シリーズ平成の「変」－ご辞退下さい、給付金の「変」―

シリーズ平成の「変」－ご辞退下さい、給付金の「変」―
　麻生自・公政権は、10月30日、追加的経済対策を明らかにし、その中で「全世帯に対し給付金方式」で生活支援を実施するとした。実質的な財政支出は5兆円規模となるが、その中で給付金は2兆円となる。
　財政難で3年後には消費税増税の必要性を表明しながら、モッタイナイ。
　いずれ実施される衆院総選挙を前にしての「ばらまき」との批判の嵐に直面して、閣内や与党内でも年収1,000万、1,500万、2,000万などの所得制限を設けるべきであるとか、さながら給付金のオークションのようになったり、金持ちは「辞退」したらなど腰が定まらない。解散総選挙の時期が決まらないのと似たような展開だ。でも「給付金」を頂けるのであれば頂いて、パ～ット使うということだろう。と言ってもパットなくなってしまう。
　しかし、どうもこの「給付金」なる表現が不明瞭であり、しっくり来ない。財源は、無いと言われていた財政投融資特別会計の剰余金などとしても、もともとは租税などの国民負担であるので、納税者に給付するのであれば“還付金”と言うべきであろう。そうであれば、「定額」であろうと「定率」であろうと納税者に平等に還付すべきだ。
　所得税を払っていない非納税者についても、消費税や自動車税他の税は支払っているので広い意味では還付であるが、所得補助となるので「給付金」と言って良い。
本来、所得税の減税論から検討されたものが、総選挙を前にして全所帯への「給付金」としたために、所得税軽減なのか生活支援なのか、総選挙を前にしてのご挨拶代わりの金一封なのかが分らなくなっており、2兆円もの公金を投じていながら「景気対策」の性格も薄れている。「変」である。
日本の景気も、世界金融危機が表面化する以前に陰りが見え始め、本年5月以降の石油、穀類の高騰、諸物価の高騰などにより、消費は控え目となり、景気の後退が顕著になって来ている。このような景気後退期においては、大なり小なり固定収入のある給与所得者等はなんとかしのげるが、失業者、倒産企業、派遣労働者、フリーター、高校・大学進学予定者、交通遺児、犯罪被害者家族など社会的に安定していない社会的弱者層が最も影響を受け易い。2兆円もの公金を投じるのであれば、目に見える効果が期待出来る困窮者等に的を絞った救済策や再出発支援などを講じることも出来る。
「変」であると思いつつも、今回の「給付金」でそのような人達も一人12，00円、65歳以上、18歳以下は2万円頂けるのであるから、なにがしかの役には立つのだろう。納税者の立場としても“還付”されるのであれば有難く頂くということなのであろう。
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シリーズ平成の「変」－ご辞退下さい、給付金の「変」―
　麻生自・公政権は、10月30日、追加的経済対策を明らかにし、その中で「全世帯に対し給付金方式」で生活支援を実施するとした。実質的な財政支出は5兆円規模となるが、その中で給付金は2兆円となる。
　財政難で3年後には消費税増税の必要性を表明しながら、モッタイナイ。
　いずれ実施される衆院総選挙を前にしての「ばらまき」との批判の嵐に直面して、閣内や与党内でも年収1,000万、1,500万、2,000万などの所得制限を設けるべきであるとか、さながら給付金のオークションのようになったり、金持ちは「辞退」したらなど腰が定まらない。解散総選挙の時期が決まらないのと似たような展開だ。でも「給付金」を頂けるのであれば頂いて、パ～ット使うということだろう。と言ってもパットなくなってしまう。
　しかし、どうもこの「給付金」なる表現が不明瞭であり、しっくり来ない。財源は、無いと言われていた財政投融資特別会計の剰余金などとしても、もともとは租税などの国民負担であるので、納税者に給付するのであれば“還付金”と言うべきであろう。そうであれば、「定額」であろうと「定率」であろうと納税者に平等に還付すべきだ。
　所得税を払っていない非納税者についても、消費税や自動車税他の税は支払っているので広い意味では還付であるが、所得補助となるので「給付金」と言って良い。
本来、所得税の減税論から検討されたものが、総選挙を前にして全所帯への「給付金」としたために、所得税軽減なのか生活支援なのか、総選挙を前にしてのご挨拶代わりの金一封なのかが分らなくなっており、2兆円もの公金を投じていながら「景気対策」の性格も薄れている。「変」である。
