第一回定例会が始まりました。
２５日の施政方針に続き、今日は会派代表質問でした。
議会の本会議はネットで中継されています。
録画については、３日ほど後に録画で見ることが出来ます。
私の代表質問の原稿です。
日本共産党の代表質問 (案) ２０１１／０２／28
日本共産党を代表して、市長の市政方針について質問を行います。
市長が今回、第一次基本構想から引用したのは「人間を大切にするまちづくり」という部分でした。市長は「国立駅南口駅ロータリーで車が排除されて、人が歩く空間が出来るから、人を大切にするといっています。」人が集い散歩出来るといいます、それを切実に求めている市民がそんなに多いのでしょうか。
今、市長が大切にしなければならない、「人」というのは、まじめに働いていても長引く不況で賃金が下がり、健康保険も年金も払えない、あるいは働きたくとも働けない、失業や病気を抱えた人もたくさん出てきていることに目を向ける必要があります。市民の生活の格差も大きく広がっており、要求も多様化して切実なものになっています。
日本共産党の市民アンケート調査でも、回答を寄せた中の60㌫以上の人が、収入が下がったとしています。アンケートには「体調不良で休んだり、やめたりの繰り返し、貯金も出来ずに結婚どころではない( 30代男性 )」などの切実な生活実態が寄せられています。
生活保護家庭もこの5年間で165世帯も増加しています。保育園の待機児も増えています。高齢化は急速に早まり、老老介護や高齢者の一人暮らしが驚くほど増えています。
特別養護老人ホームの待機者は240名を超えています。大学を卒業しても奨学金の借金の返済が始まるが就職も出来ない学生の悲鳴が聞こえてきます。
しかしながら、関口市長は、そこにいる「人」に暖かい目を注ぐどころか、市が考えられる限りの公共料金の値上げとサービスの切り下げをやろうとしています。
三多摩でもまだ高いほうの下水道料金をさらに値上げする、国民健康保険税の値上げ、自転車駐輪場使用料の値上げ、都市計画税の税率引き上げ、低所得者の介護保険の利用料の助成を縮小する。国民健康保険の保養所助成をやめる、などいくらでもあります。
あなたが「（仮称）次世代のための国立市行政健全化プラン2015」という公共料金の値上げ計画を実施して、大型開発につぎ込めば、人を大切にしたことにはならないのです。
あなたは、この不況で凍えて、震えている市民に、冷水を頭からかぶせる行為にも等しいもではないでしょうか。
この4年間を振り返ってみます。
４年前上原前市長の突然の不出馬宣言のために、与党議員が集まって相談しました。市民とも相談した結果、関口ひろし氏が市長選挙に出ることになりました。
政策の中心は基本的には、上原市政を引き継ぎ、大型開発はせず駅周辺は修復型で身の丈にあったまちづくり公共料金はできるだけ値上げしない、暮らし、福祉、教育、優先の市政が基本でした。
公約では、「平和を守り、弱者に光をあてる市政をつくります」「大きな公共事業より沢山の幸福事業を優先させて行きます」「身の丈財政と土木財政あなたは、どちらに国立の未来を託しますか」となっています。
選挙後におこなわれた第２回定例会で市長は、高原議員の質問に答えて、公共料金の値上げについては「私の基本的な立場は、弱い立場にある人に目を留めることです。公共料金というのは、すべての人に関わってくるのですからとりわけ弱い立場にある人達にも大きな負担になっていくことを感じるわけです。基本的には公共料金を極力値上げしないという努力をして行きたいと思っております。」と発言していました。
都市計画道路３・４・１０号線については、「今すぐ建設できるかと言えば、今すぐできないかも知れませんし、世代を通じて整備しなければならない問題かと私は考えております。つまりまちづくりというのは皆さんとともにコンセンサスを得ていくということが大切です」とのべていました。
この間、自民党新政会、明政会、公明党などは、平成１８年、１９年２０年と各予算審議で３・４・１０号線を進めることを付帯決議に入れて、道路建設をせまってきました。
市長は2008年10月頃からは、駅周辺まちづくり開発や3・4・10号線を含む長期の建設計画と公共料金の値上げの財政健全化方策を策定しました。日本共産党は、このような「乱暴な値上げ計画はやめるべき」「大型開発を、容認をしろといってもできない、やめるべき」と迫りましたが市長は全く聞く耳を持ちませんでした。そして、平成21年の1月20日付け市報の公表です。
