シリーズ平成の「変」－自・公両党が過半数獲得で大増税、政権選択の「変」－

シリーズ平成の「変」－自・公両党が過半数獲得で大増税、政権選択の「変」－
　8月30日の投票に向けて衆議院総選挙が公示される。今回は「政権選択の選挙」と言われている。しかし裏返してみれば、年金、医療などの福祉失政、行政の肥大化、複雑化を放置し、官僚の言うなりになった行政監督上の失政、800兆円以上の国の借金を重ね、更に景気対策と称して借金を重ね国民の将来負担を増やし続けるなど、自・公連立政権の失政への審判の日でもある。
　自民党は、マニフェストを出しているが、自民、公明両党で過半数を獲得すれば、これまでの言動から判断して、選挙後従来路線を正当化すると共に、次のような施策を進めることは目に見えている。
1、今回の衆院選で自・公両党が過半数を取れば大幅な消費税増税は不可避となる。
「景気が2％成長程度に回復すれば」とか、「11年度中に法的整備を行う」などとしているが、自・公両党が過半数を取れば、自・公政権は消費税増税は支持されたとして増税の動きを加速するであろう。
また、国債は更に膨れ、国民の負担は将来世代に先送られるだけである。それがまた増税幅を押し上げる結果ともなる。
2、自・公両党が過半数を取れば、行政の無駄や浪費は決して是正されない。
行政の無駄や浪費体質は、自民党政権が戦後築いて来たものであり、野党がその削減を主張して来た問題である。従って、野党が明確な過半数を取らない限り、高額の給与が保証される天下りや特殊法人、独立行政法人等への割高の随意契約や浪費は容認されたこととなろう。消費税増税が加速すれば、行政当局は節約などする必要はなくなり、増税の実現まで抵抗を続けるであろう。
3、自・公両党が過半数を取れば、年金、医療などの福祉失政は容認される形となる。
舛添厚労大臣は、世論や野党の動きを見ながら原爆症認定問題などに前向きな対応をし、従来の厚労省の消極的な姿勢に鑑みれば一定の評価は出来る。しかし年金記録漏れ、消えた年金問題は2008年3月までに解決するとしていたが、先送りを重ねた上、対応結果や見通しを示しておらず、説明責任も果たしていない。このようななまぬるい対応では、年金、医療などの福祉の抜本的な改善は望み薄となろう。
4、麻生政権下の自・公両党が過半数を取れば、森院政は維持され、内政、外交を問わず戦後レジームや制度の擁護、かたくなな愛国主義や保守色を強めることになろう。
90年代初頭に東西冷戦構造は終わり、欧州を中心として世界は大きく変化しており、また米国もオバマ民主党政権下で“変化”を模索している中で、「歴史問題」などを巡り、中国など一部アジア諸国との摩擦が継続することになる。

政権交代後の政策運営及び議会運営を安定的に遂行させるためには、国民は曖昧な選択をすることは許されない。曖昧さが残れば、根強い抵抗が残り変化は実現され難い。国民が変化を希望するのであれば、新しい政権が1期4年だけで無く、2期8年安定的に維持されることが望ましい。国民が明確な選択を行うことが望まれる。（09.08）　　　（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の「変」－自・公両党が過半数獲得で大増税、政権選択の「変」－

