シリーズ平成の「変」－北方領土人道支援をロシアに封印された麻生外交の「変」

シリーズ平成の「変」－北方領土人道支援をロシアに封印された麻生外交の「変」
　8月7日午前、ロシアのインターファックス通信は、同国外務省の方針として、日本が千島列島（北方4島）に実施して来た「人道援助」に謝意を表明しつつ、「今後はこれを必要としない」として、「緊急事態」が起きた時の相互協力を除き、今後これを受け入れない方針である旨伝えると共に、この方針は現地日本大使館に伝達された。この日本の「人道援助」は、4島へのビザなし交流の象徴として実施されて来たものであり、その中断は北方4島返還に向けての環境造りを後退させるものであり、返還交渉が振り出しに戻った。
　本年5月にプーチン首相の訪日が実現したものの、首脳会議において返還交渉は何ら進展せず、7月のイタリア・サミットに際する麻生首相とロシアのメドベージェフ大統領との会談に先送りされた。プーチン首相は、その際、「あらゆる選択肢を検討する」としていた。
しかし7月10日、両国首脳の会談において、メドベージェフ大統領より新たな提案はなかった。逆に、7月3日に国会において成立した改正北方領土解決促進特別措置法で、北方領土を「日本固有の領土」であるとされたことや5月の麻生首相の国会での同様の発言に対し、ロシア議会などでの反発があるとしつつ、「環境整備」の必要性が指摘された。予想されたところではあるが、日・露間の最大の懸案はロシア側により先送りされる結果となっていた。しかし今回のロシア側の方針は、「先送り」どころか後退であり、得意とされた「麻生外交」が問われる結果となった。「変」である。
麻生政権内のこの問題の対応も響いている。5月にプーチン首相の訪日を前にして、首相官邸の外交担当の事務方責任者（谷内政府代表）が北方4島の面積を2等分する「3.5島返還論」を毎日新聞のインタビューで示唆し、報道された。これに対し元ロシア大使や学者、有識者等より強い反論が表明されるなど国内議論は混乱した。発言したとされる事務方責任者は、そのような発言はしなかったと発言自体を否定した。いずれかが真実であったとすれば、他方が虚偽発言、或いは虚偽報道ということになり、いずれの場合も大変深刻な問題である。更に最大の問題は、国益を害する結果となったことだ。
このような発言報道が、日本国内において「北方4島日本固有の領土論」や「4島一括返還論」を主張する対ロ強硬派を刺激する一方で、ロシア側の反発を買う結果となっている。7月10日の記者会見で、メドベージェフ大統領が「1956年の宣言が唯一の法的根拠がある文書」であるとの考えを明らかにし、対話は同文書に基づき行われるべき旨述べた。
ロシア側は「創造的アプローチ」、「あらゆる選択肢」などと述べていたが、「3.5島返還論」発言報道を契機に、56年宣言に逆戻りした格好だ。
領土問題などのような外交問題については、100％の解決で無い限り国内で強硬な反対が出る可能性が強い。相手方も同様だ。しかし双方が100％の解決を主張し続ければ、両国関係は前進しないばかりか、折に触れて不信感の象徴として表面化し、対立する。それだけに領土問題などの解決には、それぞれの国の首脳の強いリーダーシップと決断が必要となる。しかし今回のように、交渉前にアドバルーンを揚げて、反対があると直ぐ引っ込めてしまうような腰の据わらない対応では国益を害する結果ともなる。国内的に反対があってもそれを説得しつつ推進する強い決意とリーダーシップがなければ相手国を説得出来るわけがない。
しかし独裁国家は別として、時の政権のリーダーシップは明確な国民の信託、支持に裏打ちされていなくてはならない。国民の支持、付託のないリーダーシップは、裸の王様と同様であり、いくら大きな声を出しても人々の眼にはマンガチックな裸の王様にしか見えない。
国民の明確な信託と支持が、いわば王様のマントであり、マント無きリーダーシップは裸の王様でしかない。（09.08．）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の「変」－北方領土人道支援をロシアに封印された麻生外交の「変」

