遺骨盗難と慰安婦

ＡＰＥＣ首脳会議出席のため、アキノ大統領は10日午後、比航空便で日本へ向かう。
既にAPEC首脳会議が開かれていると思います。

今フィリピンで大きな問題が

遺骨盗難被害

ルソン地方東ミンドロ州南部に点在する先住民族ハヌノオマンギャンの洞くつ墓地から大量の遺骨が盗まれた問題。
大統領府は10日までに、同州を管轄する先住民族委員会（ＮＣＩＰ）カラバルソン地域事務所に対し、遺骨盗難事件の調査着手へ向けた手続きを急ぐよう指示した。これを受け、同民族の住民組織から提出された調査要請書は11日にも、ＮＣＩＰ同州事務所から地域事務所へ送達される。
なのだそうですが、ふと思いついたのが、大変恐縮な考えですが、こういった遺骨を、日本兵のものと偽って遺族の方へ渡していないのか？
あるいは、こういったことを商売にしている連中が・・・・・・・

戦後続いている日本兵の遺骨収集。
遺族の方の思い。そういった気持ちを踏みにじるようなことだけは決してしてほしくないものです。

元慰安婦？確かこの件については既に解決済のはず。なのですが、最近また訳わかんないことを始まってきたようにも。
何か言えば金出す日本。こんな考えがいまだに続いているのかな？

かなり古い本ですがこういう記事も書かれています。
（引用元：岩波新書、小林英夫著『日本軍政下のアジア』（大東亜共栄圏と軍票）、１９９３年発行に記載してある記事）
注：年齢は2010年にあわせてあります。

　フィリピンでは従軍慰安婦問題の調査を行った。　（略）　太平洋戦争の緒戦でバタアンの激戦地をもち、終末期にレイテの激戦地をもつフィリピンは、文字通りの被害を集中的に受けた国のひとつである。フィリピンの女性達もその例外ではなかった。
　首都マニラに隣接するケソン市。道を少し奥に入った比較的静かなおちついた一角にある住宅。入口に看板がなければみすごされてしまうごくごく普通の建物。そこにネリア・サンチョさん（６３歳）が主催するフィリピン女性従軍慰安婦調査班（Task Force on Filipino Comfort Women)の事務所がある。対応に出た事務局のシャロンさんに話を聞く。彼女によれば、この調査研究班の発足は１９９２年７月のことで、現在までに従軍慰安婦にされたフィリピン女性約１００人と戦争中にレイプされた女性３９人が名乗りでたという。話を聞くと、彼女らの多くは当時１０代後半から２０代前半で、日本軍に拉致され性的暴行を受けた経験をもつ。当日事務所に来てくれた三人の女性の場合もその例外ではない。

　ジュニシア・メダリア・ウマピット（８５歳）。セブ島姥ローン・グラナダ出身。父は漁夫で母は農夫。六人兄弟の四女として１９２５年グラナダに生まれた。日本軍がフィリピンに侵攻したときは１７歳で、ラプラプ市の学校にかよっていたという。彼女が郷里グラナダに帰った１９４３年のある日(正確な月日は記憶にないという)、ゲリラ調査のためトラック５台に分乗した日本軍が村に侵入、村民を教会に集合させてゲリラ摘発をおこなった。そのとき彼女は拉致され、性的暴行をうけ、ひきつづき他の二人の女性とともにマクタン島に連れていかれた。そして昼間は飛行場建設工事の賄婦、夜は日本軍兵士の性的相手となることを強要されたという。４ヶ月のちにすきをみて脱走。日本軍敗北の日まで山中にかくれていた。

　ルフィナ・フェルナンデスさん（８３歳）。マニラのシンガロン出身。父はサンミゲル・ビール工場ではたらいていた。女ばかりの五人兄弟の長女として１９２７年、マニラに生まれている。日本軍がマニラに侵攻してきたときは１５歳。英語とタガログ語を学んでいた。日本軍のマニラ侵攻直前に山へ非難し一年以上山中ですごしたが、安全を確認しマニラにもどり、自宅へ帰った１９４４年のある日、日本軍兵士５人が家に乱入した。娘たちに暴行をはたらこうとしたので父が抵抗、そのもみあいのなかで父は殺され、彼女は兵舎に拉致された。そこで兵士達の性的相手をすることを強要されたのである。３ヶ月のち、兵舎から脱走しようとして発見され、日本刀で右腕を斬られて重症を負ったという。まくってくれた右腕には数カ所の刀傷がふかくきざまれていた。

