イチロー イズ バック！！
― 情報操作をしたのは誰か －
と言っても、シアトル マリナーズの「イチロ～」ではなく、民主党代表の小沢一郎のこと。でもちょっと見て行ってネ。
11月4日、小沢イチロー代表は、党代表を辞任する意向を表明したが、7日、民主党両院議員懇談会で、党員等の強い期待を踏まえて代表に止まり、政治生命を掛けて来るべき衆議院総選挙に臨みたい旨表明しました。
辞任の意向は、2度に亘る福田総理との党首会談において、総理側から、日本の国際貢献、安全保障問題での柔軟姿勢の下での自民・民主両党の政策協議と大連立構想が提案されたが、民主党役員会で拒否されたことを受けて表明されたものです。
小沢代表は、4日の記者会見で、「党首会談を呼び掛けたとか、自民、民主両党の連立を持ち掛けたとか」いずれもまったくの事実無根だとして明確に否定すると共に、多くの保守系報道機関がそのような一方的な報道をしたことに強く抗議する姿勢を示している。
他方、福田総理は、5日、首相官邸での記者団の質問に答え、いろいろな話をしたが、「阿（あ）吽（うん）の呼吸」であるなどとして、明確に答えていません。ソフトで頼れそうなのですが、言っていることは内容がないんですよね。
また、インド洋での給油問題、安全保障問題に関連し、小沢代表は、国際平和協力のための自衛隊の海外派遣は、国連安保理、総会での決議に基づいて決定された活動への参加に限るとしています。これに対し、福田総理は、新テロ特措法案については、できれば通して欲しいが、「両党が連立し、新しい協力態勢を確立することを最優先と考えている」、「連立が成立するならば、敢えてこの法案の成立にこだわることはしない」との点を確約した旨明らかにしています。
ところが、福田総理は、この点に関する記者団の質問に対し、いろいろな話の中でそのようなことは出たが、具体的には政策協議次第であり、また、新テロ特措法案については一貫して成立を希望している旨述べ、明確な説明を避けている。国会での質疑応答でも、同じように具体的に答えていません。
小沢代表は、本人が認めているように「不器用」で、表現がストレートなため、ぶっきらぼうに映りますが、言っていることは明快で、国民には考えていることが分りやすく、また、言っていることと行動が余りぶれていないように見えます。
最大のミステリーは、誰が党首会談の結果を報道機関に流したのかという疑問です。小沢代表は、4日の記者会見で、「党首会談を呼び掛けたとか、自民、民主両党の連立を持ち掛けたとか」いずれもまったくの事実無根だとして明確に否定すると共に、多くの保守系報道機関がそのような一方的な報道をしたことに強く抗議する姿勢を示しています。また、同代表は、７日の記者会見では、同代表側には取材はなかったとしているとすると共に、福田総理側には、「仲介者」がおり、大連立話が持ち掛けられたとしている。では誰が情報を誰に流したのか。もっともこれだけの注目を浴びた党首会談であるので、ある程度情報が流れても仕方が無い。しかし、事実と異なる情報が特定の報道機関から流されたとしたら大問題でしょう。国民に特定の印象を与える重大な情報操作となります。報道されているように、「仲介者」が保守系主要紙の長老であったとすれば、そのような立場にある者が一方的な形で情報を流したことになり、真実を伝えるべき報道機関として問題があるような気がします。無論、難局に際し与野党間で党首会談などが持たれることは良いのでしょう。しかし、報道は一方に不利な形で流れれば国民に誤った印象を与えることになり、フェアーではないのでしょう。
他方、福田政権に限りませんが、政府の方は、年金問題にしても、Ⅽ型肝炎被害問題にしても、各省庁の談合や各種の不祥事にしても、国民に情報を開示せず、関係文書が廃棄されたり、何時の間にかうやむやになることが多いようです。それも政権運営能力の一つだし、私生活でもそういう「器用さ」は必要でしょう。
インド洋での自衛隊の米国艦船などへの給油活動についても、日本の補給船などの航海日誌が特定期間処分さていたり、給油がどのような活動に使われているかも実体上米国艦船次第の状況のようです。それで国際テロ対策に貢献している、だから給油を継続したいと言われても、意味がわかんないですよね。もっと重大なのは、日本を守るための自衛隊、防衛省が国民に真実を話してくれない上、資料を隠したり、操作等するようでは信頼出来ないし、不安でしょう。「あってはならないこと」でしょう。これは、これまでの政府与党が、行政を十分管理、監督出来ていないとも言えるのでしょう。
どうもこれまでのやり方では、状況の改善は望めないように思われます。大連合を両党だけで決めるのではなく、国民の審判を受けるのが先決ではないでしょうか。両党が、国民に対してきちんと政策を提示し、国民がその政策を基に政党を選ぶのが民主主義の原点なのでしょう。
総選挙の結果、政権運営や国会運営上必要であれば、その時点で大連合を含む連立を考えるのが筋でしょう。福田政権が成立した時点では、約4割が１２月中、或いは明年１月までの解散、総選挙が望ましいとしています。明年３月、４月までを含めると合算すると約６割が解散、総選挙が望ましいとしています。
同時に、それまでは、明年度予算を含め、国民生活に直結する事項については自民、民主の政策協議に努めるべきでしょう。もっとも、前政権時代に、衆参両院での多数を利して、教育基本法や国民投票法など、与野党を超えて協議が望ましい重要法案などにつき、与党が単独採決を多用し、参議院が野党に多数を占められたからと言って、協議しましょうではご都合主義などと思われても仕方ないかもしれません。政権への執着や保身ではなく、国民の利益に沿った普段からの国会運営が望まれます。