シリーズ平成の「変」－北方領土人道支援をロシアに封印された麻生外交の「変」
　8月7日午前、ロシアのインターファックス通信は、同国外務省の方針として、日本が千島列島（北方4島）に実施して来た「人道援助」に謝意を表明しつつ、「今後はこれを必要としない」として、「緊急事態」が起きた時の相互協力を除き、今後これを受け入れない方針である旨伝えると共に、この方針は現地日本大使館に伝達された。この日本の「人道援助」は、4島へのビザなし交流の象徴として実施されて来たものであり、その中断は北方4島返還に向けての環境造りを後退させるものであり、返還交渉が振り出しに戻った。
　本年5月にプーチン首相の訪日が実現したものの、首脳会議において返還交渉は何ら進展せず、7月のイタリア・サミットに際する麻生首相とロシアのメドベージェフ大統領との会談に先送りされた。プーチン首相は、その際、「あらゆる選択肢を検討する」としていた。
しかし7月10日、両国首脳の会談において、メドベージェフ大統領より新たな提案はなかった。逆に、7月3日に国会において成立した改正北方領土解決促進特別措置法で、北方領土を「日本固有の領土」であるとされたことや5月の麻生首相の国会での同様の発言に対し、ロシア議会などでの反発があるとしつつ、「環境整備」の必要性が指摘された。予想されたところではあるが、日・露間の最大の懸案はロシア側により先送りされる結果となっていた。しかし今回のロシア側の方針は、「先送り」どころか後退であり、得意とされた「麻生外交」が問われる結果となった。「変」である。
麻生政権内のこの問題の対応も響いている。5月にプーチン首相の訪日を前にして、首相官邸の外交担当の事務方責任者（谷内政府代表）が北方4島の面積を2等分する「3.5島返還論」を毎日新聞のインタビューで示唆し、報道された。これに対し元ロシア大使や学者、有識者等より強い反論が表明されるなど国内議論は混乱した。発言したとされる事務方責任者は、そのような発言はしなかったと発言自体を否定した。いずれかが真実であったとすれば、他方が虚偽発言、或いは虚偽報道ということになり、いずれの場合も大変深刻な問題である。更に最大の問題は、国益を害する結果となったことだ。
このような発言報道が、日本国内において「北方4島日本固有の領土論」や「4島一括返還論」を主張する対ロ強硬派を刺激する一方で、ロシア側の反発を買う結果となっている。7月10日の記者会見で、メドベージェフ大統領が「1956年の宣言が唯一の法的根拠がある文書」であるとの考えを明らかにし、対話は同文書に基づき行われるべき旨述べた。
ロシア側は「創造的アプローチ」、「あらゆる選択肢」などと述べていたが、「3.5島返還論」発言報道を契機に、56年宣言に逆戻りした格好だ。
領土問題などのような外交問題については、100％の解決で無い限り国内で強硬な反対が出る可能性が強い。相手方も同様だ。しかし双方が100％の解決を主張し続ければ、両国関係は前進しないばかりか、折に触れて不信感の象徴として表面化し、対立する。それだけに領土問題などの解決には、それぞれの国の首脳の強いリーダーシップと決断が必要となる。しかし今回のように、交渉前にアドバルーンを揚げて、反対があると直ぐ引っ込めてしまうような腰の据わらない対応では国益を害する結果ともなる。国内的に反対があってもそれを説得しつつ推進する強い決意とリーダーシップがなければ相手国を説得出来るわけがない。
しかし独裁国家は別として、時の政権のリーダーシップは明確な国民の信託、支持に裏打ちされていなくてはならない。国民の支持、付託のないリーダーシップは、裸の王様と同様であり、いくら大きな声を出しても人々の眼にはマンガチックな裸の王様にしか見えない。
国民の明確な信託と支持が、いわば王様のマントであり、マント無きリーダーシップは裸の王様でしかない。（09.08．）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の「変」－北方領土人道支援をロシアに封印された麻生外交の「変」

