身近な？？？問題

三浦半島が危ない（地震）と言う記事が散見される。

何れも今年７月ころの記事であるが・・・。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110725/dms1107251613014-n1.htm

http://www.jishin.go.jp/main/yosokuchizu/katsudanso/f037_miura-hanto.htm

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110712/dst11071209400008-n1.htm

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1466575694

以上で止めておきます。「三浦半島が危ない」でGoogle で検索すると山ほど資料？が出てくる。

上記はほんの一部である。

「ほんとに危ない？」と聞かれれば私は素人いや～無知ながら「当たるも八卦　当たらぬも八卦」と言いたい。

「東海地震」は、その地震発生が近いといわれながら既に３０年も経過している。

地震予知の地球的時間で見れば石火光中の出来事にすぎないかも？

その間　駿河湾沖の海底や海岸、山地に設置された地震観測器具は膨大なものである。

　東大 某教授は「不毛の地震予知は即　辞めて地震発生時の対策に徹せよ」と言われている記事を最近拝読した。世界で日本ほど地震余知にオカネを費やしている国はないという。

ウイキペデアより一部 抜粋　↓
・・・・・・・・・・・・・・・・
1978年に「大規模地震対策特別措置法」を制定し、その中で静岡県下を中心とした「地震防災対策強化地域」を設定し、体積歪計やGPSなどの観測機器を集中して設置することで、世界でも例を見ない警戒宣言を軸とした「短期直前予知を前提とした地震対策」をとることになる。
・・・・・・・・・・・・・・・

１９７８年といえば昭和５３年である。以来３３年　法律まで作り予算をタップリ取り、いまだ成果はないと言ってよい。設置した地震観測器具は劣化？破損？故障？さまざまな損傷を受けて今や その交換が叫ばれている。その費用は？またその必要性すら疑われる現在である。関係学者さんは必死にその必要性を説いているが果たして？？？である。

因みに地震の名前は地震が発生してから名つけられるが地震は発生していないのに既に「東海地震」と名づけられている世界に一つの地震のない地震の地震名でもある。

存在しない地震の名前の「世界遺産」かも？

その間　「東日本大地震」が発生し「想定外」の言葉で簡単に済まされている。

地震予報は学問であると言われるが、無学な私に言わせると地球観測は学問かも知れないが地震予報はいまだ学問といえる段階にないと感じている。さすれば、どの段階で学問といえるかと言うと地球観測、調査が解明され地震の発生がより解明され、地震そのものが実証されてからだろう？現在のプレート説そのものが？？？である。

（地震予知）むしろ現在はまだ「占い」の段階ではないか？

「占い」は なんとなく笑って済ませるが全く見当違いの「地震余地・予報」はないほうがいい。

東海地震予知など悪戯に税金を湯水の如く費やしているようにしか見えない。

それでいて「東日本地震」が発生すれば「想定外」で済ませている、この無神経な責任感のない感覚？学者と言える？　反省の言葉すらないのだ。我輩が記事を見落とした？

見落とすような価値のない記事でしかないのかも？

「東日本大地震」では放射能汚染と言うオマケまで付いて狭い日本の国土を汚染もさせ更に国土を狭めている。

まさに「地震予報」は「不毛の学問」と言ってよいのでは？

それでも「学術？部門」なんとなく学者さんの道楽？いや趣味ではないか？とさえ言えよう。

相変わらず関東地方にも小さな地震が頻発している。

予報に高額なゼニを使うより下記のような「対策」を計るのが普通ではないか？

災害時の幹線道路の整備（地上の電柱、陸橋、鉄道跨線橋、道路わきの建物の倒潰予防の対策、港湾設備の地震対策、緊急時の船舶の接岸設備）

緊急避難場所の整備　（宿舎、食料、飲料水、燃料、排泄処理、その他諸々）

通信設備の整備　（緊急通信、電話、関係官庁への連絡）

この東日本大地震で計らずも自衛隊の重大な欠陥が米軍により指摘された。

それは日本の自衛隊には上陸用舟艇がなく海上よりの支援が出来ないことである。

何故　上陸用舟艇がないかは誰でもご存知の通りである。戦闘機 購入当時の当初 に燃料補助タンクをつけさせなかった国防を無視しているバカ政党共である。今は付いているらしい？よく分からない。

