政治資金に関する諸問題が出てきておりますが，ほとんどが「杜撰な政治資金収支報告書」によるものです。そして，杜撰な理由は，「内容をチェックしないから」ということと，立法者たる議員自身に対する規制であるため，当然ながら「身内に甘い」立法しかできないからです。
国民第一と本当に考えている議員の皆様，必見です
今年は参院選挙があります。このままでは，そもそも政治不信となり，ますます投票率が下がりかねないという重大な問題があります。投票率の低下は，国民主権とかけ離れた政治の原因になりかねません。
そこで，新党デブからのご提案です。
常日頃，「国民のために政治をやっている」と強く主張している政治家の方，是非とも私の提案をご検討ください。
具体的には，「政治資金収支報告などに関する中立公正な第三者チェック機関の創設」に関するものです。もちろん，お代はいりません。
もちろん，修正事項は山ほどあることは承知していますが，ようは「身内に甘いわけではなく，本当に国民に信頼される政治を目指しているんだ。もちろん，自分は常日頃きれいにやっているため，政治資金に関することはどんなに厳しくでも大丈夫」ということを実践できれば良いだけの話です。
「（仮称）政治資金監督委員会」発足
１ 基本コンセプト
各政党や政党支部，政治団体から報告され「政治資金収支状況報告書」について，その内容の真偽について報告書の確認を行い，不明瞭な点があれば是正措置が講じられる他，虚偽が判明した場合には刑事告発ができるような組織とする。
そして，組織の維持管理が確実にできるようにし，かつ政治勢力や官庁，企業からの圧力を一切受けないようにするため，独立行政委員会とする。
２ 主要業務内容
(1) 政治資金収支報告書のチェック（当然，領収書類などの添付資料を義務化する）
(2) 報告書未提出団体に対する調査権（ただし，令状主義の問題も踏まえ，任意調査にとどめる）。
(3) 内容に問題がある場合の政党関係者に対する調査権（基本的には任意調査とするが，理由なき調査拒否に対しては過料の制裁を科す上，「不正支出推定」を認める。）
(4) 不正があると思われる場合において，金融機関や取引相手に対する調査嘱託（もちろん，濫用されないよう要件は厳格にする。）
(5) 不正が発覚した場合の警察，検察庁，国税庁等に対する告発（最後の刑事処分は自分たちではなく捜査機関などに委ねる。いわば公取が談合告発を検察庁にするのと同じ。)
なお，当然ながら「守秘義務」はありますから，政治団体がいう「相手方のプライバシー保護」を理由とした提出拒否は理由とならない（憲法上の要請から，自身が刑事訴追を受けるおそれがあるときのみ提出拒絶を許すとする。）
３ 業務対象
当面は国会議員に限る。政治団体については，国会議員または国会議員が所属している政党に対する収支がある団体もすべて対象とする（トンネル献金等の調査が重要であるため。）
４ 構成
お飾りの組織の長や，組織全体を統括する事務局などは別にして，いわゆる実働部隊としては，公認会計士，税理士，弁護士，司法書士，金融機関職員など計算や法律関係に明るい外部からの職員（期間限定の出向職員でもよい），収支監督の経験豊富な総務省，金融庁，警察庁，検察庁，裁判所の職員（出向または派遣）で構成する。
組織の増設のため，これ自体が税金の無駄遣いといわれかねないことから，できる限り小さな組織とするものの，とにかく「独立の確保」と「確実なチェック」が行える体制は維持する（一般事務職も含め，１００人程度で十分対応できると思われる。）。
以上です。本当におおざっぱですが，これならば，少なくとも今問題となっているような問題はクリアできるはずです。しかも，領収書等の提出を義務化するだけでも，実はかなり代わってくると思われます。
誰か，もらってください，この案。そして，国会において実現してください。
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TB先一覧
http://officematsunaga.livedoor.biz/archives/50337429.html
http://blog.goo.ne.jp/shigeto2004/e/94cf6b1987da11b247588129704b46b3
http://kurumachan.seesaa.net/article/31688350.html
国民第一と本当に考えている議員の皆様，必見です
今年は参院選挙があります。このままでは，そもそも政治不信となり，ますます投票率が下がりかねないという重大な問題があります。投票率の低下は，国民主権とかけ離れた政治の原因になりかねません。
そこで，新党デブからのご提案です。
常日頃，「国民のために政治をやっている」と強く主張している政治家の方，是非とも私の提案をご検討ください。
具体的には，「政治資金収支報告などに関する中立公正な第三者チェック機関の創設」に関するものです。もちろん，お代はいりません。
もちろん，修正事項は山ほどあることは承知していますが，ようは「身内に甘いわけではなく，本当に国民に信頼される政治を目指しているんだ。もちろん，自分は常日頃きれいにやっているため，政治資金に関することはどんなに厳しくでも大丈夫」ということを実践できれば良いだけの話です。
「（仮称）政治資金監督委員会」発足
１ 基本コンセプト
各政党や政党支部，政治団体から報告され「政治資金収支状況報告書」について，その内容の真偽について報告書の確認を行い，不明瞭な点があれば是正措置が講じられる他，虚偽が判明した場合には刑事告発ができるような組織とする。
そして，組織の維持管理が確実にできるようにし，かつ政治勢力や官庁，企業からの圧力を一切受けないようにするため，独立行政委員会とする。
２ 主要業務内容
(1) 政治資金収支報告書のチェック（当然，領収書類などの添付資料を義務化する）
(2) 報告書未提出団体に対する調査権（ただし，令状主義の問題も踏まえ，任意調査にとどめる）。
(3) 内容に問題がある場合の政党関係者に対する調査権（基本的には任意調査とするが，理由なき調査拒否に対しては過料の制裁を科す上，「不正支出推定」を認める。）
(4) 不正があると思われる場合において，金融機関や取引相手に対する調査嘱託（もちろん，濫用されないよう要件は厳格にする。）
(5) 不正が発覚した場合の警察，検察庁，国税庁等に対する告発（最後の刑事処分は自分たちではなく捜査機関などに委ねる。いわば公取が談合告発を検察庁にするのと同じ。)
なお，当然ながら「守秘義務」はありますから，政治団体がいう「相手方のプライバシー保護」を理由とした提出拒否は理由とならない（憲法上の要請から，自身が刑事訴追を受けるおそれがあるときのみ提出拒絶を許すとする。）
３ 業務対象
当面は国会議員に限る。政治団体については，国会議員または国会議員が所属している政党に対する収支がある団体もすべて対象とする（トンネル献金等の調査が重要であるため。）
４ 構成
お飾りの組織の長や，組織全体を統括する事務局などは別にして，いわゆる実働部隊としては，公認会計士，税理士，弁護士，司法書士，金融機関職員など計算や法律関係に明るい外部からの職員（期間限定の出向職員でもよい），収支監督の経験豊富な総務省，金融庁，警察庁，検察庁，裁判所の職員（出向または派遣）で構成する。
組織の増設のため，これ自体が税金の無駄遣いといわれかねないことから，できる限り小さな組織とするものの，とにかく「独立の確保」と「確実なチェック」が行える体制は維持する（一般事務職も含め，１００人程度で十分対応できると思われる。）。
以上です。本当におおざっぱですが，これならば，少なくとも今問題となっているような問題はクリアできるはずです。しかも，領収書等の提出を義務化するだけでも，実はかなり代わってくると思われます。
誰か，もらってください，この案。そして，国会において実現してください。
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