シリーズ平成の「変」－北方領土人道支援をロシアに封印された麻生外交の「変」
　8月7日午前、ロシアのインターファックス通信は、同国外務省の方針として、日本が千島列島（北方4島）に実施して来た「人道援助」に謝意を表明しつつ、「今後はこれを必要としない」として、「緊急事態」が起きた時の相互協力を除き、今後これを受け入れない方針である旨伝えると共に、この方針は現地日本大使館に伝達された。この日本の「人道援助」は、4島へのビザなし交流の象徴として実施されて来たものであり、その中断は北方4島返還に向けての環境造りを後退させるものであり、返還交渉が振り出しに戻った。
　本年5月にプーチン首相の訪日が実現したものの、首脳会議において返還交渉は何ら進展せず、7月のイタリア・サミットに際する麻生首相とロシアのメドベージェフ大統領との会談に先送りされた。プーチン首相は、その際、「あらゆる選択肢を検討する」としていた。
しかし7月10日、両国首脳の会談において、メドベージェフ大統領より新たな提案はなかった。逆に、7月3日に国会において成立した改正北方領土解決促進特別措置法で、北方領土を「日本固有の領土」であるとされたことや5月の麻生首相の国会での同様の発言に対し、ロシア議会などでの反発があるとしつつ、「環境整備」の必要性が指摘された。予想されたところではあるが、日・露間の最大の懸案はロシア側により先送りされる結果となっていた。しかし今回のロシア側の方針は、「先送り」どころか後退であり、得意とされた「麻生外交」が問われる結果となった。「変」である。
麻生政権内のこの問題の対応も響いている。5月にプーチン首相の訪日を前にして、首相官邸の外交担当の事務方責任者（谷内政府代表）が北方4島の面積を2等分する「3.5島返還論」を毎日新聞のインタビューで示唆し、報道された。これに対し元ロシア大使や学者、有識者等より強い反論が表明されるなど国内議論は混乱した。発言したとされる事務方責任者は、そのような発言はしなかったと発言自体を否定した。いずれかが真実であったとすれば、他方が虚偽発言、或いは虚偽報道ということになり、いずれの場合も大変深刻な問題である。更に最大の問題は、国益を害する結果となったことだ。
このような発言報道が、日本国内において「北方4島日本固有の領土論」や「4島一括返還論」を主張する対ロ強硬派を刺激する一方で、ロシア側の反発を買う結果となっている。7月10日の記者会見で、メドベージェフ大統領が「1956年の宣言が唯一の法的根拠がある文書」であるとの考えを明らかにし、対話は同文書に基づき行われるべき旨述べた。
ロシア側は「創造的アプローチ」、「あらゆる選択肢」などと述べていたが、「3.5島返還論」発言報道を契機に、56年宣言に逆戻りした格好だ。
領土問題などのような外交問題については、100％の解決で無い限り国内で強硬な反対が出る可能性が強い。相手方も同様だ。しかし双方が100％の解決を主張し続ければ、両国関係は前進しないばかりか、折に触れて不信感の象徴として表面化し、対立する。それだけに領土問題などの解決には、それぞれの国の首脳の強いリーダーシップと決断が必要となる。しかし今回のように、交渉前にアドバルーンを揚げて、反対があると直ぐ引っ込めてしまうような腰の据わらない対応では国益を害する結果ともなる。国内的に反対があってもそれを説得しつつ推進する強い決意とリーダーシップがなければ相手国を説得出来るわけがない。
しかし独裁国家は別として、時の政権のリーダーシップは明確な国民の信託、支持に裏打ちされていなくてはならない。国民の支持、付託のないリーダーシップは、裸の王様と同様であり、いくら大きな声を出しても人々の眼にはマンガチックな裸の王様にしか見えない。
国民の明確な信託と支持が、いわば王様のマントであり、マント無きリーダーシップは裸の王様でしかない。（09.08．）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の「変」－北方領土人道支援をロシアに封印された麻生外交の「変」

