柏市議会９月定例会一般質問～緑地保全に関する部分書き起こし⑤９/１２北村議員

北村議員：次に中原ふれあい防災公園隣接林です。この件は何度も議会で議論され、市長からお詫びがありました。結果的には伐採され、市民の願いはかないませんでした。1170万円もの寄付、市民の声、議会の声、請願の採択など市長が政治判断をする環境は整っていました。前例を作ってしまうとのお話もありましたが、そういうときに説明するのが市長や我々政治家の役目ではないのでしょうか。議会で意見が割れたわけでもありませんし、購入すべきであったように感じます。そこで伺います、どうすればこのような状況を回避できたとお考えでしょうか。民間業者の開発から緑地を守るため、今後市内全域で守るべき緑地の保全指定や地権者との早期の接触による理解を得ていくなどのお考えはあるでしょうか。私は秘書のときに先輩から教わったのはですね、政治の話なんてしなくていいと、その人と1秒でも長いく一緒にいることが本当に大事なんだとよく言われたものです。地権者の方ともそういう関係をつないでいくことも私は大事だと思います。

南條都市部長：私からは中原ふれあい防災公園隣接樹林地の関係で2点お答えいたします。初めにどうすれば今回の状況を回避できたのかでございますが、中原ふれあい防災公園隣接樹林地につきましては、これまでご答弁させていただいたとおり、所有者の方や隣接林を購入した事業者の方に樹林地の重要性を訴え、協議を重ねてまいりましたが、残念ながら合意に至りませんでした。このような状況は事前に強制力のある法的な土地利用制限を加えることができれば回避できたとも考えられますが、緑の保護地区の指定や地元の皆さんへの開放などこれまで様々なご協力をいただいている所有者の方の意向に反して、土地利用制限を加えることはできなかったものでございます。次にこの反省を踏まえて、今後市街地の緑地保全をどのように行っていくかでございますけれども、先にご答弁させていただいております通り、市街化区域におけるさまざまな価値を有する重要な緑地に関しましては、日頃より所有者の方と粘り強く話し合い、法的な制限を加えることへのご理解を得ることの努力が重要であると考えます。そのための方策といたしまして、土地緑地法に基づく特別緑地保全の指定と民法の規定による地上権設定等を組み合わせた保全策に取り組むと共に、樹林地を保全することによって相続税の支払いが困難となる場合等につきましては、別途対応策を研究したいと考えております。また民間資金や民間活力の導入、前定例会でいただいた様々な緑地保全策、さらに新たな緑地保全の手法につきましても今後幅広に研究してまいりたいと考えます。以上です。

柏市議会９月定例会一般質問～緑地保全に関する部分書き起こし④９/１２末永議員

9/12（月）一般質問
末永議員：次にですね、中原防災公園の隣接林についてです。これは要望にしておきます。私は市街化区域のこうした貴重な緑ですね、残さなきゃいけない、残そうということで計画たてたわけでしょ、それはあらゆる手を尽くして、今回の経験をですね無駄にしないで、相続前に、その地主さんと一定の協議をして、その協議事項が相続が発生した時には、必ず実現、生かされる様なですね、取り組みをしていただきたいと思います、それは。相続人によっては、憎しで全く違うことをやる可能性があるわけです。ね、ですからそんなの公証役場に届ければ簡単にできることですから、ま、そこまでやるかどうかというのは別ですよ、ですけど私はですね、相続する時の意思の確認やあらゆる手を使ってですね、柏市内の市街化にある緑をのこすという姿勢をぜひ貫いていただきたいと思います。そのことは回答入りませんが、ぜひ取り組みをしていただきたいことをお願いしておきたいと思います。

