【日本のごはん】】コストコの牛タンでシチューを作ったら妻から100点をいただきました。 落し蓋が落とし豚なってて、『あぁなるほどな』ってなったけどこれ牛タンやった事に気づいてしまった

【日本のごはん】】コストコの牛タンでシチューを作ったら妻から100点をいただきました。
落し蓋が落とし豚なってて、『あぁなるほどな』ってなったけどこれ牛タンやった事に気づいてしまった

奥さんの、ん〜〜〜💓が全て。長女ちゃんもマネして可愛いんだわ、これが。
含みを持たせた終わり方、料理だけじゃなく編集の腕も、筒井さん、上げましたね👍👍
105点って言われた後の筒井さんの嬉しそうな顔みてわたしがにやけてしまいました笑

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【ついに100点】コストコの牛タンでシチューを作ったら妻から100点をいただきました。いままで応援ありがとうございました。
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私たちを助けてください。お願いします。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。訴因 と適用法がすり替わっています。）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

 

【日本の朝 憲法31条に違犯する入管法違反事件の恣意的な処罰 】検察官への起訴状 No-117 取調べの際、不起訴で釈放されると思った司法警察官（賀●）は、こう言ったのです

【日本の朝 憲法31条に違犯する入管法違反事件の恣意的な処罰 】検察官への起訴状 No-117
取調べの際、不起訴で釈放されると思った司法警察官（賀●）は、こう言ったのです。
これからは、入管法でわからなければ、警察に聞いてくださいよ。そんな馬鹿な！！

従って、入管法の不法就労に関係する不法就労罪、不法就労助長罪、在留資格取消などの法律は充分理解しての犯行ですから、職権濫用の犯意は故意（認識有る過失）であると言えるのです。

取調べの際、不起訴で釈放されると思った司法警察官（賀●）は、こう言ったのです。
これからは、入管法でわからなければ、警察に聞いてくださいよ。
私でわからないところは、専門の人がいるので聞いて教えますよ。
このことからも警察は入管法に熟知しており計算された明らかな故意です。

捜査指揮をした若い検察官徳●は、
取調べの際、告訴人が、罪刑法定主義では何の罪にもならないと言うと、
「私は偉いのです。誰があなたのことを信じますか、誰もあなたの言うことを信じませんよ」
「私は偉いのです。認めれば罰金、認めなければ懲役刑にでも出来るのです」
「私は偉いのです。多くの中国人は不起訴または少額罰金で入管送りになります。貴方も認めれば罰金刑にします」と言ったのです。
誰も信じなかったのは確かですが、このことからも計算された故意です。

 

続きます！

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「２０１０年入管法違反事件における告訴状」その2 検察官
2017年1月の入管法改正で罪に出来ないとした行為を、罪だとして起訴した検官です。
私が憲法31条の法の論理を言うと、「桜田門」（警視庁の地名）を「舐める」てはいけない！
あなたは「一般論」で罪を認めるべきだ！と言います。

この裁判に関する起訴状は下記をご覧ください。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

憲法31条に反して、何ら犯罪をしていないにも関わらず逮捕・監禁をしていますので「特別公務員職権乱用罪」です。
憲法31条に反して、何ら犯罪をしていないにも関わらず起訴をしていますので「虚偽告訴罪」です。
正犯の虚偽の書類の提出（入管法２２－４－４違反）は犯罪ではありません。
法務大臣の行政処分です。「在留資格の取り消し」　および　「国外退去」　です。
従って、刑法60条、62条で処罰できません。
このことは2017年1月の入管法改正で改正理由で明確に書いてあります。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。「冤罪」です。

２．改正法の趣旨
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、罰則の対象ではありませんでした
（旧法７０条、７４条の６）。
３．改正入管法は、偽りその他不正の手段（虚偽申請）によって、
在留資格を取得等した者は、罰則の対象となる旨規定します（法７０条１項２号の２）。

虚偽申請によって在留資格を取得した者を罰則の対象とした改正法適用
虚偽申請によって在留資格を取得した者、
これを幇助した勤務先、弁護士、行政書士及び学校職員等の申請取次者を
罰則の対象とした改正入管法が第１９２回臨時国会において成立し、平成２９年１月１日から施行されています。

http://www.visa-daiko.com/topics/5297/

 

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第三十一条
何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。

