武藤議員:中原ふれあい防災公園の隣接林についてうかがいます。こちらが林がのこされていたときの7月2日の緊急コンサートの様子です。350名の参加がありました。もう一度林の中でコンサートを開きたいと参加者全員が願ったコンサートでした。6月議会では、中原ふれあい防災公園の隣接林の保全を求める請願が議会で採択をされ、多くの議員が保全を求めて質問し、7月には柏市内を中心に自然・いきもの保全のために活動する7団体が共同で要望書を提出、市民の署名も17103筆集まりました。市長への手紙も多数寄せられています。その内容は次のようなものです。「中原ふれあい防災公園隣接林での活動を結果として後世に残すことは、これからの市民によるさまざまな活動の力強い味方になると思います。自分たちの行動が豊かで明るい未来につながっていくという手ごたえとなると思います。15年以上も前から自分たちの地域の豊かさのために、声をあげ、人に伝え、つどい、汗を流し、今憩いの場、活力の場、支えの場、豊かさを実感する場として、継続されています。周りで緑がどんどんなくなる中、地主さんのご厚意で、今まで維持されてきた隣接林を、これからは柏市とともに後世に残していきたいと思っています。」また次のような「中原ふれあい防災公園の隣接林はこのままでは、その命を刈り取られてしまう方向に向かっています。この林をなくすことは次世代の緑だけでなく、もっと大きい人の心と、行動の継続をなくすことに思えてなりません。」など46通も寄せられているとのこと。
1点目、これほど公益性のある貴重な林をのこさなかった責任を市長は感じているのか。
2点目、今後柏市のまちづくりを考えていくうえで、市街地の緑の保全は、重要課題と考えます。前議員の質問では、今後みどりの保全のために、地権者の理解を得て、計画決定を行うと言う答弁がありました。地権者任せでは緑は保全できない、具体的には何年度にはどこの緑を保全するとか、財政確保も含めて、全市的に計画を立てる必要があると思うがどうか。
3点目、市民から集めた基金はどのように活用するのか。
4点目、地権者が持っている830平米を市が買い取る、あるいは伐採された林と隣接する場所などに植樹をして林を復活することはできないか、また住宅に隣接する公園敷地内の樹木についても伐採することのないようほぜんしてほしいがどうか。
5点目、近隣住民から現在公園で行っているラジオ体操、コーラスなどの市民活動を騒音ととらられては困るという不安の声が寄せられました。あらかじめ住民トラブルが起きないように、考えて欲しいがどうか。
秋山市長:中原ふれあい防災公園隣接林のご質問ですが、隣接林をのこせなかった責任についてのご質問ですが、え~中原ふれあい防災公園の隣接林の公有地化につきましては、え~最終的に所有者との合意が図れず、公有地化できなかったことに対し、え~これまで長きにわたり保全に向けて努力をされてこられましたNPO法人牧場跡地の緑と環境を考える会や中原ふれあい防災公園隣接林保全基金の方々、さらにはご寄付をいただいた多くの市民の方々に対し、深くお詫びを申し上げます。今後はこの事例を踏まえまして、所有者の方を始め、さまざまな立場の方にご理解をいただける形で、市街地の緑の保全に努めてまいりたいと考えております。以上です。
南條都市部長:私から中原ふれあい防災公園隣接樹林の関係都西口北地区再開発の関係でお答えいたします。初めに中原ふれあい防災公園隣接樹林地に関するご質問でございます。先にご答弁いたしました通り、法制度を利用した保全策や民間活力等の導入に取り組むと共に、新たな緑地保全の手法についても引き続き調査研究に努め、樹林地の保全に努めてまいりたいと考えております。これまで市に頂いた寄付の使い道でございますけれども、これも先ほどご答弁いたしましたけれども、地元の方々の中原ふれあい防災公園隣接樹林保全基金の方々やNPO法人牧場跡地の緑と環境を考える会の代表の方々と検討し、一番良い使い道を検討して、協議してまいりたいと考えております。
次に残された土地の購入でございますけれども、この点については考えておりません。しかしながら公園内の樹木に関しましては、出来る限り保全していきたいと考えております。最後に、あ、この件についての最後ですけれども、新たに住まわれる方への対応でございますけれども、地元の関係者のご意見をよくお伺いをしながら、市としての対応を検討してまいりたいと考えております。
武藤議員:(第2問)次に中原ふれあい防災公園の隣接林なんですけれども、相続が発生してから、10か月以内に税金を払わなければいけないということになっているんですね。そういうときに地権者はどこに売ろうかということで、急いで判断しなければならないんで、あの、開発業者は必死で地権者にアプローチをかけますし、それに対して柏市の対応が足りなかったのではという、あの~住民の皆さんの声があるのですけれども、今後もっと早い対応が必要だと思いますが、開発業者に勝る熱意を持って、緑を残して欲しいということを今後行っていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
