「山本君の発言につきましては速記録を調査の上、議長において適切に対応したいと存じます」——。
1月25日、参議院本会議の散会間際、伊達忠一議長はこのように述べ、議場内をざわつかせた。
「発言については議長において適切に対応する」とは、どんな意味を含むのか。IWJは27日、参議院広報に問い合わせた。担当者は山本議員の当日の発言内容は、今後、議事運営委員会で議論され、「訂正」または「取り消し」がかかる可能性があると説明した。
「訂正」とは、山本議員本人が「ここを訂正したい」などの申し出をした場合、認められれば、修正された発言が会議録として作成される。一方、「取り消し」とは、議運が発言内容を精査し “不穏当”としたものについて、発言者本人の判断とは関係なく、議長の職権で発言の取り消しを行うという。ちなみに、“不穏当”の基準は特になく、議運の委員による話し合いで決まる。「取り消し」が決定された場合、該当部分は空白になり、黒い「傍線」が引かれた状態で会議録に残る。つまり、「取り消し」とは発言の「抹消」に他ならないのだ。
ところで、安倍総理は24日の参議院代表質問の答弁で、「訂正云々（うんぬん）」を「訂正でんでん」と誤って発言した。この「でんでん」が会議録で「訂正」になるかという点も、注目されるところである。
「取り消されることは滅多にありません。最後に『取り消し』があったのは平成5年です」
広報担当者によれば、最後に国会発言が取り消されたのは、平成5年8月27日、24年も前になる。それだけ滅多にない措置なのだ。国会会議録検索システムを使って調べてみると、細川内閣当時の山花貞夫国務大臣の答弁中、自民党に関するものと思われる発言が一か所のみ、棒線で消されているのが分かる。しかし、発言が取り消された理由を明らかにする義務や規定はないといい、担当者も、当時のことについてはすぐには分からないという。
IWJは山本太郎議員事務所にも問い合わせた。担当者は今後の対応について、「議運が開かれるまでは何とも言えない」というに留めたが、山本議員本人が自ら希望して、発言の「訂正」を求めることはあり得ないと言い切った。発言についての議論は、来週30日に予定されている議運で行われるという。
以下、「訂正」も「取り消し」もない、自由党・山本太郎共同代表の25日の代表質問全文を掲載する。
記事目次
「庶民を犠牲にして大企業をもうけさせる総理大臣としては歴代ナンバーワン」
山本太郎議員「先日、安倍総理が施政方針演説で、『ただ批判に明け暮れても何も生まれない』とおっしゃいましたので、今日は批判ではなく、政権の今までのお仕事を肯定的に振り返り、褒め殺しぎみに、希望の会（自由・社民）を代表し、総理に質問いたします。よろしくお願いします。
政治の使命はこの国に生きる人々の生命、財産を守ること、そう考えます。安倍総理は誰のための政治を行っていらっしゃいますか。
安倍総理はきっちりとお仕事をされております。『庶民を犠牲にして大企業をもうけさせる』、そのご活躍ぶり、歴代の総理大臣を見てもナンバーワンです。庶民から搾り取った税金で、庶民への再分配は最低限におさえ、真っ先に手当をするのは選挙や権力基盤づくりにお世話になった経団連など大企業や、資本家、高額納税者へのご恩返し。とことん美味しい減税、補助金メニューを提供。
一方で派遣法を改悪し、働く人々をコストとして切り捨てやすくするルール改正などを取りそろえる。おかげで、上場企業はあのバブルの時よりももうかり、過去最高益。一方で、中小零細企業の解散、休業は過去最高。見ているのは大口の支持者のみ。まさに『大企業ファースト』。これぞ、額に汗を流す政治家のかがみではないでしょうか。
子どもの貧困率は16.3％「子どもの貧困改善の数値目標は？なぜ、若い人々を苦しめるのか」