シリーズ平成の「変」－自・公両党が過半数獲得で大増税、政権選択の「変」－
　8月30日の投票に向けて衆議院総選挙が公示される。今回は「政権選択の選挙」と言われている。しかし裏返してみれば、年金、医療などの福祉失政、行政の肥大化、複雑化を放置し、官僚の言うなりになった行政監督上の失政、800兆円以上の国の借金を重ね、更に景気対策と称して借金を重ね国民の将来負担を増やし続けるなど、自・公連立政権の失政への審判の日でもある。
　自民党は、マニフェストを出しているが、自民、公明両党で過半数を獲得すれば、これまでの言動から判断して、選挙後従来路線を正当化すると共に、次のような施策を進めることは目に見えている。
1、今回の衆院選で自・公両党が過半数を取れば大幅な消費税増税は不可避となる。
「景気が2％成長程度に回復すれば」とか、「11年度中に法的整備を行う」などとしているが、自・公両党が過半数を取れば、自・公政権は消費税増税は支持されたとして増税の動きを加速するであろう。
また、国債は更に膨れ、国民の負担は将来世代に先送られるだけである。それがまた増税幅を押し上げる結果ともなる。
2、自・公両党が過半数を取れば、行政の無駄や浪費は決して是正されない。
行政の無駄や浪費体質は、自民党政権が戦後築いて来たものであり、野党がその削減を主張して来た問題である。従って、野党が明確な過半数を取らない限り、高額の給与が保証される天下りや特殊法人、独立行政法人等への割高の随意契約や浪費は容認されたこととなろう。消費税増税が加速すれば、行政当局は節約などする必要はなくなり、増税の実現まで抵抗を続けるであろう。
3、自・公両党が過半数を取れば、年金、医療などの福祉失政は容認される形となる。
舛添厚労大臣は、世論や野党の動きを見ながら原爆症認定問題などに前向きな対応をし、従来の厚労省の消極的な姿勢に鑑みれば一定の評価は出来る。しかし年金記録漏れ、消えた年金問題は2008年3月までに解決するとしていたが、先送りを重ねた上、対応結果や見通しを示しておらず、説明責任も果たしていない。このようななまぬるい対応では、年金、医療などの福祉の抜本的な改善は望み薄となろう。
4、麻生政権下の自・公両党が過半数を取れば、森院政は維持され、内政、外交を問わず戦後レジームや制度の擁護、かたくなな愛国主義や保守色を強めることになろう。
90年代初頭に東西冷戦構造は終わり、欧州を中心として世界は大きく変化しており、また米国もオバマ民主党政権下で“変化”を模索している中で、「歴史問題」などを巡り、中国など一部アジア諸国との摩擦が継続することになる。

政権交代後の政策運営及び議会運営を安定的に遂行させるためには、国民は曖昧な選択をすることは許されない。曖昧さが残れば、根強い抵抗が残り変化は実現され難い。国民が変化を希望するのであれば、新しい政権が1期4年だけで無く、2期8年安定的に維持されることが望ましい。国民が明確な選択を行うことが望まれる。（09.08）　　　（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の「変」－自・公両党が過半数獲得で大増税、政権選択の「変」－

シリーズ平成の「変」－自・公両党が過半数獲得で大増税、政権選択の「変」－
　8月30日の投票に向けて衆議院総選挙が公示される。今回は「政権選択の選挙」と言われている。しかし裏返してみれば、年金、医療などの福祉失政、行政の肥大化、複雑化を放置し、官僚の言うなりになった行政監督上の失政、800兆円以上の国の借金を重ね、更に景気対策と称して借金を重ね国民の将来負担を増やし続けるなど、自・公連立政権の失政への審判の日でもある。
　自民党は、マニフェストを出しているが、自民、公明両党で過半数を獲得すれば、これまでの言動から判断して、選挙後従来路線を正当化すると共に、次のような施策を進めることは目に見えている。
1、今回の衆院選で自・公両党が過半数を取れば大幅な消費税増税は不可避となる。
「景気が2％成長程度に回復すれば」とか、「11年度中に法的整備を行う」などとしているが、自・公両党が過半数を取れば、自・公政権は消費税増税は支持されたとして増税の動きを加速するであろう。
また、国債は更に膨れ、国民の負担は将来世代に先送られるだけである。それがまた増税幅を押し上げる結果ともなる。
2、自・公両党が過半数を取れば、行政の無駄や浪費は決して是正されない。
行政の無駄や浪費体質は、自民党政権が戦後築いて来たものであり、野党がその削減を主張して来た問題である。従って、野党が明確な過半数を取らない限り、高額の給与が保証される天下りや特殊法人、独立行政法人等への割高の随意契約や浪費は容認されたこととなろう。消費税増税が加速すれば、行政当局は節約などする必要はなくなり、増税の実現まで抵抗を続けるであろう。
3、自・公両党が過半数を取れば、年金、医療などの福祉失政は容認される形となる。
舛添厚労大臣は、世論や野党の動きを見ながら原爆症認定問題などに前向きな対応をし、従来の厚労省の消極的な姿勢に鑑みれば一定の評価は出来る。しかし年金記録漏れ、消えた年金問題は2008年3月までに解決するとしていたが、先送りを重ねた上、対応結果や見通しを示しておらず、説明責任も果たしていない。このようななまぬるい対応では、年金、医療などの福祉の抜本的な改善は望み薄となろう。
4、麻生政権下の自・公両党が過半数を取れば、森院政は維持され、内政、外交を問わず戦後レジームや制度の擁護、かたくなな愛国主義や保守色を強めることになろう。
90年代初頭に東西冷戦構造は終わり、欧州を中心として世界は大きく変化しており、また米国もオバマ民主党政権下で“変化”を模索している中で、「歴史問題」などを巡り、中国など一部アジア諸国との摩擦が継続することになる。

