最近「南方週末」「新京報電子版」週刊雑誌「瞭望東方週刊」などの様々なメディアが貴陽市の不動産問題について報道をしています。「新京報電子版」の見出しは「貴陽市は内モンゴルのオルドス市の二の舞か？」また、週刊雑誌「瞭望東方週刊」は「地元貴州人は白菜を買うようにマンションを買う」という見出しで最近の貴陽市の不動産ブームや加熱振りを報じています。
貴陽市は中国の都市のランクでは、三線級に位置づけられているようです。俗に北上広と呼ばれる北京、上海、広州などが一線級、天津、青島、大連、瀋陽、蘇州、重慶、成都などが二線級で、貴陽市はその下の三線級都市です。貴陽市の人口は流動人口を入れても４５０万人から５００万人程度ですから、中国の省都の中でも貴陽市は、規模もそれほど多くは無いようです。
そのような三線級の都市で、しかも人口も多いとは言えない貴陽市で、ここ数年間大規模な不動産開発が、相次いで進められている事について、遅かれ早かれ破綻するのではないかと懸念が広がっているようです。
１０月１１日付けの「新京報電子版」では、９月の時点で貴陽市のマンションの在庫は約３４００万平方メートルあるそうで、１２年度上半期の毎月の売れ行きは平均７３万平方メートルとのことで、このままの売れ行きで推移しても４年分の在庫が今現在もあると報道しています。（注：中国では、マンション等は戸数ではなく平方メートルで表示します。）
貴陽市の不動産価格は他の都市と比べると確かに割安感はあるようで、大半は１平方メートルが４000元から5000元位のようです。
貴陽政府もマンションを購入した人には貴陽市戸籍を与えると宣言しましたし、その上車のナンバープレートもくれるそうです。（実は貴陽市は自家用車の購入を制限しています。）
在庫が４年分ある上に、今後も大量に新規マンションが、続々と供給されるようで「新京報電子版」は、今後の貴陽市の不動産市場にはかなり厳しい見方をしています。
また、同紙はここ数年の貴州省の経済発展GDPの伸びのかなりの部分は、不動産投資、固定資産投資が占めているとも報じています。
週刊雑誌「瞭望東方週刊」は地元の不動産業者の話も掲載していて、地元業者は当然バブルが起こる心配はないと話しています。
