TPP決断「評価」５１％

読売新聞社が行った世論調査で、TPP交渉への参加方針を決めたことに対して、評価するが５１％だったという。
しかしながら、これほどいい加減な数字もあるかと驚かされる。
まず、野田総理は、はっきりと、参加を表明したわけではない。
次に、野田総理は、十分説明もしていない。
そんな状況で、伝わってくることは、関税がなくなって米がすごく安くなる、車も輸出で、金を稼いでくれる、というようなことである。
では、医療はどうなるか、農家はどうなるかなどについては、まったく分からない。
国民皆保険の日本と、お金持ちしか十分な医療を受けられないアメリカの医療制度をどのように、うまくやっていくのかまったくわからない。
農業にしても、言うまでもない。
大事な、農業であり、治山治水も関係しているのに、それにかかわっている人口が少ないのだから、アンケートをとれば、当然このような結果になる。
果たして、このようなアンケートでよいのだろうか。