本日、市議会で令和5年度青梅市一般会計予算に対して反対の立場で討論いたします

本日、令和5年2月議会最終日で、

令和5年青梅市一般会計予算の採決があります。

今回の当初予算は、とても賛成しかねませんので、私は反対の立場で討論します。

反対の大きな理由は、青梅駅周辺の再開発に対する補助金2億3千700万円余が計上されている点です。

昨年12月市議会の一般質問で、私は「青梅駅前再開発で、建て替えるロータリー西側のビル建設においては、周辺住民の強い希望であるスーパーマーケットを入れて欲しい」と言う内容で発言しました。市長からは「地権者組合もスパーマケット誘致の方向で努力している」との答弁でした。

ところが、年が明けて、ネット上の「sumo」のサイトの2月23日付の記事に青梅駅前ビル再開発の記事画の記事が掲載され、1階の設計図が示されていました。そこには、１階フロワーを細かく仕切って、小さな店舗が何店も入居する」というものでした。

私は早速、地権者組合代表に電話を入れました。地権者組合代表は、「1階には、現在ここに店を持っている人の店が入るのでスパーマーケットは誘致できない」とはっきりとおっしゃいました。

駅の近くに土地を所有しているとはいえ、公の補助金を投入してビルを建てるに当たり周辺住民の希望を無視して、自分たちの利益だけを追求する姿勢の地権者組合に対して、さらに青梅市の一般会計から、補助金を出すのは納得がいきません。

①住民希望を無視した青梅駅再開発への補助金拠出

今回の国の補助金の関連する「中心市街地活性化法」は、発令当初は「地下の安い郊外に住宅が多数建設され、大型店舗もできたため、旧市地の中小の商店が寂びれてしまったため、商店経営者を支援するために作られましたが、中心市街地の活性化には効果が見られなかったため、2回に渡り改正され、現在は「商店経営者の支援にとどまらず、周辺住民の希望を取り入れたまちづくりに方針を転換し、住民意見を取り入れる」ように、なっています。中心市街地活性化協議会に地域住民が参加するようになっています。ところが、青梅市の協議会には住民参加が行われていません。違法な民間団体に青梅市が補助金を拠出することに、私は反対いたします。

②ゼロカーボンシティ宣言にそぐわない避難所のLPG発電

また、青梅市は地球温暖化対策を進めて2050年までにゼロカーボンゼロシティとすることを宣言しています。

ところが、今回の予算で災害避難所となる市民センターや小中学校に、非常用電源にLPG発電を採用する方針で、LPGバルグの設置の予算が計上されています。

③デマンド交通に関する予算が皆無である

青梅市は65歳以上人口３１％と高齢化が進んでおり、面積も広いので、病院や買い物に不自由を感じる人が増えています。地域内の公共交通を整備して、障害があっても、高齢になっても生き生き暮らすためには、自家用車の利用ができない市民が、通院や買い物に使える公共交通の仕組みを改善するのが喫緊の課題の一つとなっています。

私は今議会の一般質問で、デマンド交通の提案をいたしましたが、明確に答弁を得ることができませんでした。今回の予算では、交通不便を訴える住民の多い河辺駅南側の崖下の地域でグリーンスローモビリティ（GSM)の実証実験を行う予算が出されています。

GSMは高齢者でも運転しやすいカートと説明されていますが、平坦地にかぎったことです。坂の上り下りには一般の自動車より高度のテクニックを要するとも言われていますから、住民の希望する崖上の駅までの移動には適しません。

また、高齢化が進んでいる青梅市では、移動に困難を抱えているのは、一部地域にかぎりません。

それらの課題解決のため、デマンド交通はワンボックスカーを使って、じゅうたくちないの細い道まで入っていけること、利用者の希望する時間に乗車できる事などの利点から、全国700か市町村で既に導入されています。

以上3点から、今回の予算は青梅市が抱えている課題の改善に繋がらいものと判断しました。