シリーズ平成の「変」－改革潰しの「変」－

シリーズ平成の「変」－改革潰しの「変」－
　党3役人事・内閣改造後の福田体制が徐々にその反改革の姿を現し始めている。
　8月3日、笹川新総務会長は、テレビの報道番組において、内閣改造で直ちに人気が上がり選挙に勝つとは考えられないとしつつ、「小泉元総理がドラスチツクな（過激な）ことをした反作用をどう直そうかという最中だ。3ヶ月間見守って欲しい」と述べた。
　非常に分かりやすい。要するに、自民党の政策の取りまとめ役である総務会長が「小泉改革」を過激なこととし、手直しすることを明言している。「変」である。ドラマチックに言えば、“改革潰し”の“反小泉クーデター”だ。
　また麻生新幹事長も、各紙とのインタヴューにおいて、2011年度に基礎的財政収支を黒字にするとの政府目標を堅持するか否かについて、「プライマリーバランスを優先することにより、景気が更に悪くなるということは取るべき選択ではない。（目標の先送りは）選択肢としてあり得る」との趣旨を述べたと報じられている。衆院総選挙を年内にも実施しなくてはならないことを念頭に置いて、“景気優先”の財政出動、そのための公的債務削減の先送りを明言している。福田総理もプライマリーバランス達成目標を維持するとしているが、従来の政府の政策とは異なる姿勢を明らかにしている。「改革なくして成長なし」という改革路線から、自民党の旧来路線である“景気対策優先、債務削減先送り”そして増税への路線転換であり、利益誘導型への先祖返りの色彩が強くなる。党3役から横滑りした財務、国土交通、経済産業各大臣も基本的には景気対策派、道路建設など公共事業派、消費税増税派を代表している。従って、党の考え方と主要閣僚や郵政造反派閣僚等の考え方が一致しており、路線転換は必至だ。今回は顔触れだけからの推測ではなく、路線転換が公言されている。
財政出動し「景気対策」をするのは良いが、借金や増税等により行うのであれば誰にでも出来る。誰のお金だと思っているのか。また「景気後退」と言うが、米国のサブプライム問題は既に昨年秋以降に表面化しており、原油高、食料物資の高騰は3月以来顕著になっていたところであるが、“経済無策”に終わっている。逆にガソリン等の暫定税率が4月に失効した際に、「10年間の全額再復活」を強行し、物価高に拍車を掛けた。“暫定税率一部復活、一部減税”との提案も出されていたはずであり、物価対策を講じる好機を逸している。当時、「道路が必要」として暫定税率の復活を主張していた多くの知事も一端の責任があろう。地方財政も類似の問題を抱えている。
改革を止め、財政出動に踏み切れば、官僚を含む得権益グループは「なーなー、やーやー」で「和」が保て、財源が足りなければ公債発行や増税などで歳入を図れば良い。しかし、それは仲間内の「和」や省益等のために、国民に負担を強い、或いは将来世代に負担を先送るだけである。それだけでなく、“行政メタボ”に更に財源をつぎ込み、国の財政や経済の健康を害することになろう。それは、仲間内の「和」や省益等のために国民の利益、国益を害することに等しい。「変」である。
　現在の衆議院は、05年9月、郵政改革を中心とする改革継続の是非を問う選挙で、郵政改革を訴えた小泉政権が大勝し、改革路線が信任された形で成り立っている。その改革路線を「過激な」として「手直し」するとしているので、改革は継続する云々などと口で言っても、大きな路線転換がなされることは明らかだ。それはそれとして一つの政治的な選択肢ではある。しかし、それは05年に国民に信任された改革路線を転換するということであるので、遅滞なく国民の信が問われなくてはならないのではなかろうか。（08.08）
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シリーズ平成の「変」－改革潰しの「変」－
　党3役人事・内閣改造後の福田体制が徐々にその反改革の姿を現し始めている。
　8月3日、笹川新総務会長は、テレビの報道番組において、内閣改造で直ちに人気が上がり選挙に勝つとは考えられないとしつつ、「小泉元総理がドラスチツクな（過激な）ことをした反作用をどう直そうかという最中だ。3ヶ月間見守って欲しい」と述べた。
　非常に分かりやすい。要するに、自民党の政策の取りまとめ役である総務会長が「小泉改革」を過激なこととし、手直しすることを明言している。「変」である。ドラマチックに言えば、“改革潰し”の“反小泉クーデター”だ。
　また麻生新幹事長も、各紙とのインタヴューにおいて、2011年度に基礎的財政収支を黒字にするとの政府目標を堅持するか否かについて、「プライマリーバランスを優先することにより、景気が更に悪くなるということは取るべき選択ではない。（目標の先送りは）選択肢としてあり得る」との趣旨を述べたと報じられている。衆院総選挙を年内にも実施しなくてはならないことを念頭に置いて、“景気優先”の財政出動、そのための公的債務削減の先送りを明言している。福田総理もプライマリーバランス達成目標を維持するとしているが、従来の政府の政策とは異なる姿勢を明らかにしている。「改革なくして成長なし」という改革路線から、自民党の旧来路線である“景気対策優先、債務削減先送り”そして増税への路線転換であり、利益誘導型への先祖返りの色彩が強くなる。党3役から横滑りした財務、国土交通、経済産業各大臣も基本的には景気対策派、道路建設など公共事業派、消費税増税派を代表している。従って、党の考え方と主要閣僚や郵政造反派閣僚等の考え方が一致しており、路線転換は必至だ。今回は顔触れだけからの推測ではなく、路線転換が公言されている。