― 情報操作をしたのは誰か －
と言っても、シアトル マリナーズの「イチロ～」ではなく、民主党代表の小沢一郎のこと。でもちょっと見て行ってネ。
11月4日、小沢イチロー代表は、党代表を辞任する意向を表明したが、7日、民主党両院議員懇談会で、党員等の強い期待を踏まえて代表に止まり、政治生命を掛けて来るべき衆議院総選挙に臨みたい旨表明しました。
辞任の意向は、2度に亘る福田総理との党首会談において、総理側から、日本の国際貢献、安全保障問題での柔軟姿勢の下での自民・民主両党の政策協議と大連立構想が提案されたが、民主党役員会で拒否されたことを受けて表明されたものです。
小沢代表は、4日の記者会見で、「党首会談を呼び掛けたとか、自民、民主両党の連立を持ち掛けたとか」いずれもまったくの事実無根だとして明確に否定すると共に、多くの保守系報道機関がそのような一方的な報道をしたことに強く抗議する姿勢を示している。
他方、福田総理は、5日、首相官邸での記者団の質問に答え、いろいろな話をしたが、「阿（あ）吽（うん）の呼吸」であるなどとして、明確に答えていません。ソフトで頼れそうなのですが、言っていることは内容がないんですよね。
また、インド洋での給油問題、安全保障問題に関連し、小沢代表は、国際平和協力のための自衛隊の海外派遣は、国連安保理、総会での決議に基づいて決定された活動への参加に限るとしています。これに対し、福田総理は、新テロ特措法案については、できれば通して欲しいが、「両党が連立し、新しい協力態勢を確立することを最優先と考えている」、「連立が成立するならば、敢えてこの法案の成立にこだわることはしない」との点を確約した旨明らかにしています。
ところが、福田総理は、この点に関する記者団の質問に対し、いろいろな話の中でそのようなことは出たが、具体的には政策協議次第であり、また、新テロ特措法案については一貫して成立を希望している旨述べ、明確な説明を避けている。国会での質疑応答でも、同じように具体的に答えていません。
小沢代表は、本人が認めているように「不器用」で、表現がストレートなため、ぶっきらぼうに映りますが、言っていることは明快で、国民には考えていることが分りやすく、また、言っていることと行動が余りぶれていないように見えます。
最大のミステリーは、誰が党首会談の結果を報道機関に流したのかという疑問です。小沢代表は、4日の記者会見で、「党首会談を呼び掛けたとか、自民、民主両党の連立を持ち掛けたとか」いずれもまったくの事実無根だとして明確に否定すると共に、多くの保守系報道機関がそのような一方的な報道をしたことに強く抗議する姿勢を示しています。また、同代表は、７日の記者会見では、同代表側には取材はなかったとしているとすると共に、福田総理側には、「仲介者」がおり、大連立話が持ち掛けられたとしている。では誰が情報を誰に流したのか。もっともこれだけの注目を浴びた党首会談であるので、ある程度情報が流れても仕方が無い。しかし、事実と異なる情報が特定の報道機関から流されたとしたら大問題でしょう。国民に特定の印象を与える重大な情報操作となります。報道されているように、「仲介者」が保守系主要紙の長老であったとすれば、そのような立場にある者が一方的な形で情報を流したことになり、真実を伝えるべき報道機関として問題があるような気がします。無論、難局に際し与野党間で党首会談などが持たれることは良いのでしょう。しかし、報道は一方に不利な形で流れれば国民に誤った印象を与えることになり、フェアーではないのでしょう。
他方、福田政権に限りませんが、政府の方は、年金問題にしても、Ⅽ型肝炎被害問題にしても、各省庁の談合や各種の不祥事にしても、国民に情報を開示せず、関係文書が廃棄されたり、何時の間にかうやむやになることが多いようです。それも政権運営能力の一つだし、私生活でもそういう「器用さ」は必要でしょう。
インド洋での自衛隊の米国艦船などへの給油活動についても、日本の補給船などの航海日誌が特定期間処分さていたり、給油がどのような活動に使われているかも実体上米国艦船次第の状況のようです。それで国際テロ対策に貢献している、だから給油を継続したいと言われても、意味がわかんないですよね。もっと重大なのは、日本を守るための自衛隊、防衛省が国民に真実を話してくれない上、資料を隠したり、操作等するようでは信頼出来ないし、不安でしょう。「あってはならないこと」でしょう。これは、これまでの政府与党が、行政を十分管理、監督出来ていないとも言えるのでしょう。
どうもこれまでのやり方では、状況の改善は望めないように思われます。大連合を両党だけで決めるのではなく、国民の審判を受けるのが先決ではないでしょうか。両党が、国民に対してきちんと政策を提示し、国民がその政策を基に政党を選ぶのが民主主義の原点なのでしょう。
総選挙の結果、政権運営や国会運営上必要であれば、その時点で大連合を含む連立を考えるのが筋でしょう。福田政権が成立した時点では、約4割が１２月中、或いは明年１月までの解散、総選挙が望ましいとしています。明年３月、４月までを含めると合算すると約６割が解散、総選挙が望ましいとしています。
同時に、それまでは、明年度予算を含め、国民生活に直結する事項については自民、民主の政策協議に努めるべきでしょう。もっとも、前政権時代に、衆参両院での多数を利して、教育基本法や国民投票法など、与野党を超えて協議が望ましい重要法案などにつき、与党が単独採決を多用し、参議院が野党に多数を占められたからと言って、協議しましょうではご都合主義などと思われても仕方ないかもしれません。政権への執着や保身ではなく、国民の利益に沿った普段からの国会運営が望まれます。