平成21年3月（2009年）予算委員会はまったく開かれないで、自民党新政会が都市計画道路3・4・10号線をすすめよとつめよりました。この予算はまだ、公共料金の値上げや、都市計画道路などの予算は入っていませんでしたが、予算は、自民党新政会が賛成して成立しました。決定的なのは11月の突然の臨時議会の開催です、「都市計画道路3・4・10号線の道路認定」と「補正予算」「国立駅周辺まちづくりの基本計画の報告」が行なわれ、関口市長は、都市計画道路3・4・10号線南側の延伸を平成26年から21年へ5年間も前倒ししました。
関口市長が大型開発と公共料金値上げ、財政破綻への道へ、方向転換したときに、市民との約束を破ることになると与党会派の11人中7人つまり、多数から批判されたにも関わらず、まったく聞く耳は持たずに「もう与党会議は開かない」と宣言しました。
選挙で応援した市民も多くが公約違反といっています。
議会の中では、日本共産党だけではなく社民党、民主党、その他の会派も公約破りと指摘しています。
４年前の選挙では、関口市長は、日本共産党と政策協定を結びました。
協定では、「政策の基本は、市民の暮らし第一の市政、大型開発のまちづくりを抑える市政」と書いてあります。年間約2百50億円程度の国立市一般会計規模で総額１５３億円の駅周辺のまちづくりは大型開発です。下水道の建設を除けば市がこれほどの事業を行なったことはありません。それでも市長は国立駅周辺まちづくりは大型開発ではないといってます。
１点目、選挙の公約や、公党との協定は信頼関係に基づいて結ばれるもので、大変重いものです。一方が、問題があるといえば、誠実に説明する責任があります。今でも公約違反や協定破りはしていないと言い切りますか。お答えください。
２点目、「コストをかけるのがまちづくり」「コストをかけないのが教育、福祉」では時代錯誤でさかさまではないでしょうか。
市長は、「平成23年度の国立市行政経営方針」では、「総コストを増加させ成果の向上を目指す施策として」「国立駅周辺まちづくり」をすすめるとしています。「コストを抑えて成果の向上をお目指す」として「教育や福祉」をあげています。さらにその財源として「使用料・手数料の改定や減免制度の見直し等を積極的におこなう」として公共料金の積極的な値上げを宣言しています。
３点目 すべての小中学校のエアコン設置を求めますがどのように考えますか。
国立市の教育費の支出比率は、耐震工事をおこなっているときも三多摩で平均以下でした。
市民、子どもたちから要望の強い、中学校のエアコンの設置と小学校の設計の費用が計上されました。それでも２３年度の教育費支出比率は三多摩で最低の水準に落ちています。
小中学校のエアコン設置は、22年の猛暑で、教室の温度が38度を超える教室も出ました。先生は生徒に氷や水、凍らせたお絞りを持って登校させました。それでも気分が悪くなった子が出たことを聞いています。
23区では全部の区が小中学校の学校では、全部エアコンがついています。これも三多摩格差の表れですが、今回あまりの異常な暑さのために、東京都は三多摩の学校のエアコンの補助をつけるとしています。
国立市では、事業費３億３３００万円、で市の負担は借金も含めて、１億6,165万７千円を組んでいますが市民の優先順位で言えば、道路よりも全部の小中学校の普通教室のエアコンの設置ではないでしょうか。
あと６億７千800万円で全部が完成します。市負担では１億５千700万円で出来ます。
以前は、確かに三多摩の学校は、区部と違って、緑も多かったし比較的涼しかったのです。しかし異常な天候がまだ続くとされていますから、今までの常識とは違う暑さだということです。
４点目、谷保駅のエレベーターの設置のための具体的な交渉を進めるべきです。いつまでに設置の具体的な目標を置くのか明らかにしてください。
谷保駅のエレベーターについては、3500名以上の署名が集まっています。
５点目 保育園の待機児対策は緊急に対処すべきです。
保育園の待機児は増えています。一次募集だけでも244名の枠に申込者379名で未入所者が122名です。昨年の現時点の108名よりも14名増えています。