日本の景気も、世界金融危機が表面化する以前に陰りが見え始め、本年5月以降の石油、穀類の高騰、諸物価の高騰などにより、消費は控え目となり、景気の後退が顕著になって来ている。このような景気後退期においては、大なり小なり固定収入のある給与所得者等はなんとかしのげるが、失業者、倒産企業、派遣労働者、フリーター、高校・大学進学予定者、交通遺児、犯罪被害者家族など社会的に安定していない社会的弱者層が最も影響を受け易い。2兆円もの公金を投じるのであれば、目に見える効果が期待出来る困窮者等に的を絞った救済策や再出発支援などを講じることも出来る。
「変」であると思いつつも、今回の「給付金」でそのような人達も一人12，00円、65歳以上、18歳以下は2万円頂けるのであるから、なにがしかの役には立つのだろう。納税者の立場としても“還付”されるのであれば有難く頂くということなのであろう。
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シリーズ平成の「変」－ご辞退下さい、給付金の「変」―
　麻生自・公政権は、10月30日、追加的経済対策を明らかにし、その中で「全世帯に対し給付金方式」で生活支援を実施するとした。実質的な財政支出は5兆円規模となるが、その中で給付金は2兆円となる。
　財政難で3年後には消費税増税の必要性を表明しながら、モッタイナイ。
　いずれ実施される衆院総選挙を前にしての「ばらまき」との批判の嵐に直面して、閣内や与党内でも年収1,000万、1,500万、2,000万などの所得制限を設けるべきであるとか、さながら給付金のオークションのようになったり、金持ちは「辞退」したらなど腰が定まらない。解散総選挙の時期が決まらないのと似たような展開だ。でも「給付金」を頂けるのであれば頂いて、パ～ット使うということだろう。と言ってもパットなくなってしまう。
　しかし、どうもこの「給付金」なる表現が不明瞭であり、しっくり来ない。財源は、無いと言われていた財政投融資特別会計の剰余金などとしても、もともとは租税などの国民負担であるので、納税者に給付するのであれば“還付金”と言うべきであろう。そうであれば、「定額」であろうと「定率」であろうと納税者に平等に還付すべきだ。
　所得税を払っていない非納税者についても、消費税や自動車税他の税は支払っているので広い意味では還付であるが、所得補助となるので「給付金」と言って良い。
本来、所得税の減税論から検討されたものが、総選挙を前にして全所帯への「給付金」としたために、所得税軽減なのか生活支援なのか、総選挙を前にしてのご挨拶代わりの金一封なのかが分らなくなっており、2兆円もの公金を投じていながら「景気対策」の性格も薄れている。「変」である。
日本の景気も、世界金融危機が表面化する以前に陰りが見え始め、本年5月以降の石油、穀類の高騰、諸物価の高騰などにより、消費は控え目となり、景気の後退が顕著になって来ている。このような景気後退期においては、大なり小なり固定収入のある給与所得者等はなんとかしのげるが、失業者、倒産企業、派遣労働者、フリーター、高校・大学進学予定者、交通遺児、犯罪被害者家族など社会的に安定していない社会的弱者層が最も影響を受け易い。2兆円もの公金を投じるのであれば、目に見える効果が期待出来る困窮者等に的を絞った救済策や再出発支援などを講じることも出来る。
「変」であると思いつつも、今回の「給付金」でそのような人達も一人12，00円、65歳以上、18歳以下は2万円頂けるのであるから、なにがしかの役には立つのだろう。納税者の立場としても“還付”されるのであれば有難く頂くということなのであろう。
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シリーズ平成の「変」－ご辞退下さい、給付金の「変」―
　麻生自・公政権は、10月30日、追加的経済対策を明らかにし、その中で「全世帯に対し給付金方式」で生活支援を実施するとした。実質的な財政支出は5兆円規模となるが、その中で給付金は2兆円となる。
　財政難で3年後には消費税増税の必要性を表明しながら、モッタイナイ。
　いずれ実施される衆院総選挙を前にしての「ばらまき」との批判の嵐に直面して、閣内や与党内でも年収1,000万、1,500万、2,000万などの所得制限を設けるべきであるとか、さながら給付金のオークションのようになったり、金持ちは「辞退」したらなど腰が定まらない。解散総選挙の時期が決まらないのと似たような展開だ。でも「給付金」を頂けるのであれば頂いて、パ～ット使うということだろう。と言ってもパットなくなってしまう。