シリーズ平成の「変」－北方領土人道支援をロシアに封印された麻生外交の「変」
　8月7日午前、ロシアのインターファックス通信は、同国外務省の方針として、日本が千島列島（北方4島）に実施して来た「人道援助」に謝意を表明しつつ、「今後はこれを必要としない」として、「緊急事態」が起きた時の相互協力を除き、今後これを受け入れない方針である旨伝えると共に、この方針は現地日本大使館に伝達された。この日本の「人道援助」は、4島へのビザなし交流の象徴として実施されて来たものであり、その中断は北方4島返還に向けての環境造りを後退させるものであり、返還交渉が振り出しに戻った。
　本年5月にプーチン首相の訪日が実現したものの、首脳会議において返還交渉は何ら進展せず、7月のイタリア・サミットに際する麻生首相とロシアのメドベージェフ大統領との会談に先送りされた。プーチン首相は、その際、「あらゆる選択肢を検討する」としていた。
しかし7月10日、両国首脳の会談において、メドベージェフ大統領より新たな提案はなかった。逆に、7月3日に国会において成立した改正北方領土解決促進特別措置法で、北方領土を「日本固有の領土」であるとされたことや5月の麻生首相の国会での同様の発言に対し、ロシア議会などでの反発があるとしつつ、「環境整備」の必要性が指摘された。予想されたところではあるが、日・露間の最大の懸案はロシア側により先送りされる結果となっていた。しかし今回のロシア側の方針は、「先送り」どころか後退であり、得意とされた「麻生外交」が問われる結果となった。「変」である。
麻生政権内のこの問題の対応も響いている。5月にプーチン首相の訪日を前にして、首相官邸の外交担当の事務方責任者（谷内政府代表）が北方4島の面積を2等分する「3.5島返還論」を毎日新聞のインタビューで示唆し、報道された。これに対し元ロシア大使や学者、有識者等より強い反論が表明されるなど国内議論は混乱した。発言したとされる事務方責任者は、そのような発言はしなかったと発言自体を否定した。いずれかが真実であったとすれば、他方が虚偽発言、或いは虚偽報道ということになり、いずれの場合も大変深刻な問題である。更に最大の問題は、国益を害する結果となったことだ。
このような発言報道が、日本国内において「北方4島日本固有の領土論」や「4島一括返還論」を主張する対ロ強硬派を刺激する一方で、ロシア側の反発を買う結果となっている。7月10日の記者会見で、メドベージェフ大統領が「1956年の宣言が唯一の法的根拠がある文書」であるとの考えを明らかにし、対話は同文書に基づき行われるべき旨述べた。
ロシア側は「創造的アプローチ」、「あらゆる選択肢」などと述べていたが、「3.5島返還論」発言報道を契機に、56年宣言に逆戻りした格好だ。
領土問題などのような外交問題については、100％の解決で無い限り国内で強硬な反対が出る可能性が強い。相手方も同様だ。しかし双方が100％の解決を主張し続ければ、両国関係は前進しないばかりか、折に触れて不信感の象徴として表面化し、対立する。それだけに領土問題などの解決には、それぞれの国の首脳の強いリーダーシップと決断が必要となる。しかし今回のように、交渉前にアドバルーンを揚げて、反対があると直ぐ引っ込めてしまうような腰の据わらない対応では国益を害する結果ともなる。国内的に反対があってもそれを説得しつつ推進する強い決意とリーダーシップがなければ相手国を説得出来るわけがない。
しかし独裁国家は別として、時の政権のリーダーシップは明確な国民の信託、支持に裏打ちされていなくてはならない。国民の支持、付託のないリーダーシップは、裸の王様と同様であり、いくら大きな声を出しても人々の眼にはマンガチックな裸の王様にしか見えない。
国民の明確な信託と支持が、いわば王様のマントであり、マント無きリーダーシップは裸の王様でしかない。（09.08．）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の「変」－北方領土人道支援をロシアに封印された麻生外交の「変」

