e選挙；どうも釈然としないので

衆議院選挙でインターネットを選挙活動に使うことに様々制約があって、駅やバスの時刻表や運行情報、予約情報などネットで調べたがる私には釈然としない。

社会的に普及しておらず持てるものと持たざるものの格差があるってぇー話だけど、区役所の雨晒しの掲示板に告示すれば周知の事実となるってぇー現実の方が浮世離れしていると思うわけで、「Ｅ選挙！こう変えたい」。

「投票日程決定時点～公示日まではwebサイト更新不可」

普通公示されるまで誰が立候補するか判らないのに政治のプロは事前に準備していて狡い？から…現実には素人が国政に打って出るのは難しい。ただし、組織作りには力を発揮するので「全国区」復活の折りにはこれもいらない。

「公示後のWeb選挙活動に関する規制の撤廃～自由化」

規制しようなんて無駄。公示後にこそ日々、世論が形成されるわけで様々な憶測や風聞に候補者が反応しているのか、投票日までチェックしたい

「サイトは候補者が管理、選管には徹底した監視をお願いする」
　
　候補者間の経済的格差から生じる不公平は元々存在します。後援会に支えられ綺麗なスーツ着てパリッとした候補者と自転車でトレーナーにジーンズの候補者…動画がいっぱいのサイトとテキストだけのサイト…お揃いのＴシャツ着た事務所スタッフと普段着で対応する事務所。明らかに格差は存在します。で、どうでしょう？金に惹かれて投票するとでも？
　第一インターネットが持つ脆弱性は選挙だからあるわけではありません。誰でも出入りできるエリアです。でも現実の掲示板でポスターを破けば公選法違反です。ネット上のサイトに対する妨害行為や個人情報の取り扱いも明文化すれば、現行法でも抑止効果はあるかと思います。
　何と言っても現行法に接ぎ木をするよりも規制緩和がストレートです。どこのサーバー使おうと候補者の自己責任にお任せ。ウィルスばらまけばマイナスだし、ハッキングされても「ＩＴに弱い」とやはりマイナス。自分でリスクマネージメント出来ないような候補者はそもそも立候補すべきじゃない。但し、陪審員のような権力ある第三者チェック機構は必要でしょう。公取とジャロあたりの出向者を含めてもいいでしょう。

　放談ですが、インターネットを有効活用出来ない候補者（陣営）にこの技術立国「ニッポン」を任せる気は更々ありません。まして「手弁当でサイト手伝ってやるよ」というボランティアを集められない不人気候補では得票も知れているというものです。そんな輩が世界と渡り合えるわけがない。