☆次に来るのは「外国人労働者の奪い合い」

　次に来るのは「外国人労働者の奪い合い」である。

　2 月に価値総合研究所（日本政策投資銀行グループ）が報告書を出した。JICAの委託調査のようで、海外の外国人労働者が日本に来なくなるという危機意識からである。

　今や介護、農業、水産業、建築、外食、食品加工などの分野は外国人労働者なしでは成り立たない。ウォーキングの途中で、解体中の家があったが、４，５人のグループで、３人は明らかに外国人だった（中南米の感じ）。大規模なキャベツ畑や白菜の農場は、外国人が主力である。日本人が嫌がる仕事を外国人がやっている。

　この調査では、2030年に419万人（20年比143％増）の外国人労働者を必要とするが、供給ポテンシャルは356万人である。需要に対して63万人もの労働者が不足すると見込まれている。

　提言では、近い将来、この問題への対応が「緊急課題」として浮上するのは間違いなく、外国人の「定住政策」を正面から議論することを最早避けることはできないとしている。

　これは自治体も同様である。実際、東海地方では、自動車産業の下請けを外国人が支えている。会社にとって、ほしいのは、使える外国人である。できるだけ、有為な外国人が欲しい。ただでさえ、不足するうえに、その中で使える外国人労働者ということになると、これは獲得競争である。

　自民党を支える基盤である中小企業、個人商店、農業や漁業関係者からの自治体への要求は、質の良い外国人労働者の確保である（質などと言っていられないかもしれない）。
　
　外国人はただでさえ、集住化する。自治体がとるべきは、外国人に選ばれる自治体である。安心、安全で、外国人にやさしい自治体が選ばれるということである。

　以前書いた、『定住外国人活躍政策の提案』の出番は思いのほか早いと思う。

　※推計の前提は、年平均成長率1.24％、高齢者・女性雇用、設備投資が促進された場合を想定である。これが達成できなかったら、もっとすごいことになる。