シリーズ平成の「変」－北方領土人道支援をロシアに封印された麻生外交の「変」
　8月7日午前、ロシアのインターファックス通信は、同国外務省の方針として、日本が千島列島（北方4島）に実施して来た「人道援助」に謝意を表明しつつ、「今後はこれを必要としない」として、「緊急事態」が起きた時の相互協力を除き、今後これを受け入れない方針である旨伝えると共に、この方針は現地日本大使館に伝達された。この日本の「人道援助」は、4島へのビザなし交流の象徴として実施されて来たものであり、その中断は北方4島返還に向けての環境造りを後退させるものであり、返還交渉が振り出しに戻った。
　本年5月にプーチン首相の訪日が実現したものの、首脳会議において返還交渉は何ら進展せず、7月のイタリア・サミットに際する麻生首相とロシアのメドベージェフ大統領との会談に先送りされた。プーチン首相は、その際、「あらゆる選択肢を検討する」としていた。
しかし7月10日、両国首脳の会談において、メドベージェフ大統領より新たな提案はなかった。逆に、7月3日に国会において成立した改正北方領土解決促進特別措置法で、北方領土を「日本固有の領土」であるとされたことや5月の麻生首相の国会での同様の発言に対し、ロシア議会などでの反発があるとしつつ、「環境整備」の必要性が指摘された。予想されたところではあるが、日・露間の最大の懸案はロシア側により先送りされる結果となっていた。しかし今回のロシア側の方針は、「先送り」どころか後退であり、得意とされた「麻生外交」が問われる結果となった。「変」である。
麻生政権内のこの問題の対応も響いている。5月にプーチン首相の訪日を前にして、首相官邸の外交担当の事務方責任者（谷内政府代表）が北方4島の面積を2等分する「3.5島返還論」を毎日新聞のインタビューで示唆し、報道された。これに対し元ロシア大使や学者、有識者等より強い反論が表明されるなど国内議論は混乱した。発言したとされる事務方責任者は、そのような発言はしなかったと発言自体を否定した。いずれかが真実であったとすれば、他方が虚偽発言、或いは虚偽報道ということになり、いずれの場合も大変深刻な問題である。更に最大の問題は、国益を害する結果となったことだ。
このような発言報道が、日本国内において「北方4島日本固有の領土論」や「4島一括返還論」を主張する対ロ強硬派を刺激する一方で、ロシア側の反発を買う結果となっている。7月10日の記者会見で、メドベージェフ大統領が「1956年の宣言が唯一の法的根拠がある文書」であるとの考えを明らかにし、対話は同文書に基づき行われるべき旨述べた。
ロシア側は「創造的アプローチ」、「あらゆる選択肢」などと述べていたが、「3.5島返還論」発言報道を契機に、56年宣言に逆戻りした格好だ。
領土問題などのような外交問題については、100％の解決で無い限り国内で強硬な反対が出る可能性が強い。相手方も同様だ。しかし双方が100％の解決を主張し続ければ、両国関係は前進しないばかりか、折に触れて不信感の象徴として表面化し、対立する。それだけに領土問題などの解決には、それぞれの国の首脳の強いリーダーシップと決断が必要となる。しかし今回のように、交渉前にアドバルーンを揚げて、反対があると直ぐ引っ込めてしまうような腰の据わらない対応では国益を害する結果ともなる。国内的に反対があってもそれを説得しつつ推進する強い決意とリーダーシップがなければ相手国を説得出来るわけがない。
しかし独裁国家は別として、時の政権のリーダーシップは明確な国民の信託、支持に裏打ちされていなくてはならない。国民の支持、付託のないリーダーシップは、裸の王様と同様であり、いくら大きな声を出しても人々の眼にはマンガチックな裸の王様にしか見えない。
国民の明確な信託と支持が、いわば王様のマントであり、マント無きリーダーシップは裸の王様でしかない。（09.08．）（All Rights Reserved.）