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「入管法の違反事件」で国際社会が日本を糾弾しなことを悪用して、
日本政府は２０１５年（２０１４年）、フィリッピンの在日本大使館の職員や外交官を逮捕して処罰しました。
国際社会が迅速に日本政府を糾弾していればこの事件は発生しなかったのです。
「当時」、「私」はこの事件を「追求」していたのです。
「私」は、「この事件に関与した警察官、検察官、裁判官」を「刑事告発」したのです。
一部の「在日本大使館」の「大使」は国際機関を動かしました。
それで２０１６年１１月１８日，第１９２回臨時国会において
「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」が成立したのです。
外国政府が動けば、日本政府は「受け入れる」しか選択がないのです。
国際社会の皆さん！日本政府を糾弾してください。そして私たちを救済してください。

日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。
入管法「資格外活動」を行った外国人に、「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した者は「無罪」です。
日本の国会が証明しています。
上記の行為を従来は処罰できなかったので、「入管法の改正」により処罰できるようにしました。
2017年入管法を改訂しました。

したがって過去に処罰された者は「無実」です。
しかし日本政府は被害者の名誉の回復と賠償をしていません。
日本の「与党と野党」はこの事実を隠して無視し続けています。
自由世界の繁栄は、自由と民主そして「人権の尊重」は、「法の下で支配」されることで「実現」されます。
私は真剣に日本国の「法の下での統治」を求めています。
「入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。
詳しくは、土曜日および「平日に送信」のメールをご覧ください。

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

起訴状は下記でご覧ください。
犯罪は入管法22－4－4条の支援を理由としています。
（虚偽の書類を中国人に提供した）
しかし中国人は処罰をうけません（改正理由）中国人の在留資格を取り消すだけです。
よって、中国人に例え「内容虚偽の書類（雇用契約書）を提供しても処罰は受けません！
無罪の行為に刑法のほう助罪は適用できません！

リーマンショックが発生して仕事がなくなったので、入社を取り消しました。

起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

SNS投稿
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
https://toworldmedia.blogspot.com/

If the United States is resolute against Japan, I think there will be a boycott of "UNIQLO"

Proposal from Japanese

July 24, 2021: Saturday edition. Dear Sir,
If the United States is resolute against Japan, I think there will be a boycott of "UNIQLO" in Japan!
The Biden administration in the United States has warned companies 
and others that dealing with China's Xinjiang Uygur Autonomous Region "takes an illegal risk." 
"Famous actress" appears in the CM of "UNIQLO",
but there are voices that entertainers are also "same"! ️

The TV commentator said, "It's a document entitled Business Advisory, but the message is clear.
From "Business related to Xinjiang Uygur", it is such a warning that if you do not withdraw quickly, 
you will have "painful eyes".

The commentator goes on to say. 
The explanation of the "foundation law" of regulations and sanctions has become "detailed". 
That is why Biden is "motivated". 
And the areas where forced labor is suspected have increased, and renewable energy has been added.

The Biden administration has set the Green New Deal as a pillar of economic revival, 
which means that companies and individuals involved with Xinjiang Uygur will be excluded from it. 
Also in the financial field, foreign companies considering acquisitions 
and direct investment in the United States should carefully consider the risks of Xinjiang Uygur. 
The "motivation" of the Biden administration is conveyed in the "how to give wide and detailed warnings".

The Japanese people think that the Biden administration's judgment is correct. 
Japanese companies that are all about making money should rethink. 
Japanese companies should withdraw from China immediately. 
The Japanese government should issue the same warning! ..
The popular "Mita Caster" says the "conclusion"! 
"The Japanese government and companies are under pressure to respond."
This is your chance to change your awareness of human rights issues in Japan! 
America should denounce Japan more! !!

The Biden administration should stop "dogeza diplomacy" to "retain" Japan as a "US ally"!
The denunciation of "human rights issues" is not "interference in domestic affairs"! 
It is a "request for performance" of an international treaty!
Become a "strong America"! Many Japanese "patriots" support America!

Part 1 The Biden administration in the United States warns companies 
and others that transactions with China's Xinjiang Uygur Autonomous Region "take an illegal risk."
"The Chinese government continues to commit crimes against genocide 
and crimes in the Xinjiang Uygur Autonomous Region," 
the United States said in a joint document by six ministries, including the State Department.
"Given its seriousness and extent, companies and individuals 
who do not withdraw from Uighur-related supply chains 
and investments are at high risk of violating US law," he warned.
In the United States, in January 2021, customs authorities suspended the import of "UNIQLO" shirts.
It is expected that Japanese companies will be forced to strengthen their response in the future.

https://www.youtube.com/watch?v=8TYRVnn1teU

I will write tomorrow as well.