女性の生き方、働き方も変化しています。子どもは減少していても、保育所の需要はますます高まっています。保育所難民という言葉も生まれています。旭ふれあい広場をはじめ、国や都の土地も含めて検討して、認可保育所の誘致など緊急具体的に進めることが必要ではないでしょうか。
６点目、特別養護老人ホーム直ちに設置すべきです。どのように考えているがお答えください。
国立市は高齢化率が19㌫で急速に高齢者が増えています。
老老介護の実態も急速に広がっています。特別養護老人ホームの設置は急務です。
7点目、都市計画道路3・4・10号線の南工区はただちに中止すべきですがどうでしょうか。
平成22年１１月、ＪＲ中央線高架化工事で、南北の交通が踏み切りで待たずに通行できるようになりました。その結果、現在ロータリーを利用する車両の滞留がほとんどありません。まもなくガード下局所部分の拡幅が完成し、相互通行が可能になります。
西１条の南北通路も完成します。ますますロータリーに車が滞留することはなくなります。
3・4・10号線の南側延伸工事はますます、莫大な借金をして、建設する必要がないことになります。
予算で見ると、実施計画では２３年度の計画額としては約１億2千万円の予定でしたが、23年度予算では約1億7千万円で５千万円も増加しています。
中間集約で見ると、平成24年には、5億円の計画額です。事業費全体ではさらに膨れ上がって25、26年度は、各10億円、27年度は３億円を予定しています。
起債額で見ると23年度は4千500万円、24年2億3千400万円、25年2億7千9百万円、26年2億7千900万円、27年1億1千7百万円となっています。
全体として、市の財政が成り立つようにするには、直ちに都市計画道路3・4・10号線の中止と駅周辺のまちづくり計画の抜本的な見直しが必要です。
国立駅周辺のまちづくりは出来るだけお金をかけずに修復型で身の丈にあったものにすべきです。
市民から愛されているロータリーをまもり国立駅舎の復元と土地代のかからない中央線高架下の利用権の交換と高架下に出張所や図書館、駐輪場などを作ることを要望します。
公共料金の値上げ計画をやめて、暮らしを守り、教育を守る、市民本位の当たり前の市政に立ち戻ることを強く要望します。以上
再質問は自席でおこないます。
２５日の施政方針に続き、今日は会派代表質問でした。
議会の本会議はネットで中継されています。
録画については、３日ほど後に録画で見ることが出来ます。
私の代表質問の原稿です。
日本共産党の代表質問 (案) ２０１１／０２／28
日本共産党を代表して、市長の市政方針について質問を行います。
市長が今回、第一次基本構想から引用したのは「人間を大切にするまちづくり」という部分でした。市長は「国立駅南口駅ロータリーで車が排除されて、人が歩く空間が出来るから、人を大切にするといっています。」人が集い散歩出来るといいます、それを切実に求めている市民がそんなに多いのでしょうか。
今、市長が大切にしなければならない、「人」というのは、まじめに働いていても長引く不況で賃金が下がり、健康保険も年金も払えない、あるいは働きたくとも働けない、失業や病気を抱えた人もたくさん出てきていることに目を向ける必要があります。市民の生活の格差も大きく広がっており、要求も多様化して切実なものになっています。
日本共産党の市民アンケート調査でも、回答を寄せた中の60㌫以上の人が、収入が下がったとしています。アンケートには「体調不良で休んだり、やめたりの繰り返し、貯金も出来ずに結婚どころではない( 30代男性 )」などの切実な生活実態が寄せられています。
生活保護家庭もこの5年間で165世帯も増加しています。保育園の待機児も増えています。高齢化は急速に早まり、老老介護や高齢者の一人暮らしが驚くほど増えています。
特別養護老人ホームの待機者は240名を超えています。大学を卒業しても奨学金の借金の返済が始まるが就職も出来ない学生の悲鳴が聞こえてきます。
しかしながら、関口市長は、そこにいる「人」に暖かい目を注ぐどころか、市が考えられる限りの公共料金の値上げとサービスの切り下げをやろうとしています。
三多摩でもまだ高いほうの下水道料金をさらに値上げする、国民健康保険税の値上げ、自転車駐輪場使用料の値上げ、都市計画税の税率引き上げ、低所得者の介護保険の利用料の助成を縮小する。国民健康保険の保養所助成をやめる、などいくらでもあります。
