を行う時点からお子様にかかわることができるため、サービスの提供を一貫した情報に基づき実施することが可能となることなどがメリットとして挙げらる」

――平成２９年１０月の中核市市長会でわが市が幹事市となり、児童相談所を設置した場合の国への支援要望を行うとのことだが、現在のところどういったことを課題と捉え、どういった要望を行うのか。

こども部長「まず、施設整備費や運営費のほか、児童養護施設等への措置費など多額の財政負担が見込まれるため、財源の確保が大きな課題として挙げられ。また、組織をつくっても、それを運用する専門職の人材を確保、育成することが大変重要であると考えている。これらの課題については中核市でも共通の課題であるため、平成29年度の中核市市長会における研究テーマの一つとして調査検討を行っており、11月には国に対して必要な提言を行う予定だ。今後も児童相談所設置に際し、国にかかわる中核市共通の課題については中核市市長会などの関係機関との連携を図りながら、負担の軽減や組織を機能していくための要望を国に行ってまいりたいと考えている」

平成２９年９月１１日　同年第３回定例会一般質問より