駅前や大型施設整備、街づくり政策重点 東近江市予算案

 　東近江市は２月２２日、２０２３年度当初予算案を発表した。
一般会計の総額は、前年度当初比１・８％増の４９７億円。合併特例債の発行期限に当たる２０２５年が近づく中、駅前の市街地や大型施設の整備など、街づくり政策に重点を置いた。

　近江鉄道八日市駅周辺の中心市街地活性化の一環で、本町商店街に駐車場や公園を整備するために４２００百万円を計上。
　中心市街地に一部機能を移転するびわこリハビリテーション専門職大に対し、１億９６００百万円を充てて土地の取得や建物の改修を補助し、若者を駅前に呼び込む。

　３月末に完成する近江鉄道八日市駅前の複合ビル１階では、４月から観光交流施設を開業。駅近くの延命公園の再整備構想策定にも取り組む。

　東近江市内の大型施設に関しては、２０２５年開催の国民スポーツ大会（国スポ）に向けて会場を整備するため９１００百万円を付けた。八日市図書館や布引プールなどの改修も進める。

　市民が森の文化や歴史に触れる機会をつくるため、新たに「森の文化博物館（仮称）」の基本計画策定も進める。

　産業振興策として、東近江市内で盛んな稲作から高付加価値の野菜や果樹などの生産に転換する農家を補助するため、１１００万円を盛った。農作物の流通を担う地域商社あぐりステーションの経営を強化するため、民間人材を登用していく。

　２０２４年度に上下分離する近江鉄道に関し、これまで負担してきた鉄道施設の維持費などに加え、施設の管理団体として昨年１２月に設立された近江鉄道線管理機構の負担金２７００百万円も新たに計上した。近江鉄道や路線バスの利用を促すため、通学定期の購入支援に１０００万円を充てる。

　歳入では、給与水準の回復や企業業績の好調などを背景に、市民税を４・６％増の１７１億４３００百万円とした。大規模な歳出を支えるため、財政調整基金などから計３９億９５００百万円の繰り入れを見込む。

＜中日新聞より＞