あなたが「（仮称）次世代のための国立市行政健全化プラン2015」という公共料金の値上げ計画を実施して、大型開発につぎ込めば、人を大切にしたことにはならないのです。
あなたは、この不況で凍えて、震えている市民に、冷水を頭からかぶせる行為にも等しいもではないでしょうか。
この4年間を振り返ってみます。
４年前上原前市長の突然の不出馬宣言のために、与党議員が集まって相談しました。市民とも相談した結果、関口ひろし氏が市長選挙に出ることになりました。
政策の中心は基本的には、上原市政を引き継ぎ、大型開発はせず駅周辺は修復型で身の丈にあったまちづくり公共料金はできるだけ値上げしない、暮らし、福祉、教育、優先の市政が基本でした。
公約では、「平和を守り、弱者に光をあてる市政をつくります」「大きな公共事業より沢山の幸福事業を優先させて行きます」「身の丈財政と土木財政あなたは、どちらに国立の未来を託しますか」となっています。
選挙後におこなわれた第２回定例会で市長は、高原議員の質問に答えて、公共料金の値上げについては「私の基本的な立場は、弱い立場にある人に目を留めることです。公共料金というのは、すべての人に関わってくるのですからとりわけ弱い立場にある人達にも大きな負担になっていくことを感じるわけです。基本的には公共料金を極力値上げしないという努力をして行きたいと思っております。」と発言していました。
都市計画道路３・４・１０号線については、「今すぐ建設できるかと言えば、今すぐできないかも知れませんし、世代を通じて整備しなければならない問題かと私は考えております。つまりまちづくりというのは皆さんとともにコンセンサスを得ていくということが大切です」とのべていました。
この間、自民党新政会、明政会、公明党などは、平成１８年、１９年２０年と各予算審議で３・４・１０号線を進めることを付帯決議に入れて、道路建設をせまってきました。
市長は2008年10月頃からは、駅周辺まちづくり開発や3・4・10号線を含む長期の建設計画と公共料金の値上げの財政健全化方策を策定しました。日本共産党は、このような「乱暴な値上げ計画はやめるべき」「大型開発を、容認をしろといってもできない、やめるべき」と迫りましたが市長は全く聞く耳を持ちませんでした。そして、平成21年の1月20日付け市報の公表です。
平成21年3月（2009年）予算委員会はまったく開かれないで、自民党新政会が都市計画道路3・4・10号線をすすめよとつめよりました。この予算はまだ、公共料金の値上げや、都市計画道路などの予算は入っていませんでしたが、予算は、自民党新政会が賛成して成立しました。決定的なのは11月の突然の臨時議会の開催です、「都市計画道路3・4・10号線の道路認定」と「補正予算」「国立駅周辺まちづくりの基本計画の報告」が行なわれ、関口市長は、都市計画道路3・4・10号線南側の延伸を平成26年から21年へ5年間も前倒ししました。
関口市長が大型開発と公共料金値上げ、財政破綻への道へ、方向転換したときに、市民との約束を破ることになると与党会派の11人中7人つまり、多数から批判されたにも関わらず、まったく聞く耳は持たずに「もう与党会議は開かない」と宣言しました。
選挙で応援した市民も多くが公約違反といっています。
議会の中では、日本共産党だけではなく社民党、民主党、その他の会派も公約破りと指摘しています。
４年前の選挙では、関口市長は、日本共産党と政策協定を結びました。
協定では、「政策の基本は、市民の暮らし第一の市政、大型開発のまちづくりを抑える市政」と書いてあります。年間約2百50億円程度の国立市一般会計規模で総額１５３億円の駅周辺のまちづくりは大型開発です。下水道の建設を除けば市がこれほどの事業を行なったことはありません。それでも市長は国立駅周辺まちづくりは大型開発ではないといってます。
１点目、選挙の公約や、公党との協定は信頼関係に基づいて結ばれるもので、大変重いものです。一方が、問題があるといえば、誠実に説明する責任があります。今でも公約違反や協定破りはしていないと言い切りますか。お答えください。
２点目、「コストをかけるのがまちづくり」「コストをかけないのが教育、福祉」では時代錯誤でさかさまではないでしょうか。
