理解促進から置き勉解消まで 学校でのスマホ・タブレットの活用

――文部科学省が家庭で使わない教科書等を学校に置いたままにする「置き勉」を認めるように、全国の教育委員会に通知した。柏市でも認めていただきたいと思う。この話の発端は、重い紙の教科書を持ち歩くのは児童にとって負担だからという観点からだ。現行法では教科書は紙のものを使用しなくてはならないとされているが、２０１８年の５月、タブレット端末などで利用できるデジタル教科書を正式な教科書と位置づける改正学校教育法が成立している。デジタル教科書を導入すれば、音声や動画を使った理解促進につながる取り組みもできると言われており、また先に挙げた持ち運びの問題、保護者への通知の渡し忘れ等の軽減につながるのではないかと思う。今後スマートフォン、タブレット等を活用していくことで学習面と利便性の両面でメリットがあると考えるが、教育委員会の見解は。

学校教育部長「柏市では、学校におけるＩＣＴ機器の活用に全国に先駆けて昭和60年代から取り組んでいる。タブレット端末については、数としては十分とは言えないまでも、全ての小中学校へ配置しており、各教室への常設型プロジェクターや電子黒板機能等についても、国や県の状況を大きく上回っている。また、一部教科の補助教材としての教師用のデジタル教科書も導入している。そして、副読本の電子化は、社会化の郷土資料である小学校用「わたしたちの柏」と中学校用「郷土かしわ」をデジタル教材化して、授業で活用している。
　議員お示しのとおり、今後は児童生徒が使用する学習者用のデジタル教科書も整備されてくるものと考えられるので、ソフト面、ハード面において準備をしていく必要があると認識している。現在、各小中学校では、子供同士の学び合いや授業の振り返り等の場でタブレット端末が活用され始めている。従来の事業では、ＩＣＴ機器は主に教師が説明に使うものだったが、タブレット端末は子供がみずから操作して、考えをまとめたり、伝え合ったりすることに有効なので、新学習指導要領が目指す主体的、対話的で深い学びの視点からの事業改善につながるものと考えている。教育委員会としては、これまでの実践や強みを生かしながら、今後もＩＣＴ機器の効果的な活用のために教員研修や授業研究などを強化し、教職員の活用能力を高めるとともに、使いやすい環境整備を推進していく」

平成３０年９月１８日　同年第３回定例会一般質問より

■関連リンク
・ＩＣＴ教育のさらなる推進のための環境整備を