平成の「本音」―検察のごり押しVS 与党幹事長の意地、もううんざり！？
与党民主党小沢幹事長が野党時代であった2004年10月に、土地購入に当てた資金の収支報告書への記載問題に関し、報告書への不記載などの容疑で、当時秘書であった石川衆院議員他2名が検察当局に逮捕された。1月18日の通常国会開催を前にした現職議員を含む関係者の逮捕であり波紋を広げている。
小沢民主党幹事長は、法律に反するようなことは行っていないとし、16日の同党の定期党大会でもやましいことは行っておらず、幹事長職を辞することはないとしている。一方地検より小沢議員に“任意出頭”要請が出されているが、これには弁護士が対応しているなどとして応じておらず、それが当時の秘書3人の逮捕に繋がったとの解釈もなされている。恐らく当時小沢議員から出されたとされている4億円の現金の出所などについては、弁護士を通じて実体的に検察当局には伝えられていると思われるので、小沢議員が任意出頭に応じていても、検察当局は国会開催前に元秘書3人の逮捕を行う意向であったと考えられる。小沢幹事長が任意出頭後の関係者の逮捕であれば、党大会及び世論に与えるダメージはより大きくなり、幹事長辞任への党内や世論の圧力は強まったと予想される。
国会開会中であれば、議員の逮捕には国会の承認が必要だ。国民に選ばれた議員の逮捕にはそれ相応の理由が必要であり、官憲による安易な議員逮捕や職権乱用を避け、円滑な国会審議を図るためであろう。今回の逮捕は国会開会を翌週に控えたものであり、捜査の観点からは国会承認の手続きをかろうじて避けた迅速なものであったと言えるが、国会開会前とは言え議員を逮捕するに当たってはそれ相応の十分な理由があることが求められているのであろう。
ましてや国会開会を次週に控えて与党議員を逮捕するのであるから、検察当局としても政府の下にあるのであるので、首相ないしは法務大臣、あるいは与党の国会対策委員長などに理由を付して報告されているべきであろう。確かに検察当局は誰に対しても公平、公正でなくてはならないが、裁判所とは異なり、検察当局は政府により任命され、内閣の監督下にあるので、与党議員の逮捕となれば内閣に報告すべき立場にあると言えよう。与党幹事長に関係する事案であればなお更のことであろう。今回それが十分に行われていないとすれば、検察当局が民主党政権と距離を置いているということになり重大な問題となる。
そもそもこの事案は、前自・公政権下において、総選挙を控えた昨年4、5月に表面化したもので、当時の野党民主党の小沢総裁が総裁を辞任し、幹事長に就任し、新総裁となった鳩山・小沢体制で昨年9月の総選挙で勝利したものである。04年10月の土地購入を巡る問題で5年間不問とされて来た過去の問題である上、収支報告書への記載を巡る問題であるので、違反は違反であるが、現職議員である当時の秘書を逮捕する程の違反とも思えないし、これらの者が逃亡するなどの恐れも少ないと見られるので、国会開会を控え関係者3名を逮捕することは必要以上のごり押しとも映る。国民の目からすると、自民党の二階議員（前自民党選対委員長、元経産相）の収支報告書記載問題への対応と比較すると、検察当局が民主党政権と距離を置いているとの印象を与えるもので、政治的な意図を持った職権行使の意味合いが強いとも言えよう。
野党自民党他は、調査チームを作り、国会で追及の意向であり、野党としては理会出来ないことではない。しかし与党時代は、野党の攻撃に対して経済情勢、国民生活は厳しく、“政局よりも政策”と言っていたのではないか。
国民の本音は、記載上の違反は違反として処理し、後は裁判所に委ねれば良く、このような繰り返しはもううんざりだ、官僚組織が新政権と一丸になって現在の経済停滞、雇用問題や一票の格差の縮小、ザル法政治資金規正法の抜本改革などの国内問題や日米、日中関係や温暖化などの国際問題に集中して取り組んで欲しいということであろう。