財政出動し「景気対策」をするのは良いが、借金や増税等により行うのであれば誰にでも出来る。誰のお金だと思っているのか。また「景気後退」と言うが、米国のサブプライム問題は既に昨年秋以降に表面化しており、原油高、食料物資の高騰は3月以来顕著になっていたところであるが、“経済無策”に終わっている。逆にガソリン等の暫定税率が4月に失効した際に、「10年間の全額再復活」を強行し、物価高に拍車を掛けた。“暫定税率一部復活、一部減税”との提案も出されていたはずであり、物価対策を講じる好機を逸している。当時、「道路が必要」として暫定税率の復活を主張していた多くの知事も一端の責任があろう。地方財政も類似の問題を抱えている。
改革を止め、財政出動に踏み切れば、官僚を含む得権益グループは「なーなー、やーやー」で「和」が保て、財源が足りなければ公債発行や増税などで歳入を図れば良い。しかし、それは仲間内の「和」や省益等のために、国民に負担を強い、或いは将来世代に負担を先送るだけである。それだけでなく、“行政メタボ”に更に財源をつぎ込み、国の財政や経済の健康を害することになろう。それは、仲間内の「和」や省益等のために国民の利益、国益を害することに等しい。「変」である。
　現在の衆議院は、05年9月、郵政改革を中心とする改革継続の是非を問う選挙で、郵政改革を訴えた小泉政権が大勝し、改革路線が信任された形で成り立っている。その改革路線を「過激な」として「手直し」するとしているので、改革は継続する云々などと口で言っても、大きな路線転換がなされることは明らかだ。それはそれとして一つの政治的な選択肢ではある。しかし、それは05年に国民に信任された改革路線を転換するということであるので、遅滞なく国民の信が問われなくてはならないのではなかろうか。（08.08）
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シリーズ平成の「変」－改革潰しの「変」－
　党3役人事・内閣改造後の福田体制が徐々にその反改革の姿を現し始めている。
　8月3日、笹川新総務会長は、テレビの報道番組において、内閣改造で直ちに人気が上がり選挙に勝つとは考えられないとしつつ、「小泉元総理がドラスチツクな（過激な）ことをした反作用をどう直そうかという最中だ。3ヶ月間見守って欲しい」と述べた。
　非常に分かりやすい。要するに、自民党の政策の取りまとめ役である総務会長が「小泉改革」を過激なこととし、手直しすることを明言している。「変」である。ドラマチックに言えば、“改革潰し”の“反小泉クーデター”だ。
　また麻生新幹事長も、各紙とのインタヴューにおいて、2011年度に基礎的財政収支を黒字にするとの政府目標を堅持するか否かについて、「プライマリーバランスを優先することにより、景気が更に悪くなるということは取るべき選択ではない。（目標の先送りは）選択肢としてあり得る」との趣旨を述べたと報じられている。衆院総選挙を年内にも実施しなくてはならないことを念頭に置いて、“景気優先”の財政出動、そのための公的債務削減の先送りを明言している。福田総理もプライマリーバランス達成目標を維持するとしているが、従来の政府の政策とは異なる姿勢を明らかにしている。「改革なくして成長なし」という改革路線から、自民党の旧来路線である“景気対策優先、債務削減先送り”そして増税への路線転換であり、利益誘導型への先祖返りの色彩が強くなる。党3役から横滑りした財務、国土交通、経済産業各大臣も基本的には景気対策派、道路建設など公共事業派、消費税増税派を代表している。従って、党の考え方と主要閣僚や郵政造反派閣僚等の考え方が一致しており、路線転換は必至だ。今回は顔触れだけからの推測ではなく、路線転換が公言されている。
財政出動し「景気対策」をするのは良いが、借金や増税等により行うのであれば誰にでも出来る。誰のお金だと思っているのか。また「景気後退」と言うが、米国のサブプライム問題は既に昨年秋以降に表面化しており、原油高、食料物資の高騰は3月以来顕著になっていたところであるが、“経済無策”に終わっている。逆にガソリン等の暫定税率が4月に失効した際に、「10年間の全額再復活」を強行し、物価高に拍車を掛けた。“暫定税率一部復活、一部減税”との提案も出されていたはずであり、物価対策を講じる好機を逸している。当時、「道路が必要」として暫定税率の復活を主張していた多くの知事も一端の責任があろう。地方財政も類似の問題を抱えている。
改革を止め、財政出動に踏み切れば、官僚を含む得権益グループは「なーなー、やーやー」で「和」が保て、財源が足りなければ公債発行や増税などで歳入を図れば良い。しかし、それは仲間内の「和」や省益等のために、国民に負担を強い、或いは将来世代に負担を先送るだけである。それだけでなく、“行政メタボ”に更に財源をつぎ込み、国の財政や経済の健康を害することになろう。それは、仲間内の「和」や省益等のために国民の利益、国益を害することに等しい。「変」である。