政権交代後の政策運営及び議会運営を安定的に遂行させるためには、国民は曖昧な選択をすることは許されない。曖昧さが残れば、根強い抵抗が残り変化は実現され難い。国民が変化を希望するのであれば、新しい政権が1期4年だけで無く、2期8年安定的に維持されることが望ましい。国民が明確な選択を行うことが望まれる。（09.08）　　　（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の「変」－自・公両党が過半数獲得で大増税、政権選択の「変」－

シリーズ平成の「変」－自・公両党が過半数獲得で大増税、政権選択の「変」－
　8月30日の投票に向けて衆議院総選挙が公示される。今回は「政権選択の選挙」と言われている。しかし裏返してみれば、年金、医療などの福祉失政、行政の肥大化、複雑化を放置し、官僚の言うなりになった行政監督上の失政、800兆円以上の国の借金を重ね、更に景気対策と称して借金を重ね国民の将来負担を増やし続けるなど、自・公連立政権の失政への審判の日でもある。
　自民党は、マニフェストを出しているが、自民、公明両党で過半数を獲得すれば、これまでの言動から判断して、選挙後従来路線を正当化すると共に、次のような施策を進めることは目に見えている。
1、今回の衆院選で自・公両党が過半数を取れば大幅な消費税増税は不可避となる。
「景気が2％成長程度に回復すれば」とか、「11年度中に法的整備を行う」などとしているが、自・公両党が過半数を取れば、自・公政権は消費税増税は支持されたとして増税の動きを加速するであろう。
また、国債は更に膨れ、国民の負担は将来世代に先送られるだけである。それがまた増税幅を押し上げる結果ともなる。
2、自・公両党が過半数を取れば、行政の無駄や浪費は決して是正されない。
行政の無駄や浪費体質は、自民党政権が戦後築いて来たものであり、野党がその削減を主張して来た問題である。従って、野党が明確な過半数を取らない限り、高額の給与が保証される天下りや特殊法人、独立行政法人等への割高の随意契約や浪費は容認されたこととなろう。消費税増税が加速すれば、行政当局は節約などする必要はなくなり、増税の実現まで抵抗を続けるであろう。
3、自・公両党が過半数を取れば、年金、医療などの福祉失政は容認される形となる。
舛添厚労大臣は、世論や野党の動きを見ながら原爆症認定問題などに前向きな対応をし、従来の厚労省の消極的な姿勢に鑑みれば一定の評価は出来る。しかし年金記録漏れ、消えた年金問題は2008年3月までに解決するとしていたが、先送りを重ねた上、対応結果や見通しを示しておらず、説明責任も果たしていない。このようななまぬるい対応では、年金、医療などの福祉の抜本的な改善は望み薄となろう。
4、麻生政権下の自・公両党が過半数を取れば、森院政は維持され、内政、外交を問わず戦後レジームや制度の擁護、かたくなな愛国主義や保守色を強めることになろう。
90年代初頭に東西冷戦構造は終わり、欧州を中心として世界は大きく変化しており、また米国もオバマ民主党政権下で“変化”を模索している中で、「歴史問題」などを巡り、中国など一部アジア諸国との摩擦が継続することになる。

政権交代後の政策運営及び議会運営を安定的に遂行させるためには、国民は曖昧な選択をすることは許されない。曖昧さが残れば、根強い抵抗が残り変化は実現され難い。国民が変化を希望するのであれば、新しい政権が1期4年だけで無く、2期8年安定的に維持されることが望ましい。国民が明確な選択を行うことが望まれる。（09.08）　　　（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の「変」－自・公両党が過半数獲得で大増税、政権選択の「変」－