民主党連立政権になって、多くの官僚が新政権の政策に抵抗感を持っていることが言葉の端々から伺える。事実一部保守系プレスは、官僚の中には、政治主導となり事務方は「指示待ち」の状態で、士気が上がらないと懸念を述べる者もいるとしばしば伝えている。ところが2010年度予算原案の作成に当たっては、内閣から子供手当て、農家所得保障などのための徹底的な無駄の廃止、財源捻出などが指示されたにも拘わらず、各省庁は十分な財源を出さず、前自・公政権の下で取りまとめた概算要求を出来るだけ維持しようとした。「事業仕分け」の際、各省庁は不要論に強い抵抗を示し、維持を主張していたことからも明らかだ。新政権からの指示に抵抗しながら、政治主導だから「指示待ち」と言うのは本音では消極的抵抗、或いはサボタージュとも言える。
現在のこのような状態は非常に不健全であり、民主主義政治の確立の上で本質的で重大な問題ではなかろうか。好き嫌いは別として、国民が選んだ政権であるので、行政各部は新政権の指揮、監督に従うべきことは当然のことであろう。事務方は、政権の指示に積極的に対応すると共に、政権の目指す政策やマニフェストで示された内容を実現できるよう積極的に企画、提案し、決定事項を誠実に実施するとの姿勢が求められているのではなかろうか。もっとも同じ人間であるので簡単に頭の切り替えは出来ないのも事実である。特に上層部は、半世紀以上に亘り前自民党政権が続いて来たのでなかなか頭の切り替えは出来ないのも理解出来る。本来であれば、新政権の政策に従えない管理職はその職を去ることが望ましい。欧米等で大統領や首相が交代し、新政権が発足すると課長以上の管理職が順次入れ替えられているが、一見非効率のようであるが、そのような心理的、人的軋轢、抵抗を回避し、政権交代を円滑にするために必要なことを経験的に知っているのであろう。
日本の場合、本格的な政権交代が戦後初め実現したので、そのような慣行が確立しているわけではない。従って官僚や一部言論界などが戸惑うのも無理はなく、寛容の気持ちで今後の対応を見守ることも必要だ。しかし国民が選んだ政権が行政各部の抵抗で十分政策を遂行できないのは民主主義の根幹に係わる重大な問題であろう。国民としても、行政各部が新政権の下で施策を遂行するよう注視すると共に、強い決意を持って兎も角4年間は新政権に政権運営を委ね、政権交代を伴う民主主義が根付くよう待つしかないのであろう。
（０１．１０．） （All Rights Reserved.） （不許無断引用）
与党民主党小沢幹事長が野党時代であった2004年10月に、土地購入に当てた資金の収支報告書への記載問題に関し、報告書への不記載などの容疑で、当時秘書であった石川衆院議員他2名が検察当局に逮捕された。1月18日の通常国会開催を前にした現職議員を含む関係者の逮捕であり波紋を広げている。
小沢民主党幹事長は、法律に反するようなことは行っていないとし、16日の同党の定期党大会でもやましいことは行っておらず、幹事長職を辞することはないとしている。一方地検より小沢議員に“任意出頭”要請が出されているが、これには弁護士が対応しているなどとして応じておらず、それが当時の秘書3人の逮捕に繋がったとの解釈もなされている。恐らく当時小沢議員から出されたとされている4億円の現金の出所などについては、弁護士を通じて実体的に検察当局には伝えられていると思われるので、小沢議員が任意出頭に応じていても、検察当局は国会開催前に元秘書3人の逮捕を行う意向であったと考えられる。小沢幹事長が任意出頭後の関係者の逮捕であれば、党大会及び世論に与えるダメージはより大きくなり、幹事長辞任への党内や世論の圧力は強まったと予想される。
国会開会中であれば、議員の逮捕には国会の承認が必要だ。国民に選ばれた議員の逮捕にはそれ相応の理由が必要であり、官憲による安易な議員逮捕や職権乱用を避け、円滑な国会審議を図るためであろう。今回の逮捕は国会開会を翌週に控えたものであり、捜査の観点からは国会承認の手続きをかろうじて避けた迅速なものであったと言えるが、国会開会前とは言え議員を逮捕するに当たってはそれ相応の十分な理由があることが求められているのであろう。
ましてや国会開会を次週に控えて与党議員を逮捕するのであるから、検察当局としても政府の下にあるのであるので、首相ないしは法務大臣、あるいは与党の国会対策委員長などに理由を付して報告されているべきであろう。確かに検察当局は誰に対しても公平、公正でなくてはならないが、裁判所とは異なり、検察当局は政府により任命され、内閣の監督下にあるので、与党議員の逮捕となれば内閣に報告すべき立場にあると言えよう。与党幹事長に関係する事案であればなお更のことであろう。今回それが十分に行われていないとすれば、検察当局が民主党政権と距離を置いているということになり重大な問題となる。