　しかし、どうもこの「給付金」なる表現が不明瞭であり、しっくり来ない。財源は、無いと言われていた財政投融資特別会計の剰余金などとしても、もともとは租税などの国民負担であるので、納税者に給付するのであれば“還付金”と言うべきであろう。そうであれば、「定額」であろうと「定率」であろうと納税者に平等に還付すべきだ。
　所得税を払っていない非納税者についても、消費税や自動車税他の税は支払っているので広い意味では還付であるが、所得補助となるので「給付金」と言って良い。
本来、所得税の減税論から検討されたものが、総選挙を前にして全所帯への「給付金」としたために、所得税軽減なのか生活支援なのか、総選挙を前にしてのご挨拶代わりの金一封なのかが分らなくなっており、2兆円もの公金を投じていながら「景気対策」の性格も薄れている。「変」である。
日本の景気も、世界金融危機が表面化する以前に陰りが見え始め、本年5月以降の石油、穀類の高騰、諸物価の高騰などにより、消費は控え目となり、景気の後退が顕著になって来ている。このような景気後退期においては、大なり小なり固定収入のある給与所得者等はなんとかしのげるが、失業者、倒産企業、派遣労働者、フリーター、高校・大学進学予定者、交通遺児、犯罪被害者家族など社会的に安定していない社会的弱者層が最も影響を受け易い。2兆円もの公金を投じるのであれば、目に見える効果が期待出来る困窮者等に的を絞った救済策や再出発支援などを講じることも出来る。
「変」であると思いつつも、今回の「給付金」でそのような人達も一人12，00円、65歳以上、18歳以下は2万円頂けるのであるから、なにがしかの役には立つのだろう。納税者の立場としても“還付”されるのであれば有難く頂くということなのであろう。
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シリーズ平成の「変」－ご辞退下さい、給付金の「変」―
　麻生自・公政権は、10月30日、追加的経済対策を明らかにし、その中で「全世帯に対し給付金方式」で生活支援を実施するとした。実質的な財政支出は5兆円規模となるが、その中で給付金は2兆円となる。
　財政難で3年後には消費税増税の必要性を表明しながら、モッタイナイ。
　いずれ実施される衆院総選挙を前にしての「ばらまき」との批判の嵐に直面して、閣内や与党内でも年収1,000万、1,500万、2,000万などの所得制限を設けるべきであるとか、さながら給付金のオークションのようになったり、金持ちは「辞退」したらなど腰が定まらない。解散総選挙の時期が決まらないのと似たような展開だ。でも「給付金」を頂けるのであれば頂いて、パ～ット使うということだろう。と言ってもパットなくなってしまう。
　しかし、どうもこの「給付金」なる表現が不明瞭であり、しっくり来ない。財源は、無いと言われていた財政投融資特別会計の剰余金などとしても、もともとは租税などの国民負担であるので、納税者に給付するのであれば“還付金”と言うべきであろう。そうであれば、「定額」であろうと「定率」であろうと納税者に平等に還付すべきだ。
　所得税を払っていない非納税者についても、消費税や自動車税他の税は支払っているので広い意味では還付であるが、所得補助となるので「給付金」と言って良い。
本来、所得税の減税論から検討されたものが、総選挙を前にして全所帯への「給付金」としたために、所得税軽減なのか生活支援なのか、総選挙を前にしてのご挨拶代わりの金一封なのかが分らなくなっており、2兆円もの公金を投じていながら「景気対策」の性格も薄れている。「変」である。
日本の景気も、世界金融危機が表面化する以前に陰りが見え始め、本年5月以降の石油、穀類の高騰、諸物価の高騰などにより、消費は控え目となり、景気の後退が顕著になって来ている。このような景気後退期においては、大なり小なり固定収入のある給与所得者等はなんとかしのげるが、失業者、倒産企業、派遣労働者、フリーター、高校・大学進学予定者、交通遺児、犯罪被害者家族など社会的に安定していない社会的弱者層が最も影響を受け易い。2兆円もの公金を投じるのであれば、目に見える効果が期待出来る困窮者等に的を絞った救済策や再出発支援などを講じることも出来る。
「変」であると思いつつも、今回の「給付金」でそのような人達も一人12，00円、65歳以上、18歳以下は2万円頂けるのであるから、なにがしかの役には立つのだろう。納税者の立場としても“還付”されるのであれば有難く頂くということなのであろう。