シリーズ平成の「変」－自・公両党が過半数獲得で大増税、政権選択の「変」－
　8月30日の投票に向けて衆議院総選挙が公示される。今回は「政権選択の選挙」と言われている。しかし裏返してみれば、年金、医療などの福祉失政、行政の肥大化、複雑化を放置し、官僚の言うなりになった行政監督上の失政、800兆円以上の国の借金を重ね、更に景気対策と称して借金を重ね国民の将来負担を増やし続けるなど、自・公連立政権の失政への審判の日でもある。
　自民党は、マニフェストを出しているが、自民、公明両党で過半数を獲得すれば、これまでの言動から判断して、選挙後従来路線を正当化すると共に、次のような施策を進めることは目に見えている。
1、今回の衆院選で自・公両党が過半数を取れば大幅な消費税増税は不可避となる。
「景気が2％成長程度に回復すれば」とか、「11年度中に法的整備を行う」などとしているが、自・公両党が過半数を取れば、自・公政権は消費税増税は支持されたとして増税の動きを加速するであろう。
また、国債は更に膨れ、国民の負担は将来世代に先送られるだけである。それがまた増税幅を押し上げる結果ともなる。
2、自・公両党が過半数を取れば、行政の無駄や浪費は決して是正されない。
行政の無駄や浪費体質は、自民党政権が戦後築いて来たものであり、野党がその削減を主張して来た問題である。従って、野党が明確な過半数を取らない限り、高額の給与が保証される天下りや特殊法人、独立行政法人等への割高の随意契約や浪費は容認されたこととなろう。消費税増税が加速すれば、行政当局は節約などする必要はなくなり、増税の実現まで抵抗を続けるであろう。
3、自・公両党が過半数を取れば、年金、医療などの福祉失政は容認される形となる。
舛添厚労大臣は、世論や野党の動きを見ながら原爆症認定問題などに前向きな対応をし、従来の厚労省の消極的な姿勢に鑑みれば一定の評価は出来る。しかし年金記録漏れ、消えた年金問題は2008年3月までに解決するとしていたが、先送りを重ねた上、対応結果や見通しを示しておらず、説明責任も果たしていない。このようななまぬるい対応では、年金、医療などの福祉の抜本的な改善は望み薄となろう。
4、麻生政権下の自・公両党が過半数を取れば、森院政は維持され、内政、外交を問わず戦後レジームや制度の擁護、かたくなな愛国主義や保守色を強めることになろう。
90年代初頭に東西冷戦構造は終わり、欧州を中心として世界は大きく変化しており、また米国もオバマ民主党政権下で“変化”を模索している中で、「歴史問題」などを巡り、中国など一部アジア諸国との摩擦が継続することになる。

政権交代後の政策運営及び議会運営を安定的に遂行させるためには、国民は曖昧な選択をすることは許されない。曖昧さが残れば、根強い抵抗が残り変化は実現され難い。国民が変化を希望するのであれば、新しい政権が1期4年だけで無く、2期8年安定的に維持されることが望ましい。国民が明確な選択を行うことが望まれる。（09.08）　　　（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の「変」－北方領土人道支援をロシアに封印された麻生外交の「変」