南條都市部長:議員さんおっしゃられたようにですね、相続のときが一番問題になりますんで、特にですね、その樹林地自体の相続税が下がっても、その~宅地の方にですね、で~大きな宅地があったりですね、他にいろんな土地を持たれている方は、他の相続税の方で多大な負担になるので、樹林地を打って、その売ったお金で宅地とかですね、居宅の部分の相続税を払うという、払わざるを得ないという状況がございますので、その点につきましては、樹林地の税金を下げただけではダメなんで、そこのところの研究を今後やってまいりたいと思います。
武藤議員:え~、ぜひ地権者の方任せにするのではなくて、市が計画的に緑の保全をしていこうということで取り組んで頂きたいと思います。
1点目、これほど公益性のある貴重な林をのこさなかった責任を市長は感じているのか。
2点目、今後柏市のまちづくりを考えていくうえで、市街地の緑の保全は、重要課題と考えます。前議員の質問では、今後みどりの保全のために、地権者の理解を得て、計画決定を行うと言う答弁がありました。地権者任せでは緑は保全できない、具体的には何年度にはどこの緑を保全するとか、財政確保も含めて、全市的に計画を立てる必要があると思うがどうか。
3点目、市民から集めた基金はどのように活用するのか。
4点目、地権者が持っている830平米を市が買い取る、あるいは伐採された林と隣接する場所などに植樹をして林を復活することはできないか、また住宅に隣接する公園敷地内の樹木についても伐採することのないようほぜんしてほしいがどうか。
5点目、近隣住民から現在公園で行っているラジオ体操、コーラスなどの市民活動を騒音ととらられては困るという不安の声が寄せられました。あらかじめ住民トラブルが起きないように、考えて欲しいがどうか。
秋山市長:中原ふれあい防災公園隣接林のご質問ですが、隣接林をのこせなかった責任についてのご質問ですが、え~中原ふれあい防災公園の隣接林の公有地化につきましては、え~最終的に所有者との合意が図れず、公有地化できなかったことに対し、え~これまで長きにわたり保全に向けて努力をされてこられましたNPO法人牧場跡地の緑と環境を考える会や中原ふれあい防災公園隣接林保全基金の方々、さらにはご寄付をいただいた多くの市民の方々に対し、深くお詫びを申し上げます。今後はこの事例を踏まえまして、所有者の方を始め、さまざまな立場の方にご理解をいただける形で、市街地の緑の保全に努めてまいりたいと考えております。以上です。
南條都市部長:私から中原ふれあい防災公園隣接樹林の関係都西口北地区再開発の関係でお答えいたします。初めに中原ふれあい防災公園隣接樹林地に関するご質問でございます。先にご答弁いたしました通り、法制度を利用した保全策や民間活力等の導入に取り組むと共に、新たな緑地保全の手法についても引き続き調査研究に努め、樹林地の保全に努めてまいりたいと考えております。これまで市に頂いた寄付の使い道でございますけれども、これも先ほどご答弁いたしましたけれども、地元の方々の中原ふれあい防災公園隣接樹林保全基金の方々やNPO法人牧場跡地の緑と環境を考える会の代表の方々と検討し、一番良い使い道を検討して、協議してまいりたいと考えております。
次に残された土地の購入でございますけれども、この点については考えておりません。しかしながら公園内の樹木に関しましては、出来る限り保全していきたいと考えております。最後に、あ、この件についての最後ですけれども、新たに住まわれる方への対応でございますけれども、地元の関係者のご意見をよくお伺いをしながら、市としての対応を検討してまいりたいと考えております。
武藤議員:(第2問)次に中原ふれあい防災公園の隣接林なんですけれども、相続が発生してから、10か月以内に税金を払わなければいけないということになっているんですね。そういうときに地権者はどこに売ろうかということで、急いで判断しなければならないんで、あの、開発業者は必死で地権者にアプローチをかけますし、それに対して柏市の対応が足りなかったのではという、あの~住民の皆さんの声があるのですけれども、今後もっと早い対応が必要だと思いますが、開発業者に勝る熱意を持って、緑を残して欲しいということを今後行っていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
南條都市部長:議員さんおっしゃられたようにですね、相続のときが一番問題になりますんで、特にですね、その樹林地自体の相続税が下がっても、その~宅地の方にですね、で~大きな宅地があったりですね、他にいろんな土地を持たれている方は、他の相続税の方で多大な負担になるので、樹林地を打って、その売ったお金で宅地とかですね、居宅の部分の相続税を払うという、払わざるを得ないという状況がございますので、その点につきましては、樹林地の税金を下げただけではダメなんで、そこのところの研究を今後やってまいりたいと思います。
武藤議員:え~、ぜひ地権者の方任せにするのではなくて、市が計画的に緑の保全をしていこうということで取り組んで頂きたいと思います。