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シリーズ平成の「変」－ご辞退下さい、給付金の「変」―
　麻生自・公政権は、10月30日、追加的経済対策を明らかにし、その中で「全世帯に対し給付金方式」で生活支援を実施するとした。実質的な財政支出は5兆円規模となるが、その中で給付金は2兆円となる。
　財政難で3年後には消費税増税の必要性を表明しながら、モッタイナイ。
　いずれ実施される衆院総選挙を前にしての「ばらまき」との批判の嵐に直面して、閣内や与党内でも年収1,000万、1,500万、2,000万などの所得制限を設けるべきであるとか、さながら給付金のオークションのようになったり、金持ちは「辞退」したらなど腰が定まらない。解散総選挙の時期が決まらないのと似たような展開だ。でも「給付金」を頂けるのであれば頂いて、パ～ット使うということだろう。と言ってもパットなくなってしまう。
　しかし、どうもこの「給付金」なる表現が不明瞭であり、しっくり来ない。財源は、無いと言われていた財政投融資特別会計の剰余金などとしても、もともとは租税などの国民負担であるので、納税者に給付するのであれば“還付金”と言うべきであろう。そうであれば、「定額」であろうと「定率」であろうと納税者に平等に還付すべきだ。
　所得税を払っていない非納税者についても、消費税や自動車税他の税は支払っているので広い意味では還付であるが、所得補助となるので「給付金」と言って良い。
本来、所得税の減税論から検討されたものが、総選挙を前にして全所帯への「給付金」としたために、所得税軽減なのか生活支援なのか、総選挙を前にしてのご挨拶代わりの金一封なのかが分らなくなっており、2兆円もの公金を投じていながら「景気対策」の性格も薄れている。「変」である。
日本の景気も、世界金融危機が表面化する以前に陰りが見え始め、本年5月以降の石油、穀類の高騰、諸物価の高騰などにより、消費は控え目となり、景気の後退が顕著になって来ている。このような景気後退期においては、大なり小なり固定収入のある給与所得者等はなんとかしのげるが、失業者、倒産企業、派遣労働者、フリーター、高校・大学進学予定者、交通遺児、犯罪被害者家族など社会的に安定していない社会的弱者層が最も影響を受け易い。2兆円もの公金を投じるのであれば、目に見える効果が期待出来る困窮者等に的を絞った救済策や再出発支援などを講じることも出来る。
「変」であると思いつつも、今回の「給付金」でそのような人達も一人12，00円、65歳以上、18歳以下は2万円頂けるのであるから、なにがしかの役には立つのだろう。納税者の立場としても“還付”されるのであれば有難く頂くということなのであろう。
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シリーズ平成の「変」－ご辞退下さい、給付金の「変」―

シリーズ平成の「変」－ご辞退下さい、給付金の「変」―
　麻生自・公政権は、10月30日、追加的経済対策を明らかにし、その中で「全世帯に対し給付金方式」で生活支援を実施するとした。実質的な財政支出は5兆円規模となるが、その中で給付金は2兆円となる。
　財政難で3年後には消費税増税の必要性を表明しながら、モッタイナイ。
　いずれ実施される衆院総選挙を前にしての「ばらまき」との批判の嵐に直面して、閣内や与党内でも年収1,000万、1,500万、2,000万などの所得制限を設けるべきであるとか、さながら給付金のオークションのようになったり、金持ちは「辞退」したらなど腰が定まらない。解散総選挙の時期が決まらないのと似たような展開だ。でも「給付金」を頂けるのであれば頂いて、パ～ット使うということだろう。と言ってもパットなくなってしまう。
　しかし、どうもこの「給付金」なる表現が不明瞭であり、しっくり来ない。財源は、無いと言われていた財政投融資特別会計の剰余金などとしても、もともとは租税などの国民負担であるので、納税者に給付するのであれば“還付金”と言うべきであろう。そうであれば、「定額」であろうと「定率」であろうと納税者に平等に還付すべきだ。
　所得税を払っていない非納税者についても、消費税や自動車税他の税は支払っているので広い意味では還付であるが、所得補助となるので「給付金」と言って良い。
本来、所得税の減税論から検討されたものが、総選挙を前にして全所帯への「給付金」としたために、所得税軽減なのか生活支援なのか、総選挙を前にしてのご挨拶代わりの金一封なのかが分らなくなっており、2兆円もの公金を投じていながら「景気対策」の性格も薄れている。「変」である。