シリーズ平成の「変」－北方領土人道支援をロシアに封印された麻生外交の「変」
　8月7日午前、ロシアのインターファックス通信は、同国外務省の方針として、日本が千島列島（北方4島）に実施して来た「人道援助」に謝意を表明しつつ、「今後はこれを必要としない」として、「緊急事態」が起きた時の相互協力を除き、今後これを受け入れない方針である旨伝えると共に、この方針は現地日本大使館に伝達された。この日本の「人道援助」は、4島へのビザなし交流の象徴として実施されて来たものであり、その中断は北方4島返還に向けての環境造りを後退させるものであり、返還交渉が振り出しに戻った。
　本年5月にプーチン首相の訪日が実現したものの、首脳会議において返還交渉は何ら進展せず、7月のイタリア・サミットに際する麻生首相とロシアのメドベージェフ大統領との会談に先送りされた。プーチン首相は、その際、「あらゆる選択肢を検討する」としていた。
しかし7月10日、両国首脳の会談において、メドベージェフ大統領より新たな提案はなかった。逆に、7月3日に国会において成立した改正北方領土解決促進特別措置法で、北方領土を「日本固有の領土」であるとされたことや5月の麻生首相の国会での同様の発言に対し、ロシア議会などでの反発があるとしつつ、「環境整備」の必要性が指摘された。予想されたところではあるが、日・露間の最大の懸案はロシア側により先送りされる結果となっていた。しかし今回のロシア側の方針は、「先送り」どころか後退であり、得意とされた「麻生外交」が問われる結果となった。「変」である。
麻生政権内のこの問題の対応も響いている。5月にプーチン首相の訪日を前にして、首相官邸の外交担当の事務方責任者（谷内政府代表）が北方4島の面積を2等分する「3.5島返還論」を毎日新聞のインタビューで示唆し、報道された。これに対し元ロシア大使や学者、有識者等より強い反論が表明されるなど国内議論は混乱した。発言したとされる事務方責任者は、そのような発言はしなかったと発言自体を否定した。いずれかが真実であったとすれば、他方が虚偽発言、或いは虚偽報道ということになり、いずれの場合も大変深刻な問題である。更に最大の問題は、国益を害する結果となったことだ。
このような発言報道が、日本国内において「北方4島日本固有の領土論」や「4島一括返還論」を主張する対ロ強硬派を刺激する一方で、ロシア側の反発を買う結果となっている。7月10日の記者会見で、メドベージェフ大統領が「1956年の宣言が唯一の法的根拠がある文書」であるとの考えを明らかにし、対話は同文書に基づき行われるべき旨述べた。
ロシア側は「創造的アプローチ」、「あらゆる選択肢」などと述べていたが、「3.5島返還論」発言報道を契機に、56年宣言に逆戻りした格好だ。
領土問題などのような外交問題については、100％の解決で無い限り国内で強硬な反対が出る可能性が強い。相手方も同様だ。しかし双方が100％の解決を主張し続ければ、両国関係は前進しないばかりか、折に触れて不信感の象徴として表面化し、対立する。それだけに領土問題などの解決には、それぞれの国の首脳の強いリーダーシップと決断が必要となる。しかし今回のように、交渉前にアドバルーンを揚げて、反対があると直ぐ引っ込めてしまうような腰の据わらない対応では国益を害する結果ともなる。国内的に反対があってもそれを説得しつつ推進する強い決意とリーダーシップがなければ相手国を説得出来るわけがない。
しかし独裁国家は別として、時の政権のリーダーシップは明確な国民の信託、支持に裏打ちされていなくてはならない。国民の支持、付託のないリーダーシップは、裸の王様と同様であり、いくら大きな声を出しても人々の眼にはマンガチックな裸の王様にしか見えない。
国民の明確な信託と支持が、いわば王様のマントであり、マント無きリーダーシップは裸の王様でしかない。（09.08．）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の「変」－北方領土人道支援をロシアに封印された麻生外交の「変」

シリーズ平成の「変」－北方領土人道支援をロシアに封印された麻生外交の「変」
　8月7日午前、ロシアのインターファックス通信は、同国外務省の方針として、日本が千島列島（北方4島）に実施して来た「人道援助」に謝意を表明しつつ、「今後はこれを必要としない」として、「緊急事態」が起きた時の相互協力を除き、今後これを受け入れない方針である旨伝えると共に、この方針は現地日本大使館に伝達された。この日本の「人道援助」は、4島へのビザなし交流の象徴として実施されて来たものであり、その中断は北方4島返還に向けての環境造りを後退させるものであり、返還交渉が振り出しに戻った。
　本年5月にプーチン首相の訪日が実現したものの、首脳会議において返還交渉は何ら進展せず、7月のイタリア・サミットに際する麻生首相とロシアのメドベージェフ大統領との会談に先送りされた。プーチン首相は、その際、「あらゆる選択肢を検討する」としていた。
しかし7月10日、両国首脳の会談において、メドベージェフ大統領より新たな提案はなかった。逆に、7月3日に国会において成立した改正北方領土解決促進特別措置法で、北方領土を「日本固有の領土」であるとされたことや5月の麻生首相の国会での同様の発言に対し、ロシア議会などでの反発があるとしつつ、「環境整備」の必要性が指摘された。予想されたところではあるが、日・露間の最大の懸案はロシア側により先送りされる結果となっていた。しかし今回のロシア側の方針は、「先送り」どころか後退であり、得意とされた「麻生外交」が問われる結果となった。「変」である。
麻生政権内のこの問題の対応も響いている。5月にプーチン首相の訪日を前にして、首相官邸の外交担当の事務方責任者（谷内政府代表）が北方4島の面積を2等分する「3.5島返還論」を毎日新聞のインタビューで示唆し、報道された。これに対し元ロシア大使や学者、有識者等より強い反論が表明されるなど国内議論は混乱した。発言したとされる事務方責任者は、そのような発言はしなかったと発言自体を否定した。いずれかが真実であったとすれば、他方が虚偽発言、或いは虚偽報道ということになり、いずれの場合も大変深刻な問題である。更に最大の問題は、国益を害する結果となったことだ。
このような発言報道が、日本国内において「北方4島日本固有の領土論」や「4島一括返還論」を主張する対ロ強硬派を刺激する一方で、ロシア側の反発を買う結果となっている。7月10日の記者会見で、メドベージェフ大統領が「1956年の宣言が唯一の法的根拠がある文書」であるとの考えを明らかにし、対話は同文書に基づき行われるべき旨述べた。
ロシア側は「創造的アプローチ」、「あらゆる選択肢」などと述べていたが、「3.5島返還論」発言報道を契機に、56年宣言に逆戻りした格好だ。
領土問題などのような外交問題については、100％の解決で無い限り国内で強硬な反対が出る可能性が強い。相手方も同様だ。しかし双方が100％の解決を主張し続ければ、両国関係は前進しないばかりか、折に触れて不信感の象徴として表面化し、対立する。それだけに領土問題などの解決には、それぞれの国の首脳の強いリーダーシップと決断が必要となる。しかし今回のように、交渉前にアドバルーンを揚げて、反対があると直ぐ引っ込めてしまうような腰の据わらない対応では国益を害する結果ともなる。国内的に反対があってもそれを説得しつつ推進する強い決意とリーダーシップがなければ相手国を説得出来るわけがない。
しかし独裁国家は別として、時の政権のリーダーシップは明確な国民の信託、支持に裏打ちされていなくてはならない。国民の支持、付託のないリーダーシップは、裸の王様と同様であり、いくら大きな声を出しても人々の眼にはマンガチックな裸の王様にしか見えない。
国民の明確な信託と支持が、いわば王様のマントであり、マント無きリーダーシップは裸の王様でしかない。（09.08．）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の「変」－北方領土人道支援をロシアに封印された麻生外交の「変」

