平成の「変」―自民党議員の献金受領に口をつぐむ、共産党の「変」

平成の「変」―自民党議員の献金受領に口をつぐむ、共産党の「変」
　西松建設OBの政治団体による自民、民主議員等への献金問題に関連し、民主党小沢代表は、公設秘書が逮捕、捜査されたことにつき、政治資金規正法に従った献金処理として適正処理を繰り返し主張している。これに対し、共産党は「説明責任を果たしていない」としてひたすら民主党の対応を批判し続けている。献金受領総額では権力の行使を行い易い自民党議員の方が多額にのぼっている上、かなりの高額を受領している現職閣僚や首相・大臣経験者も居ることが明らかになっているのに、自民党議員への批判は二の次となっている。従来であれば、このような野党に的を絞った検察の強制捜査に対しては、共産党は国家権力の乱用等として政府、与党の対応を批判するのが常であった。しかも、3月4日に小沢代表の公設秘書が逮捕、強制捜査されて10日以上も経っているのに、多額のパーテイー券を購入させていた経産相や元首相などへの捜査は実施されておらず、民主党に的を絞った捜査という流れが顕著になって来ている。
　奇妙なことに公明党も共産党同様、民主党代表の「説明責任は果たせていない」として民主党を批判し、自民議員の献金受領問題には言及が無い。大臣ポストを一つ獲得しているし、そもそも特定の宗教団体を支持基盤としており、国民政党になれる可能性はないし、憲法が政府の宗教活動を禁止しているため、公明党が軸となる政権も困難であるので、自民党の一派閥的な存在に近づいているとも言える。
　しかし、基本的には共産主義以外は認めない一党独裁の社会を目指している共産党が、先祖帰りした自民党を擁護しているように映るのは何故だろうか。民主党批判の急先鋒となり、野党グループ内での発言力を高めるためと言えようが、それだけだろうか。旧来の自民党は、表面上は自由市場主義に立脚していると言われているものの、最近では小泉改革を「市場原理主義」に基づく改革と批判し、旧来の中央管理経済、中央管理行政に傾斜しているので、共産党としてもその点については共鳴を覚えると共に、3分の2の多数で国会を押し切る強権的手法などにもある種の共鳴を覚えているのではなかろうか。検察の強権行使についても、中国や北朝鮮などでも見られるように、共産党、労働党が同様の手法で他政党を弾圧することも容認しているが、戦前、戦中とは異なり検察が共産党に的を絞って追求しなっているので、批判の対象にしなくなって来ているのかもしれない。
　しかし、そうであれば法律執行における公正さを欠き、また健全な民主主義の発展を阻害することになり、「変」である。（09.03．）（Copy Right Reserved.）