日本の景気も、世界金融危機が表面化する以前に陰りが見え始め、本年5月以降の石油、穀類の高騰、諸物価の高騰などにより、消費は控え目となり、景気の後退が顕著になって来ている。このような景気後退期においては、大なり小なり固定収入のある給与所得者等はなんとかしのげるが、失業者、倒産企業、派遣労働者、フリーター、高校・大学進学予定者、交通遺児、犯罪被害者家族など社会的に安定していない社会的弱者層が最も影響を受け易い。2兆円もの公金を投じるのであれば、目に見える効果が期待出来る困窮者等に的を絞った救済策や再出発支援などを講じることも出来る。
「変」であると思いつつも、今回の「給付金」でそのような人達も一人12，00円、65歳以上、18歳以下は2万円頂けるのであるから、なにがしかの役には立つのだろう。納税者の立場としても“還付”されるのであれば有難く頂くということなのであろう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （Copy Right Reserved.）

シリーズ平成の「変」－ご辞退下さい、給付金の「変」―

シリーズ平成の「変」－ご辞退下さい、給付金の「変」―
　麻生自・公政権は、10月30日、追加的経済対策を明らかにし、その中で「全世帯に対し給付金方式」で生活支援を実施するとした。実質的な財政支出は5兆円規模となるが、その中で給付金は2兆円となる。
　財政難で3年後には消費税増税の必要性を表明しながら、モッタイナイ。
　いずれ実施される衆院総選挙を前にしての「ばらまき」との批判の嵐に直面して、閣内や与党内でも年収1,000万、1,500万、2,000万などの所得制限を設けるべきであるとか、さながら給付金のオークションのようになったり、金持ちは「辞退」したらなど腰が定まらない。解散総選挙の時期が決まらないのと似たような展開だ。でも「給付金」を頂けるのであれば頂いて、パ～ット使うということだろう。と言ってもパットなくなってしまう。
　しかし、どうもこの「給付金」なる表現が不明瞭であり、しっくり来ない。財源は、無いと言われていた財政投融資特別会計の剰余金などとしても、もともとは租税などの国民負担であるので、納税者に給付するのであれば“還付金”と言うべきであろう。そうであれば、「定額」であろうと「定率」であろうと納税者に平等に還付すべきだ。
　所得税を払っていない非納税者についても、消費税や自動車税他の税は支払っているので広い意味では還付であるが、所得補助となるので「給付金」と言って良い。
本来、所得税の減税論から検討されたものが、総選挙を前にして全所帯への「給付金」としたために、所得税軽減なのか生活支援なのか、総選挙を前にしてのご挨拶代わりの金一封なのかが分らなくなっており、2兆円もの公金を投じていながら「景気対策」の性格も薄れている。「変」である。
日本の景気も、世界金融危機が表面化する以前に陰りが見え始め、本年5月以降の石油、穀類の高騰、諸物価の高騰などにより、消費は控え目となり、景気の後退が顕著になって来ている。このような景気後退期においては、大なり小なり固定収入のある給与所得者等はなんとかしのげるが、失業者、倒産企業、派遣労働者、フリーター、高校・大学進学予定者、交通遺児、犯罪被害者家族など社会的に安定していない社会的弱者層が最も影響を受け易い。2兆円もの公金を投じるのであれば、目に見える効果が期待出来る困窮者等に的を絞った救済策や再出発支援などを講じることも出来る。
「変」であると思いつつも、今回の「給付金」でそのような人達も一人12，00円、65歳以上、18歳以下は2万円頂けるのであるから、なにがしかの役には立つのだろう。納税者の立場としても“還付”されるのであれば有難く頂くということなのであろう。
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シリーズ平成の「変」―優柔不断、解散・総選挙も決められない麻生の「変」－

シリーズ平成の「変」―優柔不断、解散・総選挙も決められない麻生の「変」－
　麻生政権が成立し1ヶ月。自民党総裁となった麻生氏が参議院では指名を受けなかったものの、首相の座に就き「これで準決勝に勝っただけ」、「臨時国会冒頭に解散する」などとしていたのに、このところ米国発の国際金融情勢の悪化を口実として、解散・総選挙先送りに傾斜していると伝えられている。日本で解散・総選挙となっても国際金融情勢にはほとんど影響は無いであろうし、政府がなくなるわけでもない。