　現在の衆議院は、05年9月、郵政改革を中心とする改革継続の是非を問う選挙で、郵政改革を訴えた小泉政権が大勝し、改革路線が信任された形で成り立っている。その改革路線を「過激な」として「手直し」するとしているので、改革は継続する云々などと口で言っても、大きな路線転換がなされることは明らかだ。それはそれとして一つの政治的な選択肢ではある。しかし、それは05年に国民に信任された改革路線を転換するということであるので、遅滞なく国民の信が問われなくてはならないのではなかろうか。（08.08）
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　党3役人事・内閣改造後の福田体制が徐々にその反改革の姿を現し始めている。
　8月3日、笹川新総務会長は、テレビの報道番組において、内閣改造で直ちに人気が上がり選挙に勝つとは考えられないとしつつ、「小泉元総理がドラスチツクな（過激な）ことをした反作用をどう直そうかという最中だ。3ヶ月間見守って欲しい」と述べた。
　非常に分かりやすい。要するに、自民党の政策の取りまとめ役である総務会長が「小泉改革」を過激なこととし、手直しすることを明言している。「変」である。ドラマチックに言えば、“改革潰し”の“反小泉クーデター”だ。
　また麻生新幹事長も、各紙とのインタヴューにおいて、2011年度に基礎的財政収支を黒字にするとの政府目標を堅持するか否かについて、「プライマリーバランスを優先することにより、景気が更に悪くなるということは取るべき選択ではない。（目標の先送りは）選択肢としてあり得る」との趣旨を述べたと報じられている。衆院総選挙を年内にも実施しなくてはならないことを念頭に置いて、“景気優先”の財政出動、そのための公的債務削減の先送りを明言している。福田総理もプライマリーバランス達成目標を維持するとしているが、従来の政府の政策とは異なる姿勢を明らかにしている。「改革なくして成長なし」という改革路線から、自民党の旧来路線である“景気対策優先、債務削減先送り”そして増税への路線転換であり、利益誘導型への先祖返りの色彩が強くなる。党3役から横滑りした財務、国土交通、経済産業各大臣も基本的には景気対策派、道路建設など公共事業派、消費税増税派を代表している。従って、党の考え方と主要閣僚や郵政造反派閣僚等の考え方が一致しており、路線転換は必至だ。今回は顔触れだけからの推測ではなく、路線転換が公言されている。
財政出動し「景気対策」をするのは良いが、借金や増税等により行うのであれば誰にでも出来る。誰のお金だと思っているのか。また「景気後退」と言うが、米国のサブプライム問題は既に昨年秋以降に表面化しており、原油高、食料物資の高騰は3月以来顕著になっていたところであるが、“経済無策”に終わっている。逆にガソリン等の暫定税率が4月に失効した際に、「10年間の全額再復活」を強行し、物価高に拍車を掛けた。“暫定税率一部復活、一部減税”との提案も出されていたはずであり、物価対策を講じる好機を逸している。当時、「道路が必要」として暫定税率の復活を主張していた多くの知事も一端の責任があろう。地方財政も類似の問題を抱えている。
改革を止め、財政出動に踏み切れば、官僚を含む得権益グループは「なーなー、やーやー」で「和」が保て、財源が足りなければ公債発行や増税などで歳入を図れば良い。しかし、それは仲間内の「和」や省益等のために、国民に負担を強い、或いは将来世代に負担を先送るだけである。それだけでなく、“行政メタボ”に更に財源をつぎ込み、国の財政や経済の健康を害することになろう。それは、仲間内の「和」や省益等のために国民の利益、国益を害することに等しい。「変」である。
　現在の衆議院は、05年9月、郵政改革を中心とする改革継続の是非を問う選挙で、郵政改革を訴えた小泉政権が大勝し、改革路線が信任された形で成り立っている。その改革路線を「過激な」として「手直し」するとしているので、改革は継続する云々などと口で言っても、大きな路線転換がなされることは明らかだ。それはそれとして一つの政治的な選択肢ではある。しかし、それは05年に国民に信任された改革路線を転換するということであるので、遅滞なく国民の信が問われなくてはならないのではなかろうか。（08.08）
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シリーズ平成の「変」－改革潰しの「変」－
　党3役人事・内閣改造後の福田体制が徐々にその反改革の姿を現し始めている。
　8月3日、笹川新総務会長は、テレビの報道番組において、内閣改造で直ちに人気が上がり選挙に勝つとは考えられないとしつつ、「小泉元総理がドラスチツクな（過激な）ことをした反作用をどう直そうかという最中だ。3ヶ月間見守って欲しい」と述べた。
