おはようございます。
今朝の新聞に（読売新聞）「実質賃金２年連続減」とありました。
副題として 「物価高に追いつかず」
そして もうひとつ 「消費支出2.6％減」
冒頭のこの実質賃金とは、賃金が増えた 例えば昇給や残業代をふくんだ総合計よりも
物価の上がった方が 2.5％ほど高かった という意味です。
もうちょっと訳しますと、同じ買い物（食料品、ガス代電気代など）をしたら残るお金が、2.5％ほど減った。
そして庶民は賢いですねぇ。物価高を察知して買い物を控えたんでしょう。支出が2.6％減とは
そういう意味ですね。
政府としては 今後の国の舵取りとして、永く続いたデフレから脱出して以前のような経済の成長が見込める
物心共に豊かな国にしよう。という政策ですが、物価上昇に沿って賃金も上がるのがデフレから
抜け出す一番の近道。物価が３％上がったら賃金は４％上がれば １％上回るわけですからデフレから
少し脱出るのです。
この記事の中の数字は2.5％だとか2.6％などと わずかな数字ですね。
でもわずかでも国の総合計を合わすと大きな数字になるわけで ないがしろに出来ません。
そんなわけ 小さな数字をデカデカと載せるにはそれなりの理由が、あったのです。
ちなみに、昨年の賃金は（現金給与総額）は月平均で３２万９８５９円。約３３万円でした。
これの内訳は正社員などが４３６,８５０円パートアルバイトなどが１０４,５７０円。
これは総支給ですから、ここから税金や社会保険などを引かれると手取りは下がりますね。
・・・とまぁ社会で働いている人たちのふところ具合に記事ですが、残る年金生活者について
新聞は全く記事にして扱っていません。全国にいる老齢年金で暮らしている人は、物価が上がるけど
収入は変わらず。そうなると切る詰めるしかありませんが、上記の中の 消費支出2.6％、ここに
私ら年金生活者の苦肉の策が出ているのですね。わずかな数字のようですが、
給与などで暮らす人たちの分も入っています。ですから支出減は年金生活者だけをとるともっと
大きな数字になるでしょう。
統計の数字の妙 と言いますか眩惑されるので気をつけないといけませんね。