　政権発足時の最大の懸案としていた「補正予算」と「インド洋での給油活動の継続」も採択される見通しとなっているのに何故決断ができないのだろうか。ぐずぐず、ぐずぐずしているから、株式市場も腰が定まらず、麻生政権発足後、ほぼ一直線に暴落し、5年5ヶ月振りの安値となっている。「変」である。
　麻生政権はいずれにしても最長でも10ヶ月余しか残されておらず、腰を落ち着けて財政政策や外交政策を検討出来る状況にはない。その上、今回解散・総選挙先送りしても、先送りした途端、「それでは解散は何時になるのか」という議論が噴出することは目に見えている。そうなると、株式市場も腰が定まらないどころか腰が抜けてしまう恐れさえある。「解散は、一番いい時を狙ってやる」としているようだが、優柔不断な姿勢をとり続ければジリ貧となることは避けられそうにない。保身、党利党略の何物でもない。今回も解散を決断できなかったことで、恐らく与党内でもでは何時だとの議論が過熱し、決断できなかった優柔不断さから支持が更に低下する恐れがある。「変」である。もっとも民主党にとっては、その方が時間稼ぎが出来るので好都合なのかもしれない。
　首相の座に酔っているのであろうか。毎晩会食し、飲み歩いていることが問題視されているが、費用面で公私混交さえしなければそれほど大きな問題ではない。しかし仲間内と意気投合して飲み食いしていては国民世論から離れて行く恐れがある。また恐らくその間に、政・財界等の関係者と会っており、それはそれとして時には必要であるが、それが頻繁になると密談・密会により物事が進められるという不明朗な密室政治になる恐れもある。一政党の代表ではなく、一国の首相であるので、誰に会うかを含め、可能な限り開かれた政治とすることが望ましい。
　美酒に酔っているのは良いが、首相の座に酔っている暇は残されていない。
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シリーズ平成の「変」―優柔不断、解散・総選挙も決められない麻生の「変」－

シリーズ平成の「変」―優柔不断、解散・総選挙も決められない麻生の「変」－
　麻生政権が成立し1ヶ月。自民党総裁となった麻生氏が参議院では指名を受けなかったものの、首相の座に就き「これで準決勝に勝っただけ」、「臨時国会冒頭に解散する」などとしていたのに、このところ米国発の国際金融情勢の悪化を口実として、解散・総選挙先送りに傾斜していると伝えられている。日本で解散・総選挙となっても国際金融情勢にはほとんど影響は無いであろうし、政府がなくなるわけでもない。
　政権発足時の最大の懸案としていた「補正予算」と「インド洋での給油活動の継続」も採択される見通しとなっているのに何故決断ができないのだろうか。ぐずぐず、ぐずぐずしているから、株式市場も腰が定まらず、麻生政権発足後、ほぼ一直線に暴落し、5年5ヶ月振りの安値となっている。「変」である。
　麻生政権はいずれにしても最長でも10ヶ月余しか残されておらず、腰を落ち着けて財政政策や外交政策を検討出来る状況にはない。その上、今回解散・総選挙先送りしても、先送りした途端、「それでは解散は何時になるのか」という議論が噴出することは目に見えている。そうなると、株式市場も腰が定まらないどころか腰が抜けてしまう恐れさえある。「解散は、一番いい時を狙ってやる」としているようだが、優柔不断な姿勢をとり続ければジリ貧となることは避けられそうにない。保身、党利党略の何物でもない。今回も解散を決断できなかったことで、恐らく与党内でもでは何時だとの議論が過熱し、決断できなかった優柔不断さから支持が更に低下する恐れがある。「変」である。もっとも民主党にとっては、その方が時間稼ぎが出来るので好都合なのかもしれない。
　首相の座に酔っているのであろうか。毎晩会食し、飲み歩いていることが問題視されているが、費用面で公私混交さえしなければそれほど大きな問題ではない。しかし仲間内と意気投合して飲み食いしていては国民世論から離れて行く恐れがある。また恐らくその間に、政・財界等の関係者と会っており、それはそれとして時には必要であるが、それが頻繁になると密談・密会により物事が進められるという不明朗な密室政治になる恐れもある。一政党の代表ではなく、一国の首相であるので、誰に会うかを含め、可能な限り開かれた政治とすることが望ましい。
　美酒に酔っているのは良いが、首相の座に酔っている暇は残されていない。
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