そもそもこの事案は、前自・公政権下において、総選挙を控えた昨年4、5月に表面化したもので、当時の野党民主党の小沢総裁が総裁を辞任し、幹事長に就任し、新総裁となった鳩山・小沢体制で昨年9月の総選挙で勝利したものである。04年10月の土地購入を巡る問題で5年間不問とされて来た過去の問題である上、収支報告書への記載を巡る問題であるので、違反は違反であるが、現職議員である当時の秘書を逮捕する程の違反とも思えないし、これらの者が逃亡するなどの恐れも少ないと見られるので、国会開会を控え関係者3名を逮捕することは必要以上のごり押しとも映る。国民の目からすると、自民党の二階議員（前自民党選対委員長、元経産相）の収支報告書記載問題への対応と比較すると、検察当局が民主党政権と距離を置いているとの印象を与えるもので、政治的な意図を持った職権行使の意味合いが強いとも言えよう。
野党自民党他は、調査チームを作り、国会で追及の意向であり、野党としては理会出来ないことではない。しかし与党時代は、野党の攻撃に対して経済情勢、国民生活は厳しく、“政局よりも政策”と言っていたのではないか。
国民の本音は、記載上の違反は違反として処理し、後は裁判所に委ねれば良く、このような繰り返しはもううんざりだ、官僚組織が新政権と一丸になって現在の経済停滞、雇用問題や一票の格差の縮小、ザル法政治資金規正法の抜本改革などの国内問題や日米、日中関係や温暖化などの国際問題に集中して取り組んで欲しいということであろう。
民主党連立政権になって、多くの官僚が新政権の政策に抵抗感を持っていることが言葉の端々から伺える。事実一部保守系プレスは、官僚の中には、政治主導となり事務方は「指示待ち」の状態で、士気が上がらないと懸念を述べる者もいるとしばしば伝えている。ところが2010年度予算原案の作成に当たっては、内閣から子供手当て、農家所得保障などのための徹底的な無駄の廃止、財源捻出などが指示されたにも拘わらず、各省庁は十分な財源を出さず、前自・公政権の下で取りまとめた概算要求を出来るだけ維持しようとした。「事業仕分け」の際、各省庁は不要論に強い抵抗を示し、維持を主張していたことからも明らかだ。新政権からの指示に抵抗しながら、政治主導だから「指示待ち」と言うのは本音では消極的抵抗、或いはサボタージュとも言える。
現在のこのような状態は非常に不健全であり、民主主義政治の確立の上で本質的で重大な問題ではなかろうか。好き嫌いは別として、国民が選んだ政権であるので、行政各部は新政権の指揮、監督に従うべきことは当然のことであろう。事務方は、政権の指示に積極的に対応すると共に、政権の目指す政策やマニフェストで示された内容を実現できるよう積極的に企画、提案し、決定事項を誠実に実施するとの姿勢が求められているのではなかろうか。もっとも同じ人間であるので簡単に頭の切り替えは出来ないのも事実である。特に上層部は、半世紀以上に亘り前自民党政権が続いて来たのでなかなか頭の切り替えは出来ないのも理解出来る。本来であれば、新政権の政策に従えない管理職はその職を去ることが望ましい。欧米等で大統領や首相が交代し、新政権が発足すると課長以上の管理職が順次入れ替えられているが、一見非効率のようであるが、そのような心理的、人的軋轢、抵抗を回避し、政権交代を円滑にするために必要なことを経験的に知っているのであろう。
日本の場合、本格的な政権交代が戦後初め実現したので、そのような慣行が確立しているわけではない。従って官僚や一部言論界などが戸惑うのも無理はなく、寛容の気持ちで今後の対応を見守ることも必要だ。しかし国民が選んだ政権が行政各部の抵抗で十分政策を遂行できないのは民主主義の根幹に係わる重大な問題であろう。国民としても、行政各部が新政権の下で施策を遂行するよう注視すると共に、強い決意を持って兎も角4年間は新政権に政権運営を委ね、政権交代を伴う民主主義が根付くよう待つしかないのであろう。
（０１．１０．） （All Rights Reserved.） （不許無断引用）