市長は、「平成23年度の国立市行政経営方針」では、「総コストを増加させ成果の向上を目指す施策として」「国立駅周辺まちづくり」をすすめるとしています。「コストを抑えて成果の向上をお目指す」として「教育や福祉」をあげています。さらにその財源として「使用料・手数料の改定や減免制度の見直し等を積極的におこなう」として公共料金の積極的な値上げを宣言しています。
３点目 すべての小中学校のエアコン設置を求めますがどのように考えますか。
国立市の教育費の支出比率は、耐震工事をおこなっているときも三多摩で平均以下でした。
市民、子どもたちから要望の強い、中学校のエアコンの設置と小学校の設計の費用が計上されました。それでも２３年度の教育費支出比率は三多摩で最低の水準に落ちています。
小中学校のエアコン設置は、22年の猛暑で、教室の温度が38度を超える教室も出ました。先生は生徒に氷や水、凍らせたお絞りを持って登校させました。それでも気分が悪くなった子が出たことを聞いています。
23区では全部の区が小中学校の学校では、全部エアコンがついています。これも三多摩格差の表れですが、今回あまりの異常な暑さのために、東京都は三多摩の学校のエアコンの補助をつけるとしています。
国立市では、事業費３億３３００万円、で市の負担は借金も含めて、１億6,165万７千円を組んでいますが市民の優先順位で言えば、道路よりも全部の小中学校の普通教室のエアコンの設置ではないでしょうか。
あと６億７千800万円で全部が完成します。市負担では１億５千700万円で出来ます。
以前は、確かに三多摩の学校は、区部と違って、緑も多かったし比較的涼しかったのです。しかし異常な天候がまだ続くとされていますから、今までの常識とは違う暑さだということです。
４点目、谷保駅のエレベーターの設置のための具体的な交渉を進めるべきです。いつまでに設置の具体的な目標を置くのか明らかにしてください。
谷保駅のエレベーターについては、3500名以上の署名が集まっています。
５点目 保育園の待機児対策は緊急に対処すべきです。
保育園の待機児は増えています。一次募集だけでも244名の枠に申込者379名で未入所者が122名です。昨年の現時点の108名よりも14名増えています。
女性の生き方、働き方も変化しています。子どもは減少していても、保育所の需要はますます高まっています。保育所難民という言葉も生まれています。旭ふれあい広場をはじめ、国や都の土地も含めて検討して、認可保育所の誘致など緊急具体的に進めることが必要ではないでしょうか。
６点目、特別養護老人ホーム直ちに設置すべきです。どのように考えているがお答えください。
国立市は高齢化率が19㌫で急速に高齢者が増えています。
老老介護の実態も急速に広がっています。特別養護老人ホームの設置は急務です。
7点目、都市計画道路3・4・10号線の南工区はただちに中止すべきですがどうでしょうか。
平成22年１１月、ＪＲ中央線高架化工事で、南北の交通が踏み切りで待たずに通行できるようになりました。その結果、現在ロータリーを利用する車両の滞留がほとんどありません。まもなくガード下局所部分の拡幅が完成し、相互通行が可能になります。
西１条の南北通路も完成します。ますますロータリーに車が滞留することはなくなります。
3・4・10号線の南側延伸工事はますます、莫大な借金をして、建設する必要がないことになります。
予算で見ると、実施計画では２３年度の計画額としては約１億2千万円の予定でしたが、23年度予算では約1億7千万円で５千万円も増加しています。
中間集約で見ると、平成24年には、5億円の計画額です。事業費全体ではさらに膨れ上がって25、26年度は、各10億円、27年度は３億円を予定しています。
起債額で見ると23年度は4千500万円、24年2億3千400万円、25年2億7千9百万円、26年2億7千900万円、27年1億1千7百万円となっています。
全体として、市の財政が成り立つようにするには、直ちに都市計画道路3・4・10号線の中止と駅周辺のまちづくり計画の抜本的な見直しが必要です。
国立駅周辺のまちづくりは出来るだけお金をかけずに修復型で身の丈にあったものにすべきです。
市民から愛されているロータリーをまもり国立駅舎の復元と土地代のかからない中央線高架下の利用権の交換と高架下に出張所や図書館、駐輪場などを作ることを要望します。
公共料金の値上げ計画をやめて、暮らしを守り、教育を守る、市民本位の当たり前の市政に立ち戻ることを強く要望します。以上
再質問は自席でおこないます。
