庶民が、もう無理！税金納められない！（だから納めない）という日も近い？
｢庶民ほど税に苦しむ｣異常な国､日本の現実 富裕層は｢抜け穴｣で恩恵を受けまくる
富裕層や大企業を優遇し、庶民は重い税金や保険料の負担に追われる国、ニッポン。ただでさえ雇用の非正規化や成果主義の賃金で格差が広がっているのに、政府がさらに輪をかけて低所得層を「税金地獄」に追い込んでいる。朝日新聞経済部が紙面連載をベースにまとめ、筆者も執筆者の1人として名を連ねる『ルポ 税金地獄』で指摘している問題点の1つが税の「抜け穴」だ。
富裕層の間で注目を集めた「ふるさと感謝券」
富裕層は、抜け穴の情報には敏感だ。そのひとつが「ふるさと納税」である。
房総半島の中央にある人口約1万人の千葉県大多喜町。徳川家康の忠臣、本多忠勝が城主となった大多喜城が観光のシンボルだが、最近はふるさと納税でもらえる金券の「ふるさと感謝券」が富裕層の間で注目を集めた。町は2014年12月に返礼品として金券を贈り始め、2015年度の寄付額は前年度の40倍近い18億5500万円と急増した。うち96％が金券を求める寄付だった。
2016年4月末の大型連休中に町を訪ねた。町の中心部にあるスーパー「いなげや」に行くと、夫婦が買い物カートを連ねて、4つのかごに山盛りの買い物をしていた。レジで取り出したのは分厚い「ふるさと感謝券」の束だった。
取材するうちに、感謝券で自動車を買う人までいることがわかった。200万～700万円の新車を数台、全額感謝券で売ったという町内の自動車販売業者は、販売の実態をこう話した。
「新車や高級タイヤが売れました。大量の感謝券を持っている方は、タケノコや椎茸で500万円分使うわけにはいきません。期限内に消費しないと紙くずになります。枚数が多くて数えるのが大変でした」
感謝券は寄付額の7割相当が贈られる。700万円の感謝券を使う人がいたということは、1000万円の寄付をしたか、インターネットのオークションなどを通じて、額面よりも割安に買い集めたということだ。
2016年10月、横浜市中区の赤レンガ倉庫のイベント広場で開かれた「ふるさと納税大感謝祭」には、全国61市町村の「出店」が軒を並べ、「地方物産展」の様相となった。ふるさと納税の返礼品を選びながら寄付の手続きもすることができるインターネットのサイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクが2日にわたって開催した。
初日は午前10時のオープンとともに、待ちかねた来場者が会場になだれ込み、足の踏み場もないぐらいの盛況になった。中でも行列ができたのは、宮崎県都城市のコーナーだった。持ち込んだホットプレートで焼いた人気の宮崎牛が試食でき、紙コップで焼酎の「白霧島」を試飲できる。
2015年度のふるさと納税の寄付額が約42億3000万円で首位となった都城市の人気の高さを見せつけたが、会場がある横浜市は逆に、2015年度のふるさと納税による市民税の流出が約31億5000万円、市民が払う県民税の減額が約21億円と、いずれも全国一多かったので、皮肉な光景だった。
都城市は、「宮崎牛サーロインブロック」や地元でつくる芋焼酎「1年分365本(1本1.8リットル)」などが売りだ。その特集サイトでは、通販のカタログ感覚で豪華商品を選ぶことができる。
焼酎1年分は、100万円以上を寄付した人が対象だ。この金額を減税対象とできるのは、給与収入の場合だと年間3000万円を超え、多額の所得税と住民税を納めている高所得者だ。100万円を寄付すると、2000円の自己負担を除いた99万8000円が減税され、小売価格で60万円超にあたる焼酎1年分がもらえる。同市によると、「忘年会でふるまいたい」などと、経営者や医師らがこの返礼品を選んだという。
返礼品競争の実態を調べるため、ふるさと納税による2015年度の寄付の受け入れ額から2016年度の市町村税の減額分を引いた市町村の「収支」を計算した。
すると、全国1741自治体のうち「黒字」は1216自治体で計約1473億円にのぼった。ただし、黒字額でも42億1000万円と1位の都城市など上位の10自治体に黒字の19％、100自治体に黒字の63％が集中しており、一部の市町村が寄付をかき集めている姿が浮かび上がった。一方、「赤字」の自治体は都市部に多く、横浜市が約28億円、名古屋市が約18億円、東京都世田谷区が約16億円などと続いた。
「法人なり」による節税
個人と法人にかかる税率の違いが広がっているため、実態は個人の事業なのに法人を作る「法人なり」と呼ばれる節税方法も広がっている。
