国は、保育園の補助費を一般財源として交付税の中に繰り込みました。その後、公立保育園の抑制、民間払下げが横行しました。保育園増設が叫ばれていたのにまったく反対の対応でした。保育園の増設を口にすると、幼稚園経営者は、ただでさえ賃金抑制と女性の常勤化が進む中で幼稚園は入園者が減少しているとして保育増設に、裏で反対しました。今度は経営危機を政府の補助で乗り切ろうとして、教育費の無償化を自民党は掲げました。これは教育費が負担が大きい事実を逆手に取ったわけです。これらの動きの裏には自民党の支持団体の強力な幼稚園の経営者の組織があります。これらが協賛団体である父母会を巻き込んで強力に自民党に働きかけてきたことがあります。私立保育園の中でもかなりの比率で経営者が幼稚園経営者と一緒に、自民党の協力団体として機能していますから、この赤旗の記事はそれらの結果だなと怒りをおぼえます。自民党の支持団体は、各種団体として友好関係を築いており、互いに議員や首長を出し合って行政から優遇をうけるシステムを作っています。民間委託は、それまで税金で市民と行政が作り上げてきた人的、物的資産を民間に払い下げることです。そうして利益を得た者達が、御礼として、今後の期待として、政治献金と票を自民党に捧げつづけていくのです。私立の幼稚園、保育園の経営は、ほとんど社会福祉法人にしていますが、地方税である（固定資産税）の非課税団体になっています。これは極めて公共性が高いとして法定されています。みなし公務員とされる可能性が高いです。つまり政党や候補者に対する献金などは贈収賄に問われる可能性があります。自民党は盤石なように見えてぎりぎりのところで成り立っているのでしょうね。公立保育園つぶしは、狙いのもう一つは組合員つぶしかな。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-02-22/2019022214_01_1.html?fbclid=IwAR1HwXmvz2h463R2Zcw50ulJIxqkYGYqSj_51T44OHs6ioHmrjUgDp8GXFM