柏市議会９月定例会一般質問～緑地保全に関する部分書き起こし③９/９上橋議員

9/9（金）一般質問
上橋議員：中原ふれあい防災公園隣接林の保全について質問します。
保全基金が2010年以降の事業報告書を作成されました。それを読みました。で、本多市長並びに、秋山市長になってもですね、平成22年末までは柏市も非常に前向きだったんですね。秋山市長は平成22年7月1日の広報にですね、市街地の緑をのこすには大変なお金がかかるが、それでもやっていかねばならないと書かれました。ところが年が変わって平成23年に入ると急に風向きが変わっております。1月に市民の方が来られた時にですね、公園緑地課長がですね、第4次総合計画後期五カ年計画に隣接林の保全は取り上げなかった、今後5年間は、予算もつかず都市計画決定もない、と市民は手のひらを返したような対応にびっくりされたと。で4月に機構改革があった。つまり都市計画部と都市緑政部が一本化し都市部となりました。そして、部長人事も変わりました。で、5月に住民代表の方が部長を訪問しました。その席で公園緑政課長が次のようにおっしゃいました。「防災公園があるのに、その上、隣接林まで買うのは全体のバランスから考えると不公平である」と。「緊急の事態が生じても、すぐ何とかできる可能性は今のところ何もない。その時の優先度で対応する。」住民側は大変なショックを受けたんです。で、この4月末の急な変化はですね、どこから来たんですか。公園緑政課長の個人的な見解か、新しい都市部長の考えか、秋山市長の考えが急変したのか、この組織改革と関係あるのかご答弁いただきたい。
それから本年7月の7日、もう大体保全が難しくなったということが明らかになってからですけれども、また住民代表の方が最後の望みを託して、都市部の関係者の方と面談されました。で、市の方からですね、用地買収は鑑定価格以上では買えない方向が庁内で再確認された、事業者と話してみたがもう打つ手はない、市長も同様の感覚であることを伝えられました。その話し合いに出席された住民側の一人の人がですね、次のような手記を残しておられました。読み上げます。「結局、市側としては、市の不作為は棚に上げ、業者のほうに手放す気が全くない以上、市としてはどうすることもできない、というシナリオにし、市に落ち度はないという態度で押し通す感じがした。市民の強い要望よりも役所内の前例のほうが大切であり、市長はすでにその役所の強い力によって呪縛されているのだろうと言う感じがした。部課長会で鑑定額の確認があったとしても、市長から、そこを越えなければということであれば動くのか？と聞いたら、南條部長は市長がそういえばね、と、言わないことはわかっている口ぶりだった。」私が先ほど述べた、開発業態のすごみというものをね、感じておられるんですよね、同席された方は。市長がすでにその役所の強い圧力によって呪縛されている感じだったと書いておられるんですよ。市長はこのような柏市の開発行政に満足するのですか？ご答弁いただきたい。
最後に公園用地取得のこの鑑定価格主意との関係について質問いたします。この鑑定価格というのは路線価をベースにするわけですね。路線価というのは近隣の一番最近の取引事例から国税庁が出すんですよ。ということは、購入しようとするときの需要というのは、鑑定価格に反映されていないわけですね。民間企業は用地を買うときに、もちろん鑑定価格は参考にいたします、だけども、その土地を買ったと、それを何に使うと言うその利用目的によって鑑定価格に大きく上乗せして、購入するわけですね。それが市場における需要というものです。だから土地の価格というのはこの需要によってきまるのです。出、公園用地の需要はですね、市民の要望によって具体的に示されておりました。隣接林の場合16608名の市民の声があったんですけど、これが、購入価格に反映されるべきであったと思います。キツネ山を今度買われます。これ鑑定価格で買うと思うんだけどね、一体市民の何名が購入を希望されておられますか？ね？これを買ってもですね、増尾城址公園の様に市の荷物になる可能性もあります。ね、こんな市民の需要もないね、不安でいっぱいの土地を鑑定価格で買ってもいいんですか？買うんだったら買いたたきをして、鑑定価格より安い価格で買って下さい。ね、公用地でもその主たる利用者が市民であるときには、市民の要望を鑑定価格に反映させるという新しい公共用地取得のルールを早速作っていただきたいと思います。