　いまひとりの女性は、会うなり泣きだしてしまい、ついに名前すら聞くことができなかった。
　彼女らは現在、戦争中の被害の補償を求めて裁判提訴中である。日本軍政期におきたできごととして、この種の話は決して例外的とはいえない。日本軍の性的暴行が頻繁であったことはフィリピン民衆の間に語り継がれている。」


「虐殺、強姦、強制労働、これらはもはや戦争犯罪というべきことである。しかも、これらは戦場で戦闘行為に付随しておきたのではなく、占領地で女性や子どもをふくむ一般市民に対してなされたのであった。数多くの証言がそれをうらづける。いまこそ、徹底した被害調査と誠意ある補償がなされるべきであると、わたしはつよくおもう」
　と言っている。日本政府はどのような調査を行ったか？

　日本敗戦前後、満州に侵攻したソ連兵士により、日本軍に見捨てられた多数の子女が陵辱されたという。また、１９４５年以後、日本に駐留した米国進駐軍による数多の強姦事件が発生している（規制が敷かれ報道されることがなかった）。政府は調査をロシア、米国に要求し、謝罪を要求したらどうか？　被害者に証言をもとめたらどうか？　何も知らぬ夫や家族に囲まれて過去を消して、安定した生活をしているかもしれぬ被害者がどのような心理状態で証人として名を挙げたか、理解できぬのだろうか？

「拉致の証拠がない」と、現地の国々を訪れ証人の前で言ったらどうか？それとも証人がすべて死に絶えるのをひたすら待つか？

慰安婦問題に対する日本政府の施策

（1）フィリピン、韓国、台湾

　アジア女性基金は、各国の政府等が元慰安婦の認定を行っているフィリピン、韓国、台湾においては、既に高齢である元慰安婦個々人の意思を尊重し、事業受け入れの意思を表す方に対して事業を実施するとの基本方針の下、元慰安婦の方々に対し、国民の募金を原資とし日本国民の償いの気持ちを表す「償い金」をお届けするとともに、日本政府からの拠出金を原資とし元慰安婦の方々の医療・福祉分野の向上を図ることを目的とする医療・福祉支援事業を実施した。その際、日本政府を代表し、この問題に改めてお詫びと反省の気持ちを表す内閣総理大臣の手紙が元慰安婦の方々に届けられた。これらの国・地域における事業は平成14年（2002年）9月末に終了した。事業内容については以下のとおり。

（イ）総理の手紙

　日本政府は、これまで様々な機会に、慰安婦問題について、お詫びと反省の気持ちを表明してきたが、以下（ロ）、（ハ）のアジア女性基金の事業が行われる際に、この問題に関し、総理が日本政府を代表して、改めて心からのお詫びと反省の気持ちを表す手紙を直接元慰安婦の方々にお届けしてきた。

（ロ）国民的な償いの事業

　日本政府は、慰安婦問題について、国民の啓発と理解を求める活動を行い、アジア女性基金が行ってきた国民的な償いを行うための民間からの募金活動に最大限協力してきた。
　その結果、アジア女性基金は、国民個人、民間企業、労働団体さらには、政党、閣僚などからの共感を得て、基本財産への寄附を含め、総額約6億円の募金が集まった。
　アジア女性基金は、それらの募金を原資とし、平成8年（1996年）7月、韓国、フィリピン、そして台湾における元慰安婦の方々に対して、一人当たり200万円の「償い金」をお渡しすることを決定した。
　上記「償い金」をお渡しするに際しては、総理の手紙とともに償いの事業の趣旨を明らかにしたアジア女性基金理事長の手紙及び国民から寄せられたメッセージを併せて届けた。

（ハ）政府資金による医療・福祉支援事業

　日本政府は、道義的責任を果す事業の一つとして、韓国、フィリピン、台湾における元慰安婦の方々に対するアジア女性基金による医療・福祉支援事業に対して、5年間で総額約7億円規模（最終的な事業実施総額は5億1200万円）の財政支出を行うこととした。本事業の内容は、例えば、（a）住宅改善、（b）介護サービス、（c）医療、医薬品補助等であるが、元慰安婦の方々の置かれている実情に沿うものとすべく、相手国政府、さらには関係団体等とも協議の上で実施してきた。

詳細はhttp://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/ianfu.html
に書いてあります。