個人の所得にかかる所得税の最高税率が2015年から上がり、年収で4000万円を超える所得には45％の税率がかかっている。所得税の最高税率は2007年にも上がり、年収1800万円を超える所得に40％がかかる。一方、安倍政権の経済政策アベノミクスで法人実効税率は下がり、2016年度に29.97％と、20％台になった。
こうなると、個人の所得よりも法人の所得にしたほうが有利と考える人が増える。その結果で増えたと見られているのが、株式会社より簡単に立ち上げられる「合同会社」だ。法務省によると、合同会社の設立数は2010年の約7000社から、2016年は約2万4000社と、3.1倍に増えた。
合同会社は2006年にできた新しい会社形態で、少ないおカネで設立でき、決算公告の義務もないため、ベンチャー向きとされる。だが、税理士の間では「節税に使う個人事業者が多い」とみられている。
東京23区内で5棟のアパートを経営する男性(65)もその1人だ。2015年春に合同会社をつくり、個人経営から法人経営に切り替えた。
男性の2014年の年収は家賃収入と年金で6200万円ほど。そこから清掃費などの経費をさし引いた「所得」に所得税がかかっていた。所得が多くなるほど所得税率は上がるので、男性の所得の一部には最高税率(当時)の40％が適用された。住民税などを含めた納税額は約750万円にのぼった。
法人経営にすると、中小法人にあたる男性の会社の法人税率は21％余りで済む。自分や「社員」にした妻の給与、会社名義の生命保険なども経費にでき、法人としての納税額は90万円足らず。夫婦の給与への所得税を加えても納税額は約330万円。400万円超の節税になる。
貧しいほど負担感が重い
一方、庶民には消費税や国民健康保険税といった貧しいほど負担感が重い逆進的な税がのしかかっている。
消費税が増税されても現役世代の給料は追いつかず、消費税が8％に上がった2014年度の実質賃金は3.0％も下がった。消費税が導入される前の春闘で、政府が経済界に異例の賃上げを要請し、春闘では2％を超える賃上げが実現されたという声が労使から出ていたが、実際は違った。労使が「賃上げ」と呼んでいるものは先輩の給料に追いつくための「定期昇給」を含んだもので、ベースアップ分はわずかしかないためだ。そのわずかなベースアップは消費増税に追いつかず、実質賃金は大幅なダウンとなっている。
実は、実質賃金の低下は2011年度から2015年度まで、5年も続いた。2015年度の国民の実質賃金は2010年度より5.3％も減った。給料が減ったり、消費増税で負担が増えたりして、給料で買えるものがこんなに減ったということだ。これに加えて、サラリーマンが加入する国の年金である厚生年金の保険料は毎年上がり、高齢化にともなって健康保険も介護保険も上がっている。国民の可処分所得がこんなに減っていて、今後増えるどころかさらに減る見通ししか示されていない状況で、消費が増えるはずがない。
首都圏の私鉄駅前。店を構えて50年余りの青果店も、初めて消費税を滞納した。2015年2月末が納付期限だった消費税約70万円を1年間の分納にしてもらった。
2014年3月は日に400人だった客が増税後は300人ほどに減った。
青果店の社長(79)は客の敏感さをこう話す。
「値札を税抜きにしているためでしょうか、今も1日に何人か、レジを打った後で『これ買うのやめます』と言う人がいるんですよ」
全盛期は客が毎日1000人を超えたが、大型店に流れてじわじわと減り、経営が苦しくなった。10年ほど前から売れ残りの自家消費を除いて給与を返上し、逆に自分の蓄えを会社につぎ込んで経営を維持している。会社への貸付残高は1億円を超えた。
5年ほど前からは月15万円の年金を会社の支払いに充てている。一緒に店を切り盛りする息子には給料を遅配することもある。生活費は妻の年金が頼りだ。
先進国として恥ずかしい事態
国税庁がまとめた税金の滞納状況によると、2015年度の消費税の新たな滞納額は4396億円と、前年度比で33％増えた。2014年度も同17％増えたが、さらに大きく増えている。所得税や法人税の滞納額はほぼ横ばいなので、消費税の滞納増は税率が8％に上がった影響が出てきた結果とみられる。
国は税や社会保険料を集めて、困っている人に「再分配」をする。経済活動による所得の偏りを修正するためだ。日本の高度成長期からバブル期にかけては、「一億総中流」といわれるぐらい格差を意識することが少ない社会だった。ところが、バブル崩壊から20年余りがたち、再分配をした後の年間所得の世帯分布を見ると、ボリュームゾーンは300万円台から200万円台に下がり、厚みも増している。
この結果、日本では再分配の前と後で貧困率を比べると、勤労者や子供のいる世帯で再分配後のほうが貧困率は上がる逆転現象が起きている。これは、経済協力開発機構(OECD)の加入国で唯一の現象で、先進国として恥ずかしい事態だ。