秋山市長：中原ふれあい防災公園隣接林の保全に関する質問にお答えいたします。
初めに平成23年度の組織改革と隣接林の取得に対する市の対応のご質問ですが、この年の組織の再編では、まちづくりは都市部門と実施部門（？）という切り口だけでなくまちづくり全体の視点で考える必要があると考え、都市部に一元化しました。お尋ねの公園緑地の取得に関しましては、この組織再編以前より公園緑政課が一元的に担当しておりましたので、組織再編の前後で市の対応が変わるということはございません。そして、次に市長のリーダーシップに関するご質問ですが、今回の樹林地取得のような、重要案件につきましては、わたくし自身が最終的な判断をくだし、執行部に指示をしております。続きましては、樹林地を取得する際の鑑定価格に関してのご質問です。先に吉田議員のご質問にも担当部署がお答えした通り、さまざまな価値を有する重要な緑地があっても、鑑定額に上乗せして購入するのは難しいことから、日頃より所有者の方と粘り強く話し合い、法的な制限を加えることについてのご理解を得る努力をしていくことが重要であると考えております。具体的には土地緑地法に基づく特別緑地地区の指定と民法の設定による地上権を組み合わせた保全策に取り組むとともに、樹林地を保全することによって相続税を支払いが困難になる場合などについては、別途対応策を検討する必要があると考えております。中原ふれあい防災公園隣接樹林地につきましては、最終的に公有地にできないという結果になりましたが、これにつきましては、地元の方々や関係者の方々、また寄付をいただいた方々に、深くお詫びを致します。今後は今回の結果を受け止め、さまざまな立場の方がご理解いただける形で、市街地の緑の保全を進めることができるよう努力を継続してまいりたいと考えております。

柏市議会９月定例会一般質問～緑地保全に関する部分書き起こし②９/８宮田議員

宮田議員：次に市街地の緑の保全についてうかがいます。中原防災公園隣接林保全の請願が採択されたにもかかわらず、価格が不動産鑑定より高いという理由で購入しなかったため、市街地の貴重な緑が伐採されてしまいましたが、市は今年度から来年度にかけて、増尾4丁目にある幸谷城館跡、通称キツネ山1.5ヘクタールを歴史的価値があることや市街地のみどりの保全という目的で購入するそうです。買収額はいくらでしょうか？なぜ今年度土地開発基金を使って土地の一部を購入するのでしょうか？緊急性はあるのでしょうか？みどりの基金で買わない理由は何でしょうか？

南條都市部長：（柏駅前開発に関する答弁が先にあった）続きまして、緑の保全につきましてです。え～3点お答えいたします。まず初めになぜ当初予算にないのに、土地開発基金を用いて幸谷城館跡通称キツネ山の土地を購入することになったのかについてからお答えいたします。市内には中世の城跡が31カ所残っており、それらの多くが西暦1500年前後に造られたものと考えられております。これに対しまして、この幸谷城址通称キツネ山は唯一西暦1400年中頃に造られたものであり、約1.5ヘクタールの樹林地の中に文化的、または学術的価値が非常に高い備品が更に物見台などの遺跡が、良好な状態で保存されています。これまで市では文化財保護の観点から、公有地化の検討を進めてまいりましたが、現在まで公有地化に至らず、地権者の方のご協力により民有地のまま保護されてきたものでございます。しかし本年の2月以降所有者の方より経済的理由からこれ以上保護し続けることは困難であることから、斜面林の一部約5000平米を市に寄付し、残りの土地約1ヘクタールは市が可能であれば市に譲りたいと、もし難しければ、開発せざるを得ない旨の相談が教育委員会に寄せられ、文化財保護および市街地の緑地保全の観点から取得することとなったものでございます。今年度境界確定している約3000平方メートルの土地を柏市都市開発基金で購入すると共に、約5000平米の土地の寄付を受け入れる予定でございます。来年度は境界が確定し次第、残りの7000平米の土地を購入する予定です。なぜ柏市みどりの基金ではなく都市開発基金を用いて取得するのかということでございますけれども、この土地の取得につきましては、国の交付金等を充当できる可能性がございまして、その関係上、買い戻しに補助金がみこめる開発基金で購入することとなりました。総事業費は約ですけれども3億程度を予定してございます。不動産鑑定に関しましては、現在鑑定中でございます。以上でございます。