シリーズ平成の「変」－北方領土人道支援をロシアに封印された麻生外交の「変」
　8月7日午前、ロシアのインターファックス通信は、同国外務省の方針として、日本が千島列島（北方4島）に実施して来た「人道援助」に謝意を表明しつつ、「今後はこれを必要としない」として、「緊急事態」が起きた時の相互協力を除き、今後これを受け入れない方針である旨伝えると共に、この方針は現地日本大使館に伝達された。この日本の「人道援助」は、4島へのビザなし交流の象徴として実施されて来たものであり、その中断は北方4島返還に向けての環境造りを後退させるものであり、返還交渉が振り出しに戻った。
　本年5月にプーチン首相の訪日が実現したものの、首脳会議において返還交渉は何ら進展せず、7月のイタリア・サミットに際する麻生首相とロシアのメドベージェフ大統領との会談に先送りされた。プーチン首相は、その際、「あらゆる選択肢を検討する」としていた。
しかし7月10日、両国首脳の会談において、メドベージェフ大統領より新たな提案はなかった。逆に、7月3日に国会において成立した改正北方領土解決促進特別措置法で、北方領土を「日本固有の領土」であるとされたことや5月の麻生首相の国会での同様の発言に対し、ロシア議会などでの反発があるとしつつ、「環境整備」の必要性が指摘された。予想されたところではあるが、日・露間の最大の懸案はロシア側により先送りされる結果となっていた。しかし今回のロシア側の方針は、「先送り」どころか後退であり、得意とされた「麻生外交」が問われる結果となった。「変」である。
麻生政権内のこの問題の対応も響いている。5月にプーチン首相の訪日を前にして、首相官邸の外交担当の事務方責任者（谷内政府代表）が北方4島の面積を2等分する「3.5島返還論」を毎日新聞のインタビューで示唆し、報道された。これに対し元ロシア大使や学者、有識者等より強い反論が表明されるなど国内議論は混乱した。発言したとされる事務方責任者は、そのような発言はしなかったと発言自体を否定した。いずれかが真実であったとすれば、他方が虚偽発言、或いは虚偽報道ということになり、いずれの場合も大変深刻な問題である。更に最大の問題は、国益を害する結果となったことだ。
このような発言報道が、日本国内において「北方4島日本固有の領土論」や「4島一括返還論」を主張する対ロ強硬派を刺激する一方で、ロシア側の反発を買う結果となっている。7月10日の記者会見で、メドベージェフ大統領が「1956年の宣言が唯一の法的根拠がある文書」であるとの考えを明らかにし、対話は同文書に基づき行われるべき旨述べた。
ロシア側は「創造的アプローチ」、「あらゆる選択肢」などと述べていたが、「3.5島返還論」発言報道を契機に、56年宣言に逆戻りした格好だ。
領土問題などのような外交問題については、100％の解決で無い限り国内で強硬な反対が出る可能性が強い。相手方も同様だ。しかし双方が100％の解決を主張し続ければ、両国関係は前進しないばかりか、折に触れて不信感の象徴として表面化し、対立する。それだけに領土問題などの解決には、それぞれの国の首脳の強いリーダーシップと決断が必要となる。しかし今回のように、交渉前にアドバルーンを揚げて、反対があると直ぐ引っ込めてしまうような腰の据わらない対応では国益を害する結果ともなる。国内的に反対があってもそれを説得しつつ推進する強い決意とリーダーシップがなければ相手国を説得出来るわけがない。
しかし独裁国家は別として、時の政権のリーダーシップは明確な国民の信託、支持に裏打ちされていなくてはならない。国民の支持、付託のないリーダーシップは、裸の王様と同様であり、いくら大きな声を出しても人々の眼にはマンガチックな裸の王様にしか見えない。
国民の明確な信託と支持が、いわば王様のマントであり、マント無きリーダーシップは裸の王様でしかない。（09.08．）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の「変」－北方領土人道支援をロシアに封印された麻生外交の「変」