　非常に分かりやすい。要するに、自民党の政策の取りまとめ役である総務会長が「小泉改革」を過激なこととし、手直しすることを明言している。「変」である。ドラマチックに言えば、“改革潰し”の“反小泉クーデター”だ。
　また麻生新幹事長も、各紙とのインタヴューにおいて、2011年度に基礎的財政収支を黒字にするとの政府目標を堅持するか否かについて、「プライマリーバランスを優先することにより、景気が更に悪くなるということは取るべき選択ではない。（目標の先送りは）選択肢としてあり得る」との趣旨を述べたと報じられている。衆院総選挙を年内にも実施しなくてはならないことを念頭に置いて、“景気優先”の財政出動、そのための公的債務削減の先送りを明言している。福田総理もプライマリーバランス達成目標を維持するとしているが、従来の政府の政策とは異なる姿勢を明らかにしている。「改革なくして成長なし」という改革路線から、自民党の旧来路線である“景気対策優先、債務削減先送り”そして増税への路線転換であり、利益誘導型への先祖返りの色彩が強くなる。党3役から横滑りした財務、国土交通、経済産業各大臣も基本的には景気対策派、道路建設など公共事業派、消費税増税派を代表している。従って、党の考え方と主要閣僚や郵政造反派閣僚等の考え方が一致しており、路線転換は必至だ。今回は顔触れだけからの推測ではなく、路線転換が公言されている。
財政出動し「景気対策」をするのは良いが、借金や増税等により行うのであれば誰にでも出来る。誰のお金だと思っているのか。また「景気後退」と言うが、米国のサブプライム問題は既に昨年秋以降に表面化しており、原油高、食料物資の高騰は3月以来顕著になっていたところであるが、“経済無策”に終わっている。逆にガソリン等の暫定税率が4月に失効した際に、「10年間の全額再復活」を強行し、物価高に拍車を掛けた。“暫定税率一部復活、一部減税”との提案も出されていたはずであり、物価対策を講じる好機を逸している。当時、「道路が必要」として暫定税率の復活を主張していた多くの知事も一端の責任があろう。地方財政も類似の問題を抱えている。
改革を止め、財政出動に踏み切れば、官僚を含む得権益グループは「なーなー、やーやー」で「和」が保て、財源が足りなければ公債発行や増税などで歳入を図れば良い。しかし、それは仲間内の「和」や省益等のために、国民に負担を強い、或いは将来世代に負担を先送るだけである。それだけでなく、“行政メタボ”に更に財源をつぎ込み、国の財政や経済の健康を害することになろう。それは、仲間内の「和」や省益等のために国民の利益、国益を害することに等しい。「変」である。
　現在の衆議院は、05年9月、郵政改革を中心とする改革継続の是非を問う選挙で、郵政改革を訴えた小泉政権が大勝し、改革路線が信任された形で成り立っている。その改革路線を「過激な」として「手直し」するとしているので、改革は継続する云々などと口で言っても、大きな路線転換がなされることは明らかだ。それはそれとして一つの政治的な選択肢ではある。しかし、それは05年に国民に信任された改革路線を転換するということであるので、遅滞なく国民の信が問われなくてはならないのではなかろうか。（08.08）
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シリーズ平成の「変」－改革潰しの「変」－
　党3役人事・内閣改造後の福田体制が徐々にその反改革の姿を現し始めている。
　8月3日、笹川新総務会長は、テレビの報道番組において、内閣改造で直ちに人気が上がり選挙に勝つとは考えられないとしつつ、「小泉元総理がドラスチツクな（過激な）ことをした反作用をどう直そうかという最中だ。3ヶ月間見守って欲しい」と述べた。
　非常に分かりやすい。要するに、自民党の政策の取りまとめ役である総務会長が「小泉改革」を過激なこととし、手直しすることを明言している。「変」である。ドラマチックに言えば、“改革潰し”の“反小泉クーデター”だ。
　また麻生新幹事長も、各紙とのインタヴューにおいて、2011年度に基礎的財政収支を黒字にするとの政府目標を堅持するか否かについて、「プライマリーバランスを優先することにより、景気が更に悪くなるということは取るべき選択ではない。（目標の先送りは）選択肢としてあり得る」との趣旨を述べたと報じられている。衆院総選挙を年内にも実施しなくてはならないことを念頭に置いて、“景気優先”の財政出動、そのための公的債務削減の先送りを明言している。福田総理もプライマリーバランス達成目標を維持するとしているが、従来の政府の政策とは異なる姿勢を明らかにしている。「改革なくして成長なし」という改革路線から、自民党の旧来路線である“景気対策優先、債務削減先送り”そして増税への路線転換であり、利益誘導型への先祖返りの色彩が強くなる。党3役から横滑りした財務、国土交通、経済産業各大臣も基本的には景気対策派、道路建設など公共事業派、消費税増税派を代表している。従って、党の考え方と主要閣僚や郵政造反派閣僚等の考え方が一致しており、路線転換は必至だ。今回は顔触れだけからの推測ではなく、路線転換が公言されている。
