在留外国人といっても市町ごとに多様化している。
横浜市や川崎市といった大きな自治体は、全国と同じような国籍構成になっているが、よく見ると、小さな自治体では外国人の国政構成比が大きく異なる。
愛川町は、ペルー人、ブラジル人が最も多い。平成2年に出入国管理法の改正で、日系３世まで日本で就労可能になった。このとき、日系のペルー人、ブラジル人が日本にやってきて、下請け工場で、働くことになった。ニューカマーのうちでも、古いニューカマーである。もう２０年以上たっているので、その時生まれた子どもが、大人になっている。そこから独自の問題と政策が出てくるのだろう。
綾瀬市は、ベトナム国籍が最も多い。これは平成２０年の「留学生３０万人計画」や平成２２年度の技能実習制度の実施が契機になっている。ちなみに、ネパール人も全国で増えている。ネパール人の多くは私費留学生であるが、こちらは新しいニューカマーである。
町の特性に応じて、そこに住む外国人が違ってくるということであるが、ということは、自治体ごとに必要な政策の内容も違ってくるということである。勉強になった。
今回決まったのは、留学生の活躍政策。学校との連携で、学生の活躍の場を作ろうというものである。神奈川だけでも、留学生が１万１千人以上いる。しかし、留学生以外の在留外国人の活躍政策も考えなければいけない。研究会は、胸突き八丁にかかっている。頑張ろう。