シリーズ平成の「変」－北方領土人道支援をロシアに封印された麻生外交の「変」
　8月7日午前、ロシアのインターファックス通信は、同国外務省の方針として、日本が千島列島（北方4島）に実施して来た「人道援助」に謝意を表明しつつ、「今後はこれを必要としない」として、「緊急事態」が起きた時の相互協力を除き、今後これを受け入れない方針である旨伝えると共に、この方針は現地日本大使館に伝達された。この日本の「人道援助」は、4島へのビザなし交流の象徴として実施されて来たものであり、その中断は北方4島返還に向けての環境造りを後退させるものであり、返還交渉が振り出しに戻った。
　本年5月にプーチン首相の訪日が実現したものの、首脳会議において返還交渉は何ら進展せず、7月のイタリア・サミットに際する麻生首相とロシアのメドベージェフ大統領との会談に先送りされた。プーチン首相は、その際、「あらゆる選択肢を検討する」としていた。
しかし7月10日、両国首脳の会談において、メドベージェフ大統領より新たな提案はなかった。逆に、7月3日に国会において成立した改正北方領土解決促進特別措置法で、北方領土を「日本固有の領土」であるとされたことや5月の麻生首相の国会での同様の発言に対し、ロシア議会などでの反発があるとしつつ、「環境整備」の必要性が指摘された。予想されたところではあるが、日・露間の最大の懸案はロシア側により先送りされる結果となっていた。しかし今回のロシア側の方針は、「先送り」どころか後退であり、得意とされた「麻生外交」が問われる結果となった。「変」である。
麻生政権内のこの問題の対応も響いている。5月にプーチン首相の訪日を前にして、首相官邸の外交担当の事務方責任者（谷内政府代表）が北方4島の面積を2等分する「3.5島返還論」を毎日新聞のインタビューで示唆し、報道された。これに対し元ロシア大使や学者、有識者等より強い反論が表明されるなど国内議論は混乱した。発言したとされる事務方責任者は、そのような発言はしなかったと発言自体を否定した。いずれかが真実であったとすれば、他方が虚偽発言、或いは虚偽報道ということになり、いずれの場合も大変深刻な問題である。更に最大の問題は、国益を害する結果となったことだ。
このような発言報道が、日本国内において「北方4島日本固有の領土論」や「4島一括返還論」を主張する対ロ強硬派を刺激する一方で、ロシア側の反発を買う結果となっている。7月10日の記者会見で、メドベージェフ大統領が「1956年の宣言が唯一の法的根拠がある文書」であるとの考えを明らかにし、対話は同文書に基づき行われるべき旨述べた。
ロシア側は「創造的アプローチ」、「あらゆる選択肢」などと述べていたが、「3.5島返還論」発言報道を契機に、56年宣言に逆戻りした格好だ。
領土問題などのような外交問題については、100％の解決で無い限り国内で強硬な反対が出る可能性が強い。相手方も同様だ。しかし双方が100％の解決を主張し続ければ、両国関係は前進しないばかりか、折に触れて不信感の象徴として表面化し、対立する。それだけに領土問題などの解決には、それぞれの国の首脳の強いリーダーシップと決断が必要となる。しかし今回のように、交渉前にアドバルーンを揚げて、反対があると直ぐ引っ込めてしまうような腰の据わらない対応では国益を害する結果ともなる。国内的に反対があってもそれを説得しつつ推進する強い決意とリーダーシップがなければ相手国を説得出来るわけがない。
しかし独裁国家は別として、時の政権のリーダーシップは明確な国民の信託、支持に裏打ちされていなくてはならない。国民の支持、付託のないリーダーシップは、裸の王様と同様であり、いくら大きな声を出しても人々の眼にはマンガチックな裸の王様にしか見えない。
国民の明確な信託と支持が、いわば王様のマントであり、マント無きリーダーシップは裸の王様でしかない。（09.08．）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の「変」－北方領土人道支援をロシアに封印された麻生外交の「変」