財政出動し「景気対策」をするのは良いが、借金や増税等により行うのであれば誰にでも出来る。誰のお金だと思っているのか。また「景気後退」と言うが、米国のサブプライム問題は既に昨年秋以降に表面化しており、原油高、食料物資の高騰は3月以来顕著になっていたところであるが、“経済無策”に終わっている。逆にガソリン等の暫定税率が4月に失効した際に、「10年間の全額再復活」を強行し、物価高に拍車を掛けた。“暫定税率一部復活、一部減税”との提案も出されていたはずであり、物価対策を講じる好機を逸している。当時、「道路が必要」として暫定税率の復活を主張していた多くの知事も一端の責任があろう。地方財政も類似の問題を抱えている。
改革を止め、財政出動に踏み切れば、官僚を含む得権益グループは「なーなー、やーやー」で「和」が保て、財源が足りなければ公債発行や増税などで歳入を図れば良い。しかし、それは仲間内の「和」や省益等のために、国民に負担を強い、或いは将来世代に負担を先送るだけである。それだけでなく、“行政メタボ”に更に財源をつぎ込み、国の財政や経済の健康を害することになろう。それは、仲間内の「和」や省益等のために国民の利益、国益を害することに等しい。「変」である。
　現在の衆議院は、05年9月、郵政改革を中心とする改革継続の是非を問う選挙で、郵政改革を訴えた小泉政権が大勝し、改革路線が信任された形で成り立っている。その改革路線を「過激な」として「手直し」するとしているので、改革は継続する云々などと口で言っても、大きな路線転換がなされることは明らかだ。それはそれとして一つの政治的な選択肢ではある。しかし、それは05年に国民に信任された改革路線を転換するということであるので、遅滞なく国民の信が問われなくてはならないのではなかろうか。（08.08）
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シリーズ平成の「変」－改革潰しの「変」－
　党3役人事・内閣改造後の福田体制が徐々にその反改革の姿を現し始めている。
　8月3日、笹川新総務会長は、テレビの報道番組において、内閣改造で直ちに人気が上がり選挙に勝つとは考えられないとしつつ、「小泉元総理がドラスチツクな（過激な）ことをした反作用をどう直そうかという最中だ。3ヶ月間見守って欲しい」と述べた。
　非常に分かりやすい。要するに、自民党の政策の取りまとめ役である総務会長が「小泉改革」を過激なこととし、手直しすることを明言している。「変」である。ドラマチックに言えば、“改革潰し”の“反小泉クーデター”だ。
　また麻生新幹事長も、各紙とのインタヴューにおいて、2011年度に基礎的財政収支を黒字にするとの政府目標を堅持するか否かについて、「プライマリーバランスを優先することにより、景気が更に悪くなるということは取るべき選択ではない。（目標の先送りは）選択肢としてあり得る」との趣旨を述べたと報じられている。衆院総選挙を年内にも実施しなくてはならないことを念頭に置いて、“景気優先”の財政出動、そのための公的債務削減の先送りを明言している。福田総理もプライマリーバランス達成目標を維持するとしているが、従来の政府の政策とは異なる姿勢を明らかにしている。「改革なくして成長なし」という改革路線から、自民党の旧来路線である“景気対策優先、債務削減先送り”そして増税への路線転換であり、利益誘導型への先祖返りの色彩が強くなる。党3役から横滑りした財務、国土交通、経済産業各大臣も基本的には景気対策派、道路建設など公共事業派、消費税増税派を代表している。従って、党の考え方と主要閣僚や郵政造反派閣僚等の考え方が一致しており、路線転換は必至だ。今回は顔触れだけからの推測ではなく、路線転換が公言されている。
財政出動し「景気対策」をするのは良いが、借金や増税等により行うのであれば誰にでも出来る。誰のお金だと思っているのか。また「景気後退」と言うが、米国のサブプライム問題は既に昨年秋以降に表面化しており、原油高、食料物資の高騰は3月以来顕著になっていたところであるが、“経済無策”に終わっている。逆にガソリン等の暫定税率が4月に失効した際に、「10年間の全額再復活」を強行し、物価高に拍車を掛けた。“暫定税率一部復活、一部減税”との提案も出されていたはずであり、物価対策を講じる好機を逸している。当時、「道路が必要」として暫定税率の復活を主張していた多くの知事も一端の責任があろう。地方財政も類似の問題を抱えている。
改革を止め、財政出動に踏み切れば、官僚を含む得権益グループは「なーなー、やーやー」で「和」が保て、財源が足りなければ公債発行や増税などで歳入を図れば良い。しかし、それは仲間内の「和」や省益等のために、国民に負担を強い、或いは将来世代に負担を先送るだけである。それだけでなく、“行政メタボ”に更に財源をつぎ込み、国の財政や経済の健康を害することになろう。それは、仲間内の「和」や省益等のために国民の利益、国益を害することに等しい。「変」である。
　現在の衆議院は、05年9月、郵政改革を中心とする改革継続の是非を問う選挙で、郵政改革を訴えた小泉政権が大勝し、改革路線が信任された形で成り立っている。その改革路線を「過激な」として「手直し」するとしているので、改革は継続する云々などと口で言っても、大きな路線転換がなされることは明らかだ。それはそれとして一つの政治的な選択肢ではある。しかし、それは05年に国民に信任された改革路線を転換するということであるので、遅滞なく国民の信が問われなくてはならないのではなかろうか。（08.08）
