子供の最後のとりで 児童相談所設置への課題（２）

（１）から続く

――関連してもう一点、柏市においても来年度からこども福祉課内に児童相談所設置調査担当を設け、庁内検討会を設置すると聞き及んでいる。設置に向けた課題である財政面の現時点での状況は。

こども部長「財政的な課題については、まず児童相談所を設置するために必要な財政支援が国から十分されておらず、市の負担が大きいことが考えられる。児童相談所の主な機能としては、児童に関する相談を行う事務所と児童を一時的に保護する保護所の２つの機能がある。この２つの機能を実施するため、一般的には別々の建物で実施されているが、それぞれ国からの財政支援制度は異っている。
　まず、事務所建設費の柏市における交付税措置額を試算すると、毎年約80万円ずつの交付税措置となる。これは、１年当たりの交付税措置額は事務所建設費の約410分の１だ。また、一時保護所についての国庫補助金は、建設費の何割という計算式ではなく、保護所の定員に補助単価を掛ける算式のため、補助率は建設費の１割程度であったと大きくかけ離れている状況も確認された。これは、平成28年６月に改正した児童福祉法の中で、国がその設置に係る支援、その他必要な措置を講ずると規定されている内容と大きく異なる実態である」

――人的な面ではどうか。

こども部長「専門職員の人材確保と育成の２つの課題が考えられる。具体的には、国は児童虐待相談対応件数が全国的に年々増加していることを背景として、児童相談所強化プランを策定した。その内容は、平成31年度までに児童相談所における児童福祉士や児童心理士などの専門職員を増員し、児童相談所を強化するというものだ。ちなみに、千葉県では、児童福祉士や児童心理士などの専門職員を平成33年度までの５年間において毎年40名程度の職員を採用し、合計210名の増員を図ると聞いている。このようなことから、柏市が仮に児童相談所に必要な職員を採用しようとする時期と千葉県や東京都特別区等現在設置されている児童相談所が強化を図るために専門職員の増員を図る時期が重なる場合は、専門職員の人員確保の競合が見込まれ、職員を確保することが困難になることが想定される。また、開所時には指導員的な役割を担うスーパーバイザーや管理職など経験豊かな職員の配置も必要になるが、既存の児童相談所を設置している千葉県等からの派遣や経験者採用を行っていくことにより、組織的な人員確保を行っていくことが必要と考えているいる、千葉県にでは（柏市と同じ）中核市である船橋市も同じような時期に設置が考えられ、その設置する時期が近い場合は柏市と同様に船橋市もスーパーバイザーや管理職の派遣要望を県に行うことが想定される。そのようなことから、県からの派遣が要望どおりいくのか、厳しい状況になるのではないかと考えれる。これらの財政面と人材面の課題については、柏市だけの問題ではなく、設置当初における中核市全体の共通課題と考えられることから、中核市市長会として国へ要望するための調整を行ってきた。これに対する国の反応については、先ほど市長がお答えしたとおり、大変厳しいものではあったが、今後も必要な支援については中核市市長会などの関係機関を通じて要望してまいりたい」

――国の支援、県からの人材の派遣がないと、（設置は）は厳しいという認識なのか。

こども部長「財政的な面は、あとは市の税金でどのくらいもつかという話になるかと思う。人材については、建物を建てるだけではなくて、組織として機能させるためにはた経験の豊かな職員の専門職の配置などが必要と考えているので、その（ほかの自治体と）重なる時期であったり、船橋市の状況によっては大変厳しくなるのではないかと考えている。

――４月以降に設置される検討会の具体的な業務内容は。

こども部長「庁内の検討会については、児童相談所を設置するに当たり、こども部だけでなくてさまざまな部署で関係してくることもあり、それぞれの課題であったり、メリットであったりというところを整理するために設置した」

平成２９年１２月８日　同年第４回定例会一般質問より

■関連リンク
・子供の最後のとりで 児童相談所設置への課題（１）
・子供の最後のとりで、児童相談所の設置を＝子育て政策５事業（５）