Part 2 Please support the victims of human rights violations by the Government of Japan.
A person who "provides" a "false employment contract document" to a foreigner 
who has performed "out-of-qualification activities" under the Immigration Control Act is "not guilty".
It is proved by the Japanese Diet.
Since the above acts could not be punished in the past, 
we have made it possible to punish them by "Revision of the Immigration Control 
and Refuge". The 2017 Immigration Control Act has been revised.
Therefore, those who have been punished in the past are "innocent."
However, the Japanese government has not restored the honor and compensation of the victims.
Japan's "ruling and opposition parties" continue to hide and ignore this fact.
The prosperity of the free world is "realized" by freedom and democracy 
and "respect for human rights" by being "controlled under the law".
I am seriously seeking "government under the law" of Japan.
There are many victims in the world due to "illegal punishment" of "violation of immigration law".
For more information, see Saturday and "Send on weekdays" emails.

There are also many American victims.
There are also many Chinese victims.
There are also many Filipino victims.

Japanese.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
English language.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
See the indictment below. (Japanese)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
See below for the indictment. (English translation)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

Documents to be submitted to the ICC.
http://www.miraico.jp/ICC-crime/

Part 3 Construction of a special zone.
See below.
Japanese.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/3cb78234acbfe6c3e904040ec8528548
English language.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/05c3e53b8ee26f4caf202ae3ce7c2af0

If you have any questions, please ask by email.

Best regards Yasuhiro Nagano

 

PS:
In order to coexist with the "new corona" and carry out "life and health" 
and "economic activities" without feeling "stress", 
it is necessary to develop a "CT device that senses corona".
This is a device that can easily and instantly judge "negative corona" like a "thermal camera".
You can test at the entrance of a "specific facility" 
and "negative people" can "act normally" without a "corona mask"!
Everyone, please agree. It should be jointly developed 
in developed countries as soon as possible and provided to developing countries as well.

Yasuhiro Nagano

enzai_mirai@yahoo.co.j

 

アメリカが日本に対して毅然とすれば、日本で「UNIQLO」の不買運動が起きると思います！ アメリカのバイデン政権が、企業などに対し、 中国の新疆ウイグル自治区との取引は「違法リスクを負う」と警告した。

日本人からの提案

2021年07月24日:土曜版。拝啓、
アメリカが日本に対して毅然とすれば、日本で「UNIQLO」の不買運動が起きると思います！
アメリカのバイデン政権が、企業などに対し、
中国の新疆ウイグル自治区との取引は「違法リスクを負う」と警告した。
「UNIQLO」のCMには「有名女優」が出ているが、芸能人も「同罪」だとの声があります‼️

TVの解説委員は「ビジネスアドバイザリーと題した文書なんですが、メッセージは明白です。
「新疆ウイグルと関わるビジネス」からは、早く手を引かないと「痛い目」にあいますよと、
そういう警告ですよね。

解説委員はさらに続けて言います。規制や制裁の「根拠法」の説明が「事細か」になりました。
それだけ、バイデンは「やる気」があるということです。
そして、強制労働が疑われる分野も増やされて、再生可能エネルギーが追加されました。

バイデン政権はグリーンニューディールを経済復活の柱に据えていますから、
新疆ウイグルと関わる企業も個人も、そこからは排除されるということです。
そして金融分野でも、アメリカで企業買収や直接投資を考えている外国企業は、
新疆ウイグルのリスクをよく考えた方がいいと特記しています。
「広く細かく警告するやり方」に、バイデン政権の「モチベーション」が伝わってきます。

日本国民は、バイデン政権の判断は正しいと考えています。
金儲け一辺倒の日本企業は考え直した方が良い。
日本企業は中国から直ぐにでも撤退すべき、ではないか。日本政府も、同じ警告を出すべきだ！。
人気の「三田キャスター」が「結論」を言います！「日本の政府も企業も、対応を迫られています」。
日本の人権問題を意識を改めるチャンスです！アメリカはもっと日本を糾弾すべきです！！

バイデン政権は日本を「米国の同盟国」に「留め置く」為の「土下座外交」を止めるべきです！
「人権問題」の糾弾は「内政干渉」ではない！国際条約の「履行の要求」です！
「強いアメリカ」になれ！日本の多くの「愛国者」はアメリカを応援します！

第１部。アメリカのバイデン政権が、企業などに対し、
中国の新疆ウイグル自治区との取引は「違法リスクを負う」と警告。
アメリカは、国務省など6つの省庁が共同文書で
「中国政府は新疆ウイグル自治区で、大量虐殺や人道に対する罪を犯し続けている」と指摘。
「その深刻さや程度を考えると、
ウイグルに関連するサプライチェーンや投資から撤退しない企業や個人は、
アメリカの法律に違反する高いリスクを負うおそれがある」と警告した。
アメリカでは2021年1月、税関当局が「ユニクロ」製のシャツの輸入を差し止めていて、
今後、日本企業も対応の強化を迫られるとみられる。
https://www.youtube.com/watch?v=8TYRVnn1teU