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シリーズ平成の「変」－改革潰しの「変」－
　党3役人事・内閣改造後の福田体制が徐々にその反改革の姿を現し始めている。
　8月3日、笹川新総務会長は、テレビの報道番組において、内閣改造で直ちに人気が上がり選挙に勝つとは考えられないとしつつ、「小泉元総理がドラスチツクな（過激な）ことをした反作用をどう直そうかという最中だ。3ヶ月間見守って欲しい」と述べた。
　非常に分かりやすい。要するに、自民党の政策の取りまとめ役である総務会長が「小泉改革」を過激なこととし、手直しすることを明言している。「変」である。ドラマチックに言えば、“改革潰し”の“反小泉クーデター”だ。
　また麻生新幹事長も、各紙とのインタヴューにおいて、2011年度に基礎的財政収支を黒字にするとの政府目標を堅持するか否かについて、「プライマリーバランスを優先することにより、景気が更に悪くなるということは取るべき選択ではない。（目標の先送りは）選択肢としてあり得る」との趣旨を述べたと報じられている。衆院総選挙を年内にも実施しなくてはならないことを念頭に置いて、“景気優先”の財政出動、そのための公的債務削減の先送りを明言している。福田総理もプライマリーバランス達成目標を維持するとしているが、従来の政府の政策とは異なる姿勢を明らかにしている。「改革なくして成長なし」という改革路線から、自民党の旧来路線である“景気対策優先、債務削減先送り”そして増税への路線転換であり、利益誘導型への先祖返りの色彩が強くなる。党3役から横滑りした財務、国土交通、経済産業各大臣も基本的には景気対策派、道路建設など公共事業派、消費税増税派を代表している。従って、党の考え方と主要閣僚や郵政造反派閣僚等の考え方が一致しており、路線転換は必至だ。今回は顔触れだけからの推測ではなく、路線転換が公言されている。
財政出動し「景気対策」をするのは良いが、借金や増税等により行うのであれば誰にでも出来る。誰のお金だと思っているのか。また「景気後退」と言うが、米国のサブプライム問題は既に昨年秋以降に表面化しており、原油高、食料物資の高騰は3月以来顕著になっていたところであるが、“経済無策”に終わっている。逆にガソリン等の暫定税率が4月に失効した際に、「10年間の全額再復活」を強行し、物価高に拍車を掛けた。“暫定税率一部復活、一部減税”との提案も出されていたはずであり、物価対策を講じる好機を逸している。当時、「道路が必要」として暫定税率の復活を主張していた多くの知事も一端の責任があろう。地方財政も類似の問題を抱えている。
改革を止め、財政出動に踏み切れば、官僚を含む得権益グループは「なーなー、やーやー」で「和」が保て、財源が足りなければ公債発行や増税などで歳入を図れば良い。しかし、それは仲間内の「和」や省益等のために、国民に負担を強い、或いは将来世代に負担を先送るだけである。それだけでなく、“行政メタボ”に更に財源をつぎ込み、国の財政や経済の健康を害することになろう。それは、仲間内の「和」や省益等のために国民の利益、国益を害することに等しい。「変」である。
　現在の衆議院は、05年9月、郵政改革を中心とする改革継続の是非を問う選挙で、郵政改革を訴えた小泉政権が大勝し、改革路線が信任された形で成り立っている。その改革路線を「過激な」として「手直し」するとしているので、改革は継続する云々などと口で言っても、大きな路線転換がなされることは明らかだ。それはそれとして一つの政治的な選択肢ではある。しかし、それは05年に国民に信任された改革路線を転換するということであるので、遅滞なく国民の信が問われなくてはならないのではなかろうか。（08.08）
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シリーズ平成の「変」－介護保険料も年金から天引き、国民“酷祉政策”の「変」－

シリーズ平成の「変」－介護保険料も年金から天引き、国民“酷祉政策”の「変」－
　後期高齢者保険料が年金から天引きされ、福祉後退として大きな注目を浴びた。しかし年金から天引きされ、年金支給額の実質的な減額、或いは健康保険料の実質的な引き上げとなっているのはこれだけではない。
　2000年4月から導入された介護保険料は、批判をかわすため、導入時は保険料を凍結し、6ヶ月後の同年10月から半額徴収であったが、01年10月からは全額徴収になっている。介護保険料は、健康保険料とは別だてで、40歳から64歳までは個別支払いであるが、年金受給年齢となる65歳からは年金から天引きされるようだ。無論、扶養家族である配偶者の分も一緒に天引きされる。年金給付額が抑えられる一方、介護保険料が配偶者の分を含めて天引きされると生活は苦しい。実質的な健康保険料の引き上げであると同時に、年金支給額の減額となる。