柏市議会９月定例会一般質問～緑地保全に関する部分書き起こし①９/８吉田議員

隣接林の伐採後、最初の柏市議会が開催中です。前回６月議会では９名の議員が保全に向けての一般質問に立って下さり、請願を大多数で採択したにも関わらずの結果でした。9月議会の一般質問では１０名の議員が市長の市制について質問、要望、抗議をしてくれました。一般質問の項目に隣接林と緑地保全に関わることを入れてくれたのは、吉田進　宮田清子　上橋泉　末永康文　北村和之　内田博紀　本池奈美恵　武藤美津江　松本寛道　林さえこの各議員です（敬称略）。順次書き起こしを掲載します。

9/8（木）一般質問
吉田議員：順次質問します。まちづくりについて、市街地の緑地保全。中原ふれあい防災公園隣接林は、牧場跡地の緑と環境を考える会を始め多くのみなさまの願いや市職員の保全に向けての努力の甲斐もなく、誠に残念ながら開発事業者との合意に至らず、7月25日に開発許可がおり、8月3日から造成工事が着手され、樹木が伐採され、造成工事が始まりました。
前定例会でも述べたように、市街化区域に残る多くの樹林地は、民有林であり、樹林地の消失の多くは、今回の様に相続発生時になるかと思います。市街化区域は調整区域と異なり、土地利用を進める区域であることから、遅かれ早かれ樹林地は消失していくものと考えられます。潤いのある街づくりを進めるには緑の必要性を多く語られます。すぐれた樹林機能を将来に残す仕組みづくりを考え、生活に身近な場所に地域の特徴や個性をいかした緑を確保して、何とかこの実釣りの消失を食い止める必要があると考えます。市でも「柏市緑を守り育てる条例」に基づき、現在67ヘクタールの民有林を保護地区として位置づけ、地権者の協力を得ながら保護していると聞きます。しかしこの保護地区も民有地であることから、将来消失可能性があります。そこでお聞きいたします。今回の中原ふれあい防災公園隣接林を保全できなかった教訓を踏まえて、今後市街地の緑地保全についてどのように対応していくかお示しください。

南條都市部長：私から市街地の緑地保全についてお答えいたします。
中原ふれあい防災公園に隣接する樹林地の事例を踏まえた今後の緑地保全策でございますが、さまざまな価値を有する重要な緑地につきましては、土地収用法の規定が適用が重要となります。土地計画事業の手続きを事前に行い、土地利用を制限する手法が最も効果的ではございます。この場合法的な制限を加えることについて、樹林地の所有者の方のご理解を得られれば、不動産鑑定により算出した適正な価格で樹林地を取得することとなります。所有者の方にご理解が得られない場合でも、所定の法手続きによれば、土地利用制限による樹林地の保全は可能でございます。しかしながら現実の問題といたしまして、樹林地の保全に関しましては、所有者のご理解なしに土地利用制限の手続きを進めることは難しいことから、今回の中原のような民の買収にならざるを得ない状況がございます。このような状況を踏まえますと、さまざまな価値を有する重要な緑地であっても、鑑定額に上乗せをして取得するのは難しいことから、日頃より所有者の方と粘り強く話し合い、法的な制限を加えることについてのご理解を得ることが重要であると考えております。え、具体的には、土地の所有者の方が樹林地の相続税の軽減を望まれているケースでは、土地緑地法に基づき、特別緑地保全地区の指定と民法の規定により地上権設定等を組み合わせた手法による保全を進めたいと考えております。この手法ですと、市の財政負担なしに、50年程度の一定期間樹林が保全され、土地所有者にとっては相続税の評価が最大で98％軽減されることとなりますので、ご理解が得やすいと思っております。ただ課題が残りますのは、居宅等に掛る相続税の支払いのために樹林地を売却する必要が場合でございます。このようなケースでは、樹林地に掛る相続税の軽減のみでは、所有者の方にとって大きなメリットとはならず、樹林地を保全することにより相続税の支払いに支障をきたすデメリットの方が大きくなってしまう場合がございます。したがいまして、このようなケースにおきましては、樹林地の保全によって生ずる負担を軽減する方策を別途検討する必要があると考えております。また民間資金や民間活力の導入など前定例議会でいただいた様々な緑地保全策につきましても今後引き続き調査研究してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、市街地の緑地保全につきましては所有者の方、市民のみなさまのご協力とご理解がなければ進めることができないことから、今後とも良好な関係の維持に努めると共に、よりよい保全策を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。