またもやアップ

 民間労働者の100ペソの賃上げ提案が上院本会議で可決

※図は可決された内容分の一部です。

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全国の民間部門で働く労働者の最低賃金を1日当たり100PHP引き上げることを求める法案が、労働・雇用・人材開発委員会のジンゴイ・エストラーダ委員長によって上院本会議で可決されました。

上院で可決された本法案は、大統領がサインすれば施行されます。

この法案は、民間部門の推定420万人の最低賃金労働者が上院法案（SB）2534の恩恵を受けることになります。又、「この措置により、農業・非農業を問わず、全国の民間部門の全従業員は最低賃金100PHPの引き上げを受けることができる」ことになります。

現在の社会経済状況や様々な部門の立場を考慮した結果、基本物資の価格高騰や生活費の上昇に直面するフィリピン人の負担を軽減するために、日当の引き上げを提案する義務があると付け加え、この法案が成立すれば、消費者の購買力が高まり、経済活動が活性化し、国の成長に寄与、2040年までに貧困層のいない豊かな中流社会を実現するため、今後数年間で貧困発生率を減少させるという国の目標を達成する目的の一環です。

上院法案（SB）2534号は、各地域の賃金委員会がすでに発表している賃上げを補強するものである。

とうとう最低賃金の安いフィリピンも、月収10万円時代が来るのかもしれません。