私は、明日、も、書きます。

第2部。日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。
入管法「資格外活動」を行った外国人に、「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した者は「無罪」です。
日本の国会が証明しています。
上記の行為を従来は処罰できなかったので、「入管法の改正」により処罰できるようにしました。
2017年入管法を改訂しました。
したがって過去に処罰された者は「無実」です。
しかし日本政府は被害者の名誉の回復と賠償をしていません。
日本の「与党と野党」はこの事実を隠して無視し続けています。
自由世界の繁栄は、自由と民主そして「人権の尊重」は、
「法の下で支配」されることで「実現」されます。
私は真剣に日本国の「法の下での統治」を求めています。
「入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。
詳しくは、土曜日および「平日に送信」のメールをご覧ください。

アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。
　
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

ＩＣＣへの提出資料。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/

第３部。特別地帯の建設。
以下は下記をご覧ください。
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/3cb78234acbfe6c3e904040ec8528548
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/05c3e53b8ee26f4caf202ae3ce7c2af0

不明なところはメールで質問をしてください。

敬具　Yasuhiro Nagano 　

長野恭博

追伸：
「新型コロナ」と共存して「ストレス」を感じることなく
「生命と健康」と「経済活動」を行うには「コロナ感知のCT装置」などの開発が必要です。
これは「サーマルカメラ」のように簡単に瞬時に「コロナの陰性」」が判定できる装置です。
「特定の施設」の入り口で検査をして、「陰性の人」は「コロナのマスク」なしで「通常通りに行動」できます！
皆さん、賛同をしてください。先進国で共同で早急に開発して、発展途上国に対しても、提供すべきです。

長野恭博

enzai_mirai@yahoo.co.j

 

【そんな馬鹿な！風が吹けば桶屋が儲かる論法シリーズ】ＮＯ：100 正犯４人はいずれも、「在留資格変更申請」では在留資格変更が許可されています。 従って「内容虚偽の雇用契約書等」とは言えません。

【そんな馬鹿な！風が吹けば桶屋が儲かる論法シリーズ】ＮＯ：100
正犯４人はいずれも、「在留資格変更申請」では在留資格変更が許可されています。
従って「内容虚偽の雇用契約書等」とは言えません。

吐き気がするほど苦しい中での私の反論要旨

犯罪理由は、内容嘘偽の雇用契約書であったことがポイントですから、正犯が飲食店で働いて所得税を払うのとは別に、Ｌ社にも勤務したことにして税金を収めたことを情況証拠としたのです。

この税金については税務署にも相談し源泉徴収したものです。この行為については税務署も違法ではないし、税務署としても歓迎の意向で犯罪とはまったく関係ありません。
もしこれが犯罪であれば、この犯罪の罪名で逮捕されなければなりません。

もし内容嘘偽の雇用契約書であるならば、入管は正犯４人を「在留資格取消（嘘偽の書類堤出）」で法務大臣名で、通知を出したはずです。
その場合、入管は事実調査権を使って雇用の実需を調べます。

主な訴因である、「内容虚偽の雇用契約書等」は、「在留資格変更申請書」に「雇用契約書（内定書）」等が添付された資料で、在留資格変更の審査を行い、入国審査官には事実の調査権を与えているので、必要に応じて（嫌疑を抱いた場合は）、いつでも「事実の調査」 （第五十九条の二）を行い、在留資格の付与を行っています。

在留資格の付与条件は、雇用契約書が第一ではありません。資格にふさわしい学歴などがポイントであることは細則に詳しく記載されています。

申請時はＬ社でも、在留資格（証印）受け取り時には他社に入社していても、在留資格は有効なのです。入管に苦情で在留資格を取消せと抗議しても、在留資格は申請時の会社に与えるものではなく、外国人個人に与えるものですから、異論があれば正式に異議申立て手続されたらどうですか。でも変わらないと思いますよ。入管法の趣旨をよく勉強されてください。と言われます。

勿論、「事実の調査」でＬ社の雇用の実需が証明されず、虚偽の雇用契約書などの場合は、「技術や人文国際」の在留資格は許可されず、虚偽の書類提出の罪で、「在留資格の取消し」（第２２条の４）で現在の「留学」は取消しされ、退去強制の行政処分を受けるだけです。