「変」である。これでは社会「福祉」ではなく、国民“酷祉政策”だ。介護サービスを行うこと自体は良いが、そのために保険料を新たに徴収し、年金から減額するのでは介護ビジネスに近い。政府予算には、各種の「特別会計」を含め、行政の無駄や浪費など、肥大化した“行政メタボ”があり、それを削減する形で福祉を向上するべきである。“行政メタボ”を温存し、新たに国民、特に年金受給者に負担を求めるのは福祉ではなく、“酷祉”である。
厚生労働省関係予算にも“行政メタボ”はあるはずだ。例えば、90年代に莫大な箱物事業を行った雇用保険（旧失業保険）なども、60年代、70年代の失業者数からすれば減少しており、失業保険料率についても精査の必要がある。また労働省と厚生省は統合されたので、ハローワーク（職安）と社会保険事務所との統廃合を含め、組織的な整理。再編を進めるべきであり、そのような“行政メタボ”の削減の中で福祉の向上を図るべきである。
更に極めつけは、舛添厚生労働大臣が、7月27日、「介護報酬」について「年末までに現場で働く人の待遇を良くする。そのために介護保険料の引き上げが必要」と述べたと伝えられている。それなら誰でも出来る。誰のお金だと思っているのであろうか。
ところで市区町村は、「特定健康診査」として「無料受診券」を提供している場合がある。この制度は08年4月より、メタボリックなどの成人病予防のため、40から74歳の保健加入者を対象として全国の市町村で導入されたものである（06年健康保険法改正）。国民健康保険の場合、企業、組織による検診制度がないので良いことのように思えるが、健康管理は基本的には「自己管理」「自己責任」の問題であり、全額を市区町村が負担すべきことでもない。医療費不足の時代でもあり、3分の１助成で十分であろう。それを全国で実施すれば、医療予算を圧迫するし、人手不足にもなる。「変」である。一方で医療費不足と言いながらこのような「無料受診券」をばら撒いて、仕事を増やしているようにも見える。
「特定健康診査」の「無料受診券」については、潜在的にプライバシーが侵害される恐れが強いことも指摘されている。市区町村の指定する医療機関で受診することになっているが、各受信者個人名の受診結果の詳細なデータを含め、市区町村に写しが自動的に送付されることになっている。ある区の成人保健係によると、上司と協議した結果として「検診は、区が各医療機関と計画し、検診料を支払っているので結果を知るのは当然」との答えが返って来たという。その予算は国民のお金ではないのか。更に医療機関への支払いのためであれば、検査項目だけで十分ではないか、そのデータを何に使用するのかとの問いに対しては、「医療指導のための統計や区民指導などのため」とのことだったそうだ。その上で「国民健康保険」以外であれば「出来るだけ無料券は使わないで欲しい」とのことだったらしい。国保でなくても健保加入者であれば対象のはずだ。医療機関への支払いのためであれば、医療機関よりの検査項目の報告だけで十分であり、統計であれば医療機関より報告させれば十分であろう。また「医療指導」する必要があれば検査を行った医療機関が行うことが適当であり、区や国が介入することでもなさそうだ。そもそも誰のための「検診」なのだろう。
　最も問題なのは、不特定多数の個人名が入った詳細な検診結果を医療機関以外が保管、管理していることだ。人事異動などを勘案すると多数の職員が個人の身体的特徴や健康状態等に関するデータを閲覧できることになり、情報管理を厳重にするという以前に、プライバシー保護の上で適切でないし、必要ではない。政治家や有名人の検診結果データが漏れれば影響が大きい場合もあろう。
　一方、国民健康保険にしても国民年金にしても、不払い者がかなりの比率になっていることが、行政の不手際と浪費、無駄遣いと共に医療事業を圧迫しているという側面もある。「福祉」である以上、支払いが出来ない無収入者や困窮者から支払いを強要出来ないし、すべきでもない。行政は、徴収には厳しいが、厳しすぎると恐怖政治に陥る恐れがある。しかし所得がありながら、3年から5年以上の長期に亘り支払わない“福祉フリーライダー”や“不払いモンスター”の問題もある。このような人達を放置し、或いは福祉サービスの対象とすれば、一般国民の負担は重くなるばかりでなく、支払うだけ損をするというモラルハザードとなる。
　もっとも不払い者の中には、行政の不正や不祥事への反発の側面もあるので、まず行政が襟を正し、不正や不祥事はもとより、浪費や無駄を目に見える形でなくすことが先決だろう。不祥事や浪費などを繰り返し、徴収のみを強化しようとしても説得力に欠ける。（08.07．） （Copy Right Reserved.）

シリーズ平成の「変」－介護保険料も年金から天引き、国民“酷祉政策”の「変」－

シリーズ平成の「変」－介護保険料も年金から天引き、国民“酷祉政策”の「変」－
　後期高齢者保険料が年金から天引きされ、福祉後退として大きな注目を浴びた。しかし年金から天引きされ、年金支給額の実質的な減額、或いは健康保険料の実質的な引き上げとなっているのはこれだけではない。
