消費税論議と衆議院の解散

消費税を１０％に上げると、野田総理が海外で発言して以後、議論が活発化している。
しかしながら、民主党は、マニフェストで、任期中には消費税を引き上げないといって、政権を獲得したのである。
その民主党が、増税の関連法案を整備した後に、国民に信を問うというのはどう考えてもおかしい。
野田総理は、消費税の引き上げの前に衆議院の解散があるのだから、マニフェストと整合性は取れているというが、消費税値上げのお膳立てだけして、衆議院を解散したら、選挙で、信任されず、法案だけ残ったでは、やはりおかしいといわざるを得ない。
ここは、妙な策を弄するのではなくて、増税の必要性を説得して、総選挙を行った後に、増税関連法案を成立させるべきである。