しかし実際の運用で、入管はこんな冷たくはしません。申請者に、Ｌ社以外の就労先を探して再申請しなさいと言うはずです。
なぜなら、他社を受験して、入管より雇用契約書が偽物だったので他社を探しなさいと言われて、Ｌ社に来た中国人を採用したのですが、在留資格を得られました。

正犯４人はいずれも、「在留資格変更申請」では在留資格変更が許可されています。従って「内容虚偽の雇用契約書等」とは言えません。

入管法では、可能な限り、「事実の調査」を含め審査を行い、在留資格を付与しているのです。しかし、本邦に在留する外国人の中には、偽りその他不正の手段により上陸許可等を受け、あるいは、在留資格に該当する活動を行うことなく不法就労を行ったり、犯罪を犯すなど、公正な出入国管理を阻害するものが少なからず存在していることから、在留資格制度をより適切に運用するため、平成１６年の入管法の一部改正において、「在留資格の取消」制度が創設されたのです。（同年１２月２日施行）。

在留資格取得後でも、入管法は、内容虚偽の雇用契約書等の虚偽の書類を提出するなどして在留資格を取得するなどした場合、「在留資格の取消し」（第２２条の４）の行政処分を行うが、この場合、入国審査官は「事実の調査」 （第五十九条の二）を行い、内容虚偽の雇用契約書等と思われる虚偽の書類であるか否かについて、雇用の実需の調査を行うのです。

勿論、「事実の調査」で雇用の実需はなく虚偽の書類（内容虚偽の雇用契約書等）などの場合は、取消処分となり退去強制処分がされるのです。

正犯４人はいずれも、虚偽の書類（内容虚偽の雇用契約書等）提出で「在留資格取消し」処分は受けていない。従って「内容虚偽の雇用契約書等」とは言えないのです。

ＮＯ：101 に続きます

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第三十一条
何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。

「入管法の違反事件」で国際社会が日本を糾弾しなことを悪用して、
日本政府は２０１５年（２０１４年）、フィリッピンの在日本大使館の職員や外交官を逮捕して処罰しました。
国際社会が迅速に日本政府を糾弾していればこの事件は発生しなかったのです。
「当時」、「私」はこの事件を「追求」していたのです。
「私」は、「この事件に関与した警察官、検察官、裁判官」を「刑事告発」したのです。
一部の「在日本大使館」の「大使」は国際機関を動かしました。
それで２０１６年１１月１８日，第１９２回臨時国会において
「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」が成立したのです。
外国政府が動けば、日本政府は「受け入れる」しか選択がないのです。
国際社会の皆さん！日本政府を糾弾してください。そして私たちを救済してください。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。「冤罪」です。

２．改正法の趣旨
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、罰則の対象ではありませんでした
（旧法７０条、７４条の６）。
３．改正入管法は、偽りその他不正の手段（虚偽申請）によって、
在留資格を取得等した者は、罰則の対象となる旨規定します（法７０条１項２号の２）。

虚偽申請によって在留資格を取得した者を罰則の対象とした改正法適用
虚偽申請によって在留資格を取得した者、
これを幇助した勤務先、弁護士、行政書士及び学校職員等の申請取次者を
罰則の対象とした改正入管法が第１９２回臨時国会において成立し、
平成２９年１月１日から施行されています。

http://www.visa-daiko.com/topics/5297/

日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。
入管法「資格外活動」を行った外国人に、「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した者は「無罪」です。
日本の国会が証明しています。
上記の行為を従来は処罰できなかったので、「入管法の改正」により処罰できるようにしました。
2017年入管法を改訂しました。

したがって過去に処罰された者は「無実」です。
しかし日本政府は被害者の名誉の回復と賠償をしていません。
日本の「与党と野党」はこの事実を隠して無視し続けています。
自由世界の繁栄は、自由と民主そして「人権の尊重」は、「法の下で支配」されることで「実現」されます。
私は真剣に日本国の「法の下での統治」を求めています。
「入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。
詳しくは、土曜日および「平日に送信」のメールをご覧ください。

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

起訴状は下記でご覧ください。
犯罪は入管法22－4－4条の支援を理由としています。
（虚偽の書類を中国人に提供した）
しかし中国人は処罰をうけません（改正理由）中国人の在留資格を取り消すだけです。
よって、中国人に例え「内容虚偽の書類（雇用契約書）を提供しても処罰は受けません！
無罪の行為に刑法のほう助罪は適用できません！

リーマンショックが発生して仕事がなくなったので、入社を取り消しました。

起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act

http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?ft=1&re=01&dn=1&x=53&y=13&co=01&ia=03&ja=04&ky=%E5%85%A5%E7%AE%A1%E6%B3%95&page=3

刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?ft=1&re=01&dn=1&x=0&y=0&co=01&ia=03&ja=04&ky=%E6%86%B2%E6%B3%95&page=3

 

SNS投稿
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
https://toworldmedia.blogspot.com/

 

【名前から伝わってくるロシア軍の自信 】ロシア 新型ステルス機「チェックメイト」を初公開 相変わらずかっこええなぁロシアの戦闘機は

【名前から伝わってくるロシア軍の自信 】ロシア　新型ステルス機「チェックメイト」を初公開　
相変わらずかっこええなぁロシアの戦闘機は

ロシアの首都モスクワ郊外で20日に開幕した国際航空ショーで、
ロシアの新型ステルス戦闘機「チェックメイト」が初めて公開されました。
「チェックメイト」はロシアにこれまでなかった単発エンジン型で、スホイ社が開発。
レーダーに映りにくい高いステルス性を持つ第５世代の戦闘機で、最大速度はマッハ２で航続距離は3,000キロということです。
インタファクス通信によりますと2023年の初飛行を目指しています。
ロシアの国営防衛企業ロステクによりますと「顧客ニーズへの適応性や運用コストの低さ」などが特徴で、同じ単発の戦闘機であるアメリカのF35を主な競争相手としているとみられます。

シェア元タイトル
ロシア　新型ステルス機を初公開　プーチン大統領も視察（2021年7月21日）
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https://youtu.be/oldcLUdSwjw
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私たちを助けてください。お願いします。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。訴因 と適用法がすり替わっています。）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

 

【名前から伝わってくるロシア軍の自信 】ロシア 新型ステルス機「チェックメイト」を初公開 相変わらずかっこええなぁロシアの戦闘機は

【名前から伝わってくるロシア軍の自信 】ロシア　新型ステルス機「チェックメイト」を初公開　
相変わらずかっこええなぁロシアの戦闘機は

ロシアの首都モスクワ郊外で20日に開幕した国際航空ショーで、
ロシアの新型ステルス戦闘機「チェックメイト」が初めて公開されました。
「チェックメイト」はロシアにこれまでなかった単発エンジン型で、スホイ社が開発。
レーダーに映りにくい高いステルス性を持つ第５世代の戦闘機で、最大速度はマッハ２で航続距離は3,000キロということです。
インタファクス通信によりますと2023年の初飛行を目指しています。
ロシアの国営防衛企業ロステクによりますと「顧客ニーズへの適応性や運用コストの低さ」などが特徴で、同じ単発の戦闘機であるアメリカのF35を主な競争相手としているとみられます。

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ロシア　新型ステルス機を初公開　プーチン大統領も視察（2021年7月21日）
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私たちを助けてください。お願いします。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。訴因 と適用法がすり替わっています。）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

 

【日本の 作り置きごはん】一人暮らし ▪️豚バラ大根▪️夏野菜のさっぱり焼き浸し▪️しそ香る鶏つくね ▪️きゅうりとワカメの酢の物▪️春雨サラダ

【日本の 作り置きごはん】一人暮らし ▪️豚バラ大根▪️夏野菜のさっぱり焼き浸し▪️しそ香る鶏つくね
▪️きゅうりとワカメの酢の物▪️春雨サラダ

(炊飯器1品、フライパン2品、レンジ1品、非加熱1品)
調理時間は1時間20分、材料費は1300円くらいです。

基本的に簡単な事しかしたくありません。
同時進行なので極力説明は入れていますが、わかりにくいところがあるかもしれません。
あえて "少ない調味料" で料理をしています。

【メニュー】
▪️豚バラ大根
▪️夏野菜のさっぱり焼き浸し
▪️しそ香る鶏つくね
▪️きゅうりとワカメの酢の物
▪️春雨サラダ

人によりますが一人暮らしで3日〜5日くらいの量です。
私は直ぐに食べてしまうので全て冷蔵保存しています。
"水っぽいもの、加熱していないもの、薄味のもの" などは日持ちしにくいので、優先的に消費し4〜5日以内には食べ切るようにしています。
匂いや味で判断。

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【一人暮らしの簡単すぎる作り置き】今週も頑張りません。
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https://youtu.be/PmxC_CNUeiw
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私たちを助けてください。お願いします。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。訴因 と適用法がすり替わっています。）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

 

The "SARS virus" that occurred in China . The reason for extinction is not "vaccine".