山本太郎共同代表「子どもの貧困問題を人々の善意、基金で解決しようというウルトラCは、安倍総理が薄情で指導者の器ではないのではなく、総理はただ興味がないだけなんです。
今まで国会やメディアで取り上げられてきた厚労省の国民生活基礎調査ではなく、違うデータを持ち出して、総理は、子どもの貧困率が低下したと演説されました。持ち出したのは総務省の全国消費実態調査。この調査は非常に面倒な作業を対象者に求めるもので、お金と時間に余裕がある人しか、なかなか対応する事ができず、低所得者層の実態をしっかり反映しづらいという傾向があると言われます。
厚労省の国民生活基礎調査では、子どもの貧困率は16.3％。今年、最新のものが発表される予定ですが、この調査でアベノミクス効果により、子どもの貧困率がどれ位下がるのか、総理の予想値を聞かせていただくとともに、今年、子どもの貧困改善の数値目標をお答え下さい （※1）。
ここ数年、奨学金問題、非常に大きくなってきております。OECDなどの先進国グループの中で、教育に最も金を出さないドケチ国家の第二位が日本なんです（※2）。
個人消費を引き上げる意味でも、少子化問題を改善する意味でも、奨学金という名のサラ金地獄から対象者を救い出す必要があるのは言うまでもありません。新たな奨学金国債を発行して借り換える、マイナス金利に合わせて過去の有利子奨学金を全て無利子に転換するなどはもちろんやりません。なぜ、国がサラ金のようなシステムで若い人々を苦しめるのか。
奨学金の利息収入は年間390億円ほど。奨学金の延滞金収入は年間40億円ほど。これらで金融機関を潤わし、取り立てを行う債権回収会社に対しても、手堅い仕事を提供する。若い者たちの未来には投資をしない。企業のためだ。若い内の苦労は買ってでもしろ、安倍総理の親心ではありませんか」
（※1）若者と高齢者の貧困問題に関して、岩上安身は1月26日、『下流老人』『貧困世代』などの著書があるNPO法人「ほっとプラス」代表理事で社会福祉士の藤田孝典氏に単独インタビューを行った。
（※2）「学生ローン」とも言うべき奨学金の問題についても、IWJは大学生デモなどを中心に、数多くの取材を行っている。
共謀罪の新設を狙う安倍総理「オリンピックに向けて火事場泥棒的に治安立法を成立させるな」
山本太郎共同代表「安倍政権になってからは、正規の雇用は36万人減って、非正規は167万人も増えています。ですが、安倍総理は以前、正規の雇用が増えたとおっしゃいました。以前ですね。
確かに、2015年労働力調査を見てみると、正規では前年比で26万人増えています。まさに、これこそがアベノミクス効果ではないですか。この正社員26万人のうち、25万人は介護福祉職。介護福祉職のうち、福祉施設介護員は全産業平均より月々11万円給料が安いんです。もちろん、安倍総理はここにも改革を進めます。月額たった1万円ほど上げるそうです。
現在、労災認定で一番多いのが心の病。その中で、労災申請、過労自殺のトップが介護福祉職。現場の悲鳴は聞こえないふり、細かい中身は見ないでいただきたい。表側の数字だけで評価するんです。これこそがアベノミクスの真髄ではありませんか。
安倍晋三閣下は、行政府の長であるばかりか、立法府の長でもあるとご本人がご宣言されました（※3）。司法の長になられるのも時間の問題ではないでしょうか。そのためにも、現行憲法など守っていられませんし、守りもしません。当然です。不都合な真実、事実を声高に叫ぶ人間は邪魔です。オリンピックに向けて火事場泥棒的に治安立法を成立させます。
安倍総理、オリンピックを成功させる為には共謀罪が必要との趣旨の発言がありました。共謀罪をテロ等準備罪と名前を変えるようですが、テロ等準備罪の『等』とはどういう意味ですか。テロ以外にも適用される余地を残す理由を教えて下さい（※4）。