　2000年4月から導入された介護保険料は、批判をかわすため、導入時は保険料を凍結し、6ヶ月後の同年10月から半額徴収であったが、01年10月からは全額徴収になっている。介護保険料は、健康保険料とは別だてで、40歳から64歳までは個別支払いであるが、年金受給年齢となる65歳からは年金から天引きされるようだ。無論、扶養家族である配偶者の分も一緒に天引きされる。年金給付額が抑えられる一方、介護保険料が配偶者の分を含めて天引きされると生活は苦しい。実質的な健康保険料の引き上げであると同時に、年金支給額の減額となる。
「変」である。これでは社会「福祉」ではなく、国民“酷祉政策”だ。介護サービスを行うこと自体は良いが、そのために保険料を新たに徴収し、年金から減額するのでは介護ビジネスに近い。政府予算には、各種の「特別会計」を含め、行政の無駄や浪費など、肥大化した“行政メタボ”があり、それを削減する形で福祉を向上するべきである。“行政メタボ”を温存し、新たに国民、特に年金受給者に負担を求めるのは福祉ではなく、“酷祉”である。
厚生労働省関係予算にも“行政メタボ”はあるはずだ。例えば、90年代に莫大な箱物事業を行った雇用保険（旧失業保険）なども、60年代、70年代の失業者数からすれば減少しており、失業保険料率についても精査の必要がある。また労働省と厚生省は統合されたので、ハローワーク（職安）と社会保険事務所との統廃合を含め、組織的な整理。再編を進めるべきであり、そのような“行政メタボ”の削減の中で福祉の向上を図るべきである。
更に極めつけは、舛添厚生労働大臣が、7月27日、「介護報酬」について「年末までに現場で働く人の待遇を良くする。そのために介護保険料の引き上げが必要」と述べたと伝えられている。それなら誰でも出来る。誰のお金だと思っているのであろうか。
ところで市区町村は、「特定健康診査」として「無料受診券」を提供している場合がある。この制度は08年4月より、メタボリックなどの成人病予防のため、40から74歳の保健加入者を対象として全国の市町村で導入されたものである（06年健康保険法改正）。国民健康保険の場合、企業、組織による検診制度がないので良いことのように思えるが、健康管理は基本的には「自己管理」「自己責任」の問題であり、全額を市区町村が負担すべきことでもない。医療費不足の時代でもあり、3分の１助成で十分であろう。それを全国で実施すれば、医療予算を圧迫するし、人手不足にもなる。「変」である。一方で医療費不足と言いながらこのような「無料受診券」をばら撒いて、仕事を増やしているようにも見える。
「特定健康診査」の「無料受診券」については、潜在的にプライバシーが侵害される恐れが強いことも指摘されている。市区町村の指定する医療機関で受診することになっているが、各受信者個人名の受診結果の詳細なデータを含め、市区町村に写しが自動的に送付されることになっている。ある区の成人保健係によると、上司と協議した結果として「検診は、区が各医療機関と計画し、検診料を支払っているので結果を知るのは当然」との答えが返って来たという。その予算は国民のお金ではないのか。更に医療機関への支払いのためであれば、検査項目だけで十分ではないか、そのデータを何に使用するのかとの問いに対しては、「医療指導のための統計や区民指導などのため」とのことだったそうだ。その上で「国民健康保険」以外であれば「出来るだけ無料券は使わないで欲しい」とのことだったらしい。国保でなくても健保加入者であれば対象のはずだ。医療機関への支払いのためであれば、医療機関よりの検査項目の報告だけで十分であり、統計であれば医療機関より報告させれば十分であろう。また「医療指導」する必要があれば検査を行った医療機関が行うことが適当であり、区や国が介入することでもなさそうだ。そもそも誰のための「検診」なのだろう。
　最も問題なのは、不特定多数の個人名が入った詳細な検診結果を医療機関以外が保管、管理していることだ。人事異動などを勘案すると多数の職員が個人の身体的特徴や健康状態等に関するデータを閲覧できることになり、情報管理を厳重にするという以前に、プライバシー保護の上で適切でないし、必要ではない。政治家や有名人の検診結果データが漏れれば影響が大きい場合もあろう。
　一方、国民健康保険にしても国民年金にしても、不払い者がかなりの比率になっていることが、行政の不手際と浪費、無駄遣いと共に医療事業を圧迫しているという側面もある。「福祉」である以上、支払いが出来ない無収入者や困窮者から支払いを強要出来ないし、すべきでもない。行政は、徴収には厳しいが、厳しすぎると恐怖政治に陥る恐れがある。しかし所得がありながら、3年から5年以上の長期に亘り支払わない“福祉フリーライダー”や“不払いモンスター”の問題もある。このような人達を放置し、或いは福祉サービスの対象とすれば、一般国民の負担は重くなるばかりでなく、支払うだけ損をするというモラルハザードとなる。
　もっとも不払い者の中には、行政の不正や不祥事への反発の側面もあるので、まず行政が襟を正し、不正や不祥事はもとより、浪費や無駄を目に見える形でなくすことが先決だろう。不祥事や浪費などを繰り返し、徴収のみを強化しようとしても説得力に欠ける。（08.07．） （Copy Right Reserved.）