不妊治療への引き続いての支援を

2021年の出生数約84万人のうち、不妊治療による妊娠は約6万人。私ども夫婦もそうであったように、多くのご夫婦が不妊に悩むなか、22年４月より不妊治療の保険適用が開始されました。これにより金銭的な負担が軽減されましが、それでも１度の治療につき約15万円の出費が見込まれます。確実に１回で妊娠できるとは限らず、引き続いての支援が必要です。相談体制の充実なども含め、取り組んでいます。

議会での質疑はこちら
・不妊治療への引き続いての支援を



菅義偉前総理が23年1月、桜田義孝代議士の会合にお越しになられた際、携帯電話の料金値下げなどご自身の総理時代の政策の現状についてお話されました。不妊治療の支援についても「引き続き推進していく」というお言葉がありました。国会議員の先生方にも、さらなる支援を要望してまいります。

■関連リンク
・円谷のりひとの子育て・教育政策
・菅前総理「不妊治療支援、推進していく」＝桜田義孝・新春の集い