シリーズ平成の「変」－北方領土人道支援をロシアに封印された麻生外交の「変」
　8月7日午前、ロシアのインターファックス通信は、同国外務省の方針として、日本が千島列島（北方4島）に実施して来た「人道援助」に謝意を表明しつつ、「今後はこれを必要としない」として、「緊急事態」が起きた時の相互協力を除き、今後これを受け入れない方針である旨伝えると共に、この方針は現地日本大使館に伝達された。この日本の「人道援助」は、4島へのビザなし交流の象徴として実施されて来たものであり、その中断は北方4島返還に向けての環境造りを後退させるものであり、返還交渉が振り出しに戻った。
　本年5月にプーチン首相の訪日が実現したものの、首脳会議において返還交渉は何ら進展せず、7月のイタリア・サミットに際する麻生首相とロシアのメドベージェフ大統領との会談に先送りされた。プーチン首相は、その際、「あらゆる選択肢を検討する」としていた。
しかし7月10日、両国首脳の会談において、メドベージェフ大統領より新たな提案はなかった。逆に、7月3日に国会において成立した改正北方領土解決促進特別措置法で、北方領土を「日本固有の領土」であるとされたことや5月の麻生首相の国会での同様の発言に対し、ロシア議会などでの反発があるとしつつ、「環境整備」の必要性が指摘された。予想されたところではあるが、日・露間の最大の懸案はロシア側により先送りされる結果となっていた。しかし今回のロシア側の方針は、「先送り」どころか後退であり、得意とされた「麻生外交」が問われる結果となった。「変」である。
麻生政権内のこの問題の対応も響いている。5月にプーチン首相の訪日を前にして、首相官邸の外交担当の事務方責任者（谷内政府代表）が北方4島の面積を2等分する「3.5島返還論」を毎日新聞のインタビューで示唆し、報道された。これに対し元ロシア大使や学者、有識者等より強い反論が表明されるなど国内議論は混乱した。発言したとされる事務方責任者は、そのような発言はしなかったと発言自体を否定した。いずれかが真実であったとすれば、他方が虚偽発言、或いは虚偽報道ということになり、いずれの場合も大変深刻な問題である。更に最大の問題は、国益を害する結果となったことだ。
このような発言報道が、日本国内において「北方4島日本固有の領土論」や「4島一括返還論」を主張する対ロ強硬派を刺激する一方で、ロシア側の反発を買う結果となっている。7月10日の記者会見で、メドベージェフ大統領が「1956年の宣言が唯一の法的根拠がある文書」であるとの考えを明らかにし、対話は同文書に基づき行われるべき旨述べた。
ロシア側は「創造的アプローチ」、「あらゆる選択肢」などと述べていたが、「3.5島返還論」発言報道を契機に、56年宣言に逆戻りした格好だ。
領土問題などのような外交問題については、100％の解決で無い限り国内で強硬な反対が出る可能性が強い。相手方も同様だ。しかし双方が100％の解決を主張し続ければ、両国関係は前進しないばかりか、折に触れて不信感の象徴として表面化し、対立する。それだけに領土問題などの解決には、それぞれの国の首脳の強いリーダーシップと決断が必要となる。しかし今回のように、交渉前にアドバルーンを揚げて、反対があると直ぐ引っ込めてしまうような腰の据わらない対応では国益を害する結果ともなる。国内的に反対があってもそれを説得しつつ推進する強い決意とリーダーシップがなければ相手国を説得出来るわけがない。
しかし独裁国家は別として、時の政権のリーダーシップは明確な国民の信託、支持に裏打ちされていなくてはならない。国民の支持、付託のないリーダーシップは、裸の王様と同様であり、いくら大きな声を出しても人々の眼にはマンガチックな裸の王様にしか見えない。
国民の明確な信託と支持が、いわば王様のマントであり、マント無きリーダーシップは裸の王様でしかない。（09.08．）（All Rights Reserved.）