To everyone in the world's media　

2021-07-23: Dear Sir
I have been "continuing to appeal" for "policies" 
that provide "pre-pandamic" life to "non-infected citizens" of the "new coronavirus." 
You should stop treating "non-infected persons" the same as "infected persons". 
It is possible to identify "non-infected persons" by thoroughly conducting "PCR tests". 
However, the "new coronavirus" is constantly "mutated" and infected. 
In other words, a "PCR test" is required in real time. 
But that is not possible. Since last year, 
we have been proposing the development of a "virus detector" that can instantly identify an infection.

Vaccines are becoming more widespread in Western countries, 
and the number of infected people is decreasing, 
but the "new coronavirus" is not extinct because of the "mutant virus". 
As long as there is a "mutant virus" on the earth, the "mutant virus" will surely "progress". 
"Vaccine makers" are still developing vaccines for "mutant viruses". 
I think the third vaccination will start at the end of the year.

 

The "SARS virus" that occurred in China became extinct eight months after the outbreak. 
The reason for extinction is not "vaccine". 
The method of extinction is to find and quarantine "infected persons". 
It was the basic way to do "treatment". 
The "New Corona Will" has become a global "pandamic". 
Therefore, it is impossible to find an infected person by "PCR test". 
We should develop a "virus detector" system that instantly detects "infected persons".

In Germany, a system has been developed in which the "presence or absence" 
of an infection can be determined by photographing the "eye" with a "smartphone" 
and sending it to a server. 
However, waiting a few minutes is not practical. 
It is not practical unless it is instantaneous to inspect passengers in restaurants and "stations".

It has been more than a year and a half since the "new corona" occurred. 
I think we have "collected" a lot of data that represent the symptoms of "new corona" infected people.
"Sensors that detect various data emitted from infected people"
"Checking" the "Network symptom data". 
Furthermore, the judgment is made using the "AI" technology. 
In this way, it is possible to develop a "virus detector". 
Countries should "inject" taxes into "virus detector development" as well as "vaccine development".

Part 1 Pfizer to apply for permission for third vaccination
[July 9th AFP] Pfizer, a major US pharmaceutical company, 
and BioNTech, a German pharmaceutical venture, 
told the US Food and Drug Administration (FDA) on the 8th 
about the third inoculation of the new coronavirus vaccine jointly developed. 
Announced that it will apply for approval.
https://www.afpbb.com/articles/-/3355769

The world's first smartphone-based new coronavirus infection test has been developed in Germany
All you have to do is open the app, take a picture of your eyes, and send the data. 
After a few minutes, the test results will be returned to your smartphone. 
In addition to positive or negative results, 
it also informs you of blood pressure, pulse and body temperature. 
This test result is saved in the wallet of your smartphone 
in the form of a QR code, so you can present it whenever you need it.
https://news.yahoo.co.jp/articles/80c042837c46738014d0ddcaa170f42bb32456b5

[Details] Rapid spread of mutant virus infection “Rapidly aggravated”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210414/k10012973461000.html

I will write tomorrow, too.

The amendment of the Immigration Control Act in January 2017 states 
that "I am not guilty" as the reason for the amendment.
Reason: Amend from "cannot be punished" to "can be punished".
It is a false charge. However, the Japanese government has not yet apologized. 
See below for the indictment. (Japanese)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
See below for the indictment. (English translation)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

Part 2 Please see the following for the "false charges" of "crimes of support 
for immigration law violations" in 2010
Japanese.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
English language.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

Best regards.

Yasuhiro Nagano

PS: 
Economic activity should be "returned" to normal even under the "new corona"!
Will I continue to receive the corona vaccine two or three times a year? Crazy!
We should develop a "tester" that instantly "finds" a "positive" like thermography.
In certain places tested, negatives can return to "normal life without a mask"! Please see the previous report for details.
Submitted additional material to the United Nations Human Rights Council (ohchr).
Please request by email    enzai_mirai@yahoo.co.jp 

Yasuhiro Nagano

 

My information *************************************************

"China, Japan, South Korea, America" are "non-human rights allies"! crazy!
"Michael Taylor," arrested by the Japanese government, said he was "abandoned" by the United States!
"Michael Taylor" is the "American hero" who rescued the innocent "Carlos Ghosn" from Japan! Americans should "rescue" "Michael Taylor"!
In order to "rescue" "Mr. Michael Taylor", we should carry out a "boycotts of Japanese products"!
And in order to regain the human rights of the victims of the "immigration law case", we should carry out a "boycotts of Japanese products" around the world!

