ご紹介します。北海道新聞2019年7月7日号の本の紹介の記事です。
写真集のご紹介です。
『棚田の民 中国貴州省の苗族』沈輝Hui Shen 長谷川由美子yumiko Hasegawa 作 日本カメラ社 3200円+税
よろしくお願いします。
夫婦同姓はいつからか、古代から日本では、姓を名乗るのは一部の特権階級だけだった。江戸時代は苗字帯刀とは武士の証であった。庶民はというと、地名や屋号、あだ名のようなもの、時に苗字のようなものを名乗っても公的なものではなく私的なものだった。
1870(明治3)年、「平民苗字許可令」が出された。「名乗ってもいい」というものだから、名乗らなくても勝手だった。
1871(明治4)年、戸籍法が出された。続いて
1872(明治5)年に「壬申戸籍」が作られた。さらに苗字があってもなくてもいいとなるとわかりにくいということで。
1875(明治8)年、「平民苗字必称義務令」がだされた。しかし、結婚した女性の苗字はどうするのかと太政官に問い合わせがきて、
1876(明治9)年、太政官指令で「他家に嫁いだ婦女は、婚前の氏」とされた。つまり最初は「夫婦別姓」であったということだ。
1889(明治22)年、大日本帝国憲法が公布された。
1898(明治31)年、「旧民法」が成立してここで初めて「夫婦同姓」が決められた。「家父長制度」の民法では、家ごとに長を決めて、家ごとで国民を管理した。つまり婦人は「家長の管理下」となった。
1946(昭和21)年、日本国憲法が公布された。
1947(昭和22)年、「改正民法」が成立して家制度はなくなったが夫婦同姓は残った。ただし、夫の姓、妻の姓どちらでもいいということになった。
1970(昭和45)年「選択的夫婦別姓」の陳情が出された。
それ以来議論が続いている。ちなみに海外では、日本で旧民法が制定されたころ夫婦同姓の国があったが、その後順次改正されて、選択制や別姓となっており、「夫婦同姓」を義務付けている国は日本だけという。
そもそも悪名高く現在は封印されている「壬申戸籍」の延長上であったのはわかる気がする。簡潔でわかりやすい、とてもいい本です。
私は、UR(旧公団)も東京都の住宅公社も入居を抑えて空き家を抱え込んでいるのは、民間マンション業者を支えているものとしてみているが、そうであれば犯罪的です。
さすが、不動産飯を食べてきた人間が、どこに目をつけて事業を進めてきたが良くわかる。そしてその結果が目に見えている。
うそつきと無知、無責任が跋扈する経済評論ではめったに無く、事実を書いている書でオススメです。
儲けて何が悪い、という企業の論理とその論理が社会を支配していくと、その社会そのものが崩壊する。個々の論理は正しくても、集合されると、間違い(誤謬)にいたる。集合の誤謬ですよね。
社会的に正しい事を、商売の末端までいきわたらせる必要があるのですよね。