思いつくままに書いたが、これら地震対策を研究されている学者さんも居られる。

私は、これらの地震発生時の実質的な対策の実現を待つのみである。

横須賀市内は「谷戸（ヤト）」が多い。

救急車はおろか消防車も入れぬ場所がうんとこさある。

谷戸問題もなんとかせにゃならない。

揺れる三浦半島に住む者として・・・それでも三浦に住む。


　

///////////////////////////////////////////

余録：確率の罠　（毎日新聞）　　　

http://mainichi.jp/select/opinion/yoroku/　以下全文

余録：確率の罠

　「神はサイコロを振りたまわず」。確率の話が出ると思い出すアインシュタインの言葉である。量子力学では物事は因果律ではなく確率で決まる。そんな世界観に異を唱え主流派と対立したという

▲天才を悩ませたのは目に見えない微小な世界の話だが、普段の生活でも確率は私たちを惑わせる。福島第１原発のような重大事故が１基の原発で起きる確率は１０万年に１回なのか５００年に１回なのか。かけ離れた数字が原発の発電コストを検討する政府の会議で議論されている

▲「１０万年に１回」は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が定める安全目標だ。しかし、これほどの事故を経験した後では普通の感覚からかけ離れている。「５００年に１回」は日本での原発運転実績と今回の事故に基づいて算出されている。国内５４基に当てはめると１０年に１回。より実感に近いが、世界四百数十基に当てはめると１年に１回となり、恐ろしい

▲確率が人々を惑わすのは地震の予測も同じだ。東日本大震災以前に政府の委員会が出した３０年以内の発生確率はマグニチュード（Ｍ）７．５前後の宮城県沖地震が９９％、福島県沖はＭ７．４前後が７％以下。Ｍ９の巨大地震を予測できず、惨敗といっていいだろう

▲大震災を踏まえて見直した長期予測によると、３０年以内に今回と同じタイプのＭ９級地震が起きる確率はほぼゼロ。三陸沖北部から房総沖の海溝寄りでＭ９級が起きる確率は３０％。だが、これをどこまで信じていいかは未知数だ

▲巨大地震も原発事故も現実に直面した人にとっては１００％。神のサイコロ振りと割り切るわけにはいかないのが地震列島の宿命だ。

【関連記事】
出資金詐欺：中古車販売で震災支援かたり１３億円集金か
新聞の信頼度：「震災前より高くなった」１８％…世論調査
「いっしょに読もう！新聞」コンクール：横浜で表彰式
東日本大震災：祈り込め万羽鶴　長野の８９歳からいわきへ
東日本大震災：新年のあいさつ手助け　陸前高田で無料印刷
毎日新聞　2011年11月27日　0時08分
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

つぶやき

　神は一面　無情とも言われる。神の存在はその人の受け入れ方にもよる。

我が家のカミさんも時に怒る！　今朝 圧迫ソックスを履こうとしたら洗濯したソックスがない。仕方ないので、きのうのソックスに防臭剤を噴霧して更に芳香剤を噴霧して履いた。苦肉の策である。

きょうは病院や靴を脱ぐ場所には行かないからこれで辛抱する。

カミはまことに無情である。実感

長くなったのでもう止めよう・・・・。



　
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１月２８日６時追記　（覚え書き追記記事）

大阪ダブル選　再編の風、箱根越えるか　政治部次長・石橋文登
2011.11.28 03:06


http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111128/elc11112803070006-n1.htm

以下全文

大阪ダブル選　再編の風、箱根越えるか　政治部次長・石橋文登
2011.11.28 03:06
　「維新の風は箱根の山を越えるのか」。この自民党幹部のつぶやきが大阪府知事・大阪市長のダブル選の波紋の大きさを象徴する。民主、自民両党が“掟（おきて）破り”の共闘を組みながら府知事から市長に転身を決めた橋下徹氏と「大阪維新の会」の快進撃を阻むことができなかったのはなぜか。「浪速のプーチン（ロシア首相）」と化した橋下氏は次の一手で何を狙っているのか。

　「みんなの党も維新の会も生みの親は同じ。当然連携していく。国政に出ればすごいコラボができる！」

　みんなの党の渡辺喜美代表は２７日夜、維新の会の会見場となった大阪市北区のホテルで記者団に力説した。

　実は橋下氏は「孤立無援で戦いたい」と語り、一切応援要請していない。「この機に連携をアピールしよう」と考えた渡辺氏が勝手に押しかけたのだ。橋下氏が到着すると駆け寄って握手したが、橋下氏は軽く言葉を交わしただけ。渡辺氏は最後まで演壇に上げてもらえなかった。

　“便乗商法”はこれだけではない。宮崎県の東国原英夫前知事らも続々と大阪入り。国民新党の亀井静香代表は維新の会との連携を視野に新党構想を本格化させる構えだ。

　２６日は東京都の石原慎太郎知事まで大阪に乗り込んだ。

　「大阪にしっかりしてもらわないと日本が困る。そのためには強力なリーダーが必要だ。橋下氏が暴走したら私が体を張って止める。独裁はさせない。独断はさせる！」

　ダブル選はなぜこれほど注目を集めたのか。“維新旋風”を目の当たりにした自民中堅はこうつぶやいた。

　「大阪の流れは止まらない。中京圏、首都圏に飛び火し、政界再編の起爆剤になるのではないか…」

　　　　　　　　　　　　　　　　　×　×　×

　対照的に民主、自民両党の党本部は沈黙を貫いた。

　多くの民主党幹部は大阪に足を向けず、大阪入りしても街頭での演説を拒んだ。自民党も同じで、数少ない人気者である小泉進次郎青年局長への応援要請さえも黙殺した。

　理由は２つある。

　１つは、国政で対決しながら反維新の会で手を結んだバツの悪さがある。市長選では共産党とまで共闘したのだから国会の応酬を茶番劇と言われても仕方がない。知事となる松井一郎氏はこう嘆いた。

　「自民党府議団は日の丸・君が代条例まで共産党と一緒に反対したんや。これが既得権益にしがみつく既成政党の正体だ。かつて自民党員だったことが恥ずかしい…」

　もう１つは、ダブル選が民自両党の次期衆院選戦略に計り知れないダメージを与えたことが大きい。

　深刻さでは自民党の方が上だろう。維新の会の母体は自民党府議団であり、その躍進は自民党の地方組織減衰を意味する。集票力を地方議員に依存する自民党はこのままでは衆院選を乗り切れない。

　民主党は労働組合に依存した選挙の限界を思い知ったはずだ。特に都構想に頑強に反対した自治労や日教組と府民の意識の乖離（かいり）は白日の下にさらされた。「大阪の地域事情だから」という言い訳は許されない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　×　×　×

　では橋下氏は次にどんな一手を考えているのか。

　公約に掲げた大阪都構想を実現に移すことは間違いない。府と市を副首都機能を持たせた「大阪都」に再編し、特別自治区と市町村を直轄するプランである。

　とはいえ、議会の同意なしに実現できない。府議会で大阪維新の会は過半数を占めるが、市議会では過半数に満たない。他党を巻き込まなければ都構想は前に進まない。

　そこで目をつけたのが市議会第二党の公明党だった。橋下氏は告示前から布石を打っていた。

　１０月２８日、橋下氏のブレーンである作家の堺屋太一氏は関西池田記念会館（大阪市天王寺区）を訪ね、創価学会総関西長を長く務めた西口良三副理事長にこう切り出した。

　「都構想に協力してくれるならば次の衆院選で公明党が候補擁立する選挙区に対抗馬を立てませんよ」

　公明党がダブル選告示直前に自主投票を決めたこととこの動きは無関係ではあるまい。堺屋氏はダブル選勝利が見えてきた１１月２１日にも再び西口氏と面談し、今後の構想を語り合った。市議会で公明党が与党になれば都構想を支持する勢力は過半数を占める。民主、自民両党の市議団が切り崩されるのは時間の問題ではないか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　■大衆迎合の危うさ

　大阪市長となる橋下徹氏が執念を燃やす都構想には法改正のハードルもある。

　地方自治法では、道府県を都に移行するための手続きを規定しておらず、地方自治法改正や特別法制定などが欠かせない。政府が法案提出するには、首相の諮問機関である地方制度調査会の答申も必要となる。

　しかも法案が成立しても即座に大阪都移行が決まるわけではない。憲法９５条の「特定自治体に適用される法律は住民投票で過半数の同意を得なければならない」との規定に当てはまるとみられるからだ。

　つまりどんなに猛スピードで進めても橋下氏の任期中の都構想実現はギリギリの線となる。そしてこの間に少なくとも１回は衆院選が実施される。

　橋下氏は次の衆院選に出馬の意思はなく、各政党に「都構想を推進する政党だけを支援する」と突きつける腹づもりだという。維新の会が勢いを持続すれば支援を得られない政党に大阪で勝ち目はない。都構想に抵抗する自治労の支援を受ける民主党は厳しい選択を迫られるはずだ。

　では、どの政党も本気で都構想実現に動かなければどうなるか。おそらく各選挙区に維新の会の候補を擁立することになる。橋下氏は２６日の大阪・難波での街頭演説でもこう絶叫した。

　「当選したら次は維新の会で国会議員を出し、国の法律を変えます。みなさんの一票でこの国の形を変えるんだ。いちいち国に頼ってなんかいないんだ！」

　　　　　　　　　　　　　　　　　×　×　×

　メディアを最大限利用し、カメラの前で泣き、笑い、怒る。売られたけんかは必ず買う。小泉純一郎元首相を彷彿（ほうふつ）させる手法で大阪人の心をつかんだ橋下氏だが、ポピュリズムと背中合わせでもある。

　その試金石となるのが「脱原発」での対応だろう。橋下氏は４月２７日に「新規の原発建設、運転延長計画を府民の総力を挙げて止めにかかりたい」と宣言した。関西電力が一律１５％の節電を呼びかけた際は「根拠のない節電には協力しない」とかみついた。

　その橋下氏が市長となる大阪市は、関西電力株８・９％（約８３７０万株）を保有する筆頭株主。もし橋下氏が脱原発を迫り株主提案権を発動すれば、影響は計り知れない。やみくもに脱原発を振りかざすならば菅直人前首相と変わらない。

　「機を見るに敏」な性格は「変節」にもつながる。

　橋下氏は平成１９年に自民党の支援を受け知事に初当選したが、２１年の衆院選直前には民主党の小沢一郎元代表と会談し「すごい迫力を感じた。民主の方が自民・公明より地方分権に積極的だ」と礼賛した。橋下氏とのパイプ役だった菅義偉元総務相は「自民党を支持しろとは言わないが、あの対応は仁義にもとる」となお不信感を隠さない。

　幸福度も失業率も全国ワースト１。そんな大阪の人々が商都復活の夢を託した橋下氏は救世主なのか。それとも破壊王なのか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
つぶやき
　
　大阪市の現状は橋下氏の言われるごとく異常である。教育委員会、市の職員、組合のチカラが強すぎて政策を誤らせている。それに便乗した既成勢力の既得権利の専横？おかしなことが山ほどある。同和の問題も在日の問題も生保の問題　等 挙げれば切がない。

今後　どのように改革　整理されるかが大変だ。その様子を暖かく見るとする。