Yasuhiro Nagano

Help me.
Please contact us if you have any questions.
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

中国で発生した「SARSウィルス」は発生から８か月で絶滅しました。 絶滅の理由は「ワクチン」ではありません。 絶滅の方法は「感染者」を見つけだして隔離。治療」を行う基本的な方法でした。

世界のメディアの「皆様」　へ　

2021-07-23:拝啓　
私は「新型コロナウィルス」の「非感染の市民」に
「パンダミック前」の生活を提供する「政策」を「訴え続けて」きました。
「非感染者」を「感染者」と同じ扱いをするのは止めるべきです。
「PCR検査」を徹底すれば「非感染者」の識別は可能です。
しかし「新型コロナウィルス」は常に「変異」して感染をしています。
つまり、リアルタイムに「PCR検査」が必用です。しかしそれは不可能です。
それで瞬時に感染が判明できる「ウィルス検知器」の開発を昨年から提案をし続けています。

欧米諸国ではワクチンの普及が進んで、感染者が減少していますが「変異ウィルス」のために、
「新型コロナウィルス」は絶滅していません。
地球上に「変異ウィルス」が存在する以上、必ず「変異ウィルス」は「進歩」します。
「ワクチンメーカー」は今も「変異ウィルス」に対応のワクチンを開発しています。
年末にも3回目のワクチンの接種が始まると思います。

中国で発生した「SARSウィルス」は発生から８か月で絶滅しました。
絶滅の理由は「ワクチン」ではありません。
絶滅の方法は「感染者」を見つけだして隔離。治療」を行う基本的な方法でした。
「新型コロナウィル」は世界的な「パンダミック」になっています。
したがって「ＰＣＲ検査」で感染者を探し出すのは不可能です。
瞬時に「感染者」検知する「ウィルス検知器」のシステムを開発するべきです。

ドイツでは「眼」を「スマホ」で撮影してサーバーに送信すると感染の「有無」が判明するシステムが開発されました。
しかし、数分待つのは実用的ではない。
レストランや「駅」の乗客の検査を行うには瞬時でなければ実用的とは言えません。

「新型コロナ」が発生して1年半以上がたっています。
「新型コロナ」の感染者の症状を表わすデータはたくさん「収集」していると思います。
「感染者から発する様々なデータを検知するセンサー」と、
「ネットワークの症状データ」を「照合=checking」します。さらに「AI」の技術を使い判定します。
このようにして「ウィルス検知器」の開発は可能です。
各国は「ワクチンの開発」と同じように「ウィルス検知器の開発」に税金を「投入」するべきです。

第１部。ファイザー、ワクチン3回目接種の許可申請へ
【7月9日 AFP】米製薬大手ファイザー（Pfizer）と独製薬ベンチャーのビオンテック（BioNTech）は8日、
共同開発した新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種について、
米食品医薬品局（FDA）に「承認の申請」を行うと発表した。

https://www.afpbb.com/articles/-/3355769

 

ドイツで、世界初のスマホでできる新型コロナ感染テストが開発された
具体的な使い方は、アプリを開いて目の写真を撮り、そのデータを送るだけだ。
数分後には、検査結果がスマホにそのまま返ってくる。
陽性あるいは陰性という結果に加え、血圧、脈拍、体温も知らせてくれる。
この検査結果はQRコードの形でスマホのWalletに保存されるので、必要とされる場面でいつでも提示が可能だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/80c042837c46738014d0ddcaa170f42bb32456b5

【詳しく】変異ウイルス 感染急拡大 “重症化のスピード速い”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210414/k10012973461000.html

私は明日,も,書きます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

追伸：
「新型コロナ」の下でも経済活動通常に「戻すべき」です！
コロナワクチンを年に2、3回　接種し続けるのだろうか？クレイジだ！
サーモグラフィのように瞬時に「陽性」が「判明」する「検査器」を開発すべきです。
検査を受けた特定の場所では、「陽性者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！詳細は既報をご覧ください。
国連人権理事会（ohchr)に追加資料を提出しました。
Please request by email    enzai_mirai@yahoo.co.jp 

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

私の情報 ***************************************************

「中国、日本、韓国、アメリカ」は「権の同盟国」だ！クレイジー！
日本政府に逮捕された「マイケル・テイラー氏」はアメリカに「見捨てられた」と言った！
「マイケル・テイラー氏」は無罪の「カルロスゴーン」を日本から救出した「米国のヒーロー」だ！米国人は「マイケル・テイラー氏」を「救出」するべきだ！
「マイケル・テイラー氏」を「救出」するためには日本製品の「不買運動」を行うべきだ！
そして入管法事件」の被害者の人権を取り戻すために、世界中で日本製品の「不買運動」を行うべきだ！

長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp