見守り事業の強化で孤独死対策を

――高齢者の孤独死対策についてお尋ねする。柏市では、孤独死対策として地域見守りネットワーク事業を行っていることは承知しているが、この事業では郵便物がたまっている、あるいは洗濯物がずっと干してあるなどの異常が確認されて初めて関係機関に通報されるという仕組みである。例えば東京都葛飾区では、孤独死対策の見守り事業として、毎日お宅を訪問するヤクルトの販売員を活用して、ひとり暮らしの高齢者の見守りを行っているとのことだ。柏市でも以前同じような取り組みを行っていたというふうにも聞いているが、現在は行われておらず、孤独死の問題が深刻化している昨今、これに対する柏市の対応の方針は。

保健福祉部長「高齢者の孤独死対策事業は平成27年３月から実施している地域見守りネットワーク事業がある。この事業は、配食サービス事業者、電気、ガスなどのライフライン事業者、郵便事業者、配置薬宅配業者並びにコンビニエンスストア等の15事業者、66店舗と協定を締結し、地域の見守り活動を実施している。具体的には、協定を締結した業者が日常の業務活動の中で市民の異変を発見した際の通報について協力を求め、孤独死等を未然に防止し、必要に応じ適切な福祉サービスにつなげていくことを目的としている。通報事例は、平成27年度が４件、平成28年度が13件、平成29年度が12月１日現在で６件となっている。これまで合計４件について救命につなげることができた。今後も本事業の周知に努め、より多くの事業者に御賛同いただき、高齢者等の見守りにつなげていきたい。
　また、このほかの地域の見守り施策といたしましては、民生委員による声かけ訪問や緊急通報システムの活用、防災福祉Ｋ―Ｎｅｔへの登録などがある。さまざまな事業を展開することにより、地域における支援を重層的に展開し、高齢者が安心して暮らせる地域づくりを進めていく。なお、地域での見守り活動の充実は、現在策定中の第７期高齢者いきいきプランでも重点施策の中の主な取り組みとして位置づけている。今後議員御案内のような他団体の事例も参考にしながら、地域全体で多様な主体が連携し合って高齢者を支える体制づくりに取り組んでまいりたい」

――葛飾の例でヤクルトということを言ったが、民生委員の（業務量が多く）負担が大きい。そういったところの軽減につながるんじゃないかと思うが、どのように考えるか。

保健福祉部長「今、見守り活動に関しては、民生委員の活動がベースになっているところもあるが、地域で支え合い体制づくりというのも進んでいる。御指摘の点も踏まえ、広く地域の資源を活用できるような方策を具体的な状況をよく調査しながら今後も検討していきたい」

平成２９年１２月８日　同年第４回定例会一般質問より