世界一安全な東京とアピールをしておきながら、たった数週間の体育祭を開催するのに、国民を監視し、密告制度で相互監視までさせ、相談しただけでアウトという権力が思想、信条の領域にまで足を踏み入れるとんでもない法律が必要な理由は何なんでしょうか」
（※3）安倍総理は2016年5月16日の衆議院予算委員会で、「私は『立法府の長』。立法府と行政府は別の権威。（国会での）議論の順番について私がどうこう言うことはない」などと述べた。
（※4）政府が今国会での成立を目指す共謀罪の危険性については、岩上安身が1月24日に落合洋司弁護士に単独インタビューを行った。
火山・地震大国の日本で大企業のために原発再稼働「次の停車駅は地獄の一丁目一番地」
山本太郎共同代表「東電原発事故による放射能汚染水問題について総理にお聞きします。
ブエノスアイレスでのご発言、『汚染水は0.3平方kmの港湾内でブロックされている』。これにお間違いはないでしょうか。海では、潮の満ち引き、潮の流れなどがあり、港湾内の水がブロックされる事自体があり得ません。8日間で99％、港湾内と港湾外の水が入れ替わります。大量の海水でゆっくりと希釈された結果、港湾外に出た汚染水の数値は低く見えるものの、垂れ流される汚染の総量に変わりはありません。
去年始め、静岡県沼津市の漁港で水揚げされた青鮫から基準値の７倍ものセシウムが検出されました。汚染水の影響は明らかに海洋生物にも見られますが、皆さん、細かことは気にしないでいただきたい。総理がブロックされているとおっしゃっているんですから、それを信じようじゃありませんか。
お聞きします。
最終的に東電原発事故の収束費用はトータルで幾らかかるとお考えになりますか。将来、もう一カ所で原発過酷事故が起きた場合、国の経済破綻は免れないと考えますが、いかがでしょうか。日本は火山国であり地震大国です。それでも原発再稼働を進めて大丈夫だと言い切れますか。お答えください。
福島東電原発の収束は、その方法もなく、現在ではほぼ不可能。費用も今後桁違いの額になるのは容易に想像できます。事故原発の原因も究明しない、安全基準デタラメ、避難基準適当、原発がなくても電力は余っていますが、原発は再稼働します。海外に売り付けるために再稼働します。プルトニウムを持ち続けるために再稼働します。
三菱、東芝、日立、鹿島建設、大林、大成、竹中、清水、IHI、富士電機、三井住友銀行、UFJなどなど、原発に関係する企業の皆さん、安心してください。安倍政権は脱原発など絶対にやりません。安倍政権は税金と電気料金を湯水のように使える発電方法は諦めません。
首都圏直下型地震、30年以内にマグニチュード7で発生する確率約70％。東南海地震・南海地震、30年以内マグニチュード8〜9で発生する確率約60～70%。日本列島、北から南まで50の活火山が24時間態勢で監視されていますが、火山噴火予知連絡会、こうおっしゃっている。『全ての噴火が前もって分かるわけではない、我々の予知レベルはそんなものだ』とコメント。火山予測のプロでもほぼ予測不可能だそうです。
自動車事故、医療事故、過失であれば当然処罰されます。しかし、原発事故ではいまだ過失で処罰された者は一人もいません。全ては想定外という魔法の言葉で逃げるおつもりでしょう。次の事故が起きたとしても、総理ならもっと上手にごまかせます。
皆さん、安倍総理を信じてこのバスに乗り込みましょう。次の停車駅は地獄の一丁目一番地です。今回無理をして批判は避けようと思いましたがどう考えても無理です。総理、あなたがこの国の総理でいる限り、この国の未来は持ちません。最後におうかがいします、総理。いつ、総理の座から降りていただけるのでしょうか。教えて下さい。
以上を持ちまして、私の代表質問を終わります」
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