松下啓一 自治・政策・まちづくり

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★協働広報(NOMA)

2009-11-07 | 2.講演会・研修会
 おなじみのNOMAの研修である。担当は高橋さん。これまでも一緒にいろいろな研修をやってきた。
 今回は、基調講演で協働広報について話をした。
 協働とは、何度も言っているが、市民も公共の担い手であるということである。時には、一緒に汗を流すこともあるが、大事なのは、政府だけが公共を担うのではなく、市民も公共を担うということが協働のポイントである。
 この協働という観点から広報を見直すと、「なぜ広報するのか、広報によって何を実現するのか」が問い直されることになる=広報の再構築
 ①広報は、役所のお知らせではなく、自治体(市民も含む)の広報となる。
 ②自治体全体で情報を共有するという意味が明確になる。
 ③現状は、「インデックス広報」になっているのではないか。自治を自分たちの問題として考えることができる広報が必要になる。
 ④現状は、役所が知らせたいことを市民に知らせるお知らせ的広報になっている。市民自身が主体性を発揮する広報を開拓していくべきだろう。
 ⑤広報は、役所から市民に向けての一方向になっている。双方向性の広報をめざして、システムを開発していくべきだろう。
 こんなことを論じた。
 要するに、協働広報という視点に立てば、広報の目的は、市民の自律や貢献性=自治の担い手作りが基本ということになる。
 広報の技術を学ぼうとした人にとっては、基本的な土俵をつくり直すような話で戸惑ったと思うが、分権、協働時代の今こそ、この基本にさかのぼって、自分たちの仕事の組立て直しが必要なのだと思う。
 なお、研修では、国分寺市のFAQを紹介した。NPOの「市民テーブルこくぶんじ」が、協働事業として提案したものである。役所全体を市民視点にたった組織に変えるもので、広報から見れば、市民目線にたった広報システムに変えるというものである(協働事業でみれば、全課、全係を協働の当事者にする試みでもある)。波及効が大きい事業であるので、一度、参画と協働の研究会で取り上げたいと思う。
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