シリーズ平成の「乱」 ＮＨＫの事業見直しが先決じゃないの？
5月26日、NHKは、06年より督促しているにも拘わらず視聴料支払いに応じていない5人（東京、千葉、大阪など5都府県）に対し、強制執行の申し立てを各地裁に行った。金額にすると1件約13.1万円、総額で約48.5万円であり、強制執行の申し立てが認められれば、それぞれ財産の差し押さえが行えることになるようだ。
もし継続的にNHKの番組を視聴しているのであれば支払うべきであり、支払い拒否は望ましいことではない。しかしNHKの番組をほとんど見ないか、見たくない人であれば、法律で一律に視聴料支払いが義務化されているとしても強制執行の申し立ては過剰ではないだろうか。支払いが義務化されていても、個別の支払い契約があって初めて具体的な支払い義務が生じるのではないのだろうか。NHKの番組を見なくてはならない義務はない。どの放送局の番組を見るかは、表現の自由と表裏の関係にあり、基本的に自由であるべきであろう。特に今日のように、民放も多数存在する上、海外の番組も見られるし、テレビ受像機を主としてDVDやTVゲームを楽しむために使用している者もいるであろう。
テレビ放送が初期の頃は兎も角、今日においては公共放送としての番組のあり方や視聴料の額の問題がまず問われなくてはならない。現在、政府事業の仕分けが行われているが、NHK事業も義務的に支払われる公的資金で運営されているので事業の仕分けの対象になって良い。
NHK放送事業は、高度成長期の1970年代以降テレビが飛躍的に普及したことから、受信料収入が6,500億円以上の水準に膨張し、受信料の引き下げでは無く、事業の拡大を続けて来た。「公共放送」として必要最低限の放送事業に限定し、受信料を大幅に値下げして視聴者の負担を軽減するとの選択肢もあった。テレビ受信契約は、1968年には2,248万件強に、そして2004年には3,815万件強に飛躍的に増加しており、この間事業予算も倍近くに膨らんでいる。少子化等の要因で1所帯の人数が減少する一方、1人世帯などが増える中で、1人当たりの受信料負担は増加していること、及び外国の衛星放送を含むテレビ番組も飛躍的に多様化していることなどを勘案すると、受信料大幅引き下げと共に「公共放送」の事業自体のあり方について検討してよい時期にあるのではなかろうか。
10年度のNHKの事業支出は6,847億円にもなっている。更にデジタル化などに備えた“建設費”として790億円の積立金があるので、この事実上の積立金を含めた総事業資金は7,576億円にも達している。昨年秋に行われた「事業仕分け」で、あれだけ騒がれて捻出された額に匹敵する巨額な支出となっている。「公共放送」にこれほど巨額な支出は必要無さそうだ。
無論、戦後のTV事業の発展や娯楽・情報の提供など、特に地方で果たして来たNHKの役割は大いに評価される。しかし今日では、民放も大きく発展し、TV以外の娯楽も豊富となり、外国衛星放送を含め番組選択の範囲も飛躍的に拡大するなど、放送事業発展への役割はほとんど果たされている。従って視聴を希望する者に受信機を提供し、個別の契約とすることが最も合理的と言えないこともない。電波の暗号化により、契約者には受信装置を付ければ良いだけで米国などでは90年代から普及している。
しかし全国的な「公共放送」を維持するということであれば、事業の範囲を、そもそもの原点に立ち返りコマーシャル・ベースでは困難な教育番組（幼児向けや老齢者向けやコミュニテイ活動を含む）と報道番組（日本語海外放送を含む）、国会中継や地方議会中継などを中心とすると共に、ドキュメンタリーや歴史的、地理的、社会的な取材番組、史実に則った長編ドラマや伝統的芸能文化・工芸など、芸術性の高い番組と放送技術に関する研究・開発などに特化して行くべきではなかろうか。このようにすれば、「公共放送」の事業費は例えば現在の3分の1以下の規模でも十分であろう。それでも年間2,000億円以上の事業規模であり、テレビ東京を上回る放送事業となる一方、視聴者負担を大幅に軽減出来る。また「総合放送」料を徴収した上、理屈は兎も角、BS放送料を別枠で徴収しているのも疑問だ。
今回も「事業仕分け」が行われたが、NHKも政府事業と同様の体質、仕組みを持っている。下部組織として多くの会社、組織が存在し、多くのOB等が天下りしており、そこに事業資金が流れている。全面英語放送で世界に発信する事業についても、株式会社日本国際放送が設立されており、そこにNHKからは2億円程度出資され、OBが差超に就いている。原資は受信料収入であり、いわば公的資金である。国際放送が私企業として成立するのであれば、総合放送やBS放送のほとんどの番組は民放形式で可能であろう。
現在の規模の「公共放送」事業を義務的に視聴料を徴収してまで継続する必要性はなくなっていると言えよう。それでも強制執行を優先するのであろうか。NHKの「乱」である。受信料未納付率は20%近くにも達しており、未払い者は5名どころではない。「事業仕分け」と受信料引き下げが先決のようだ。（05.2010） （All Rights Reserved.）（不許無断転載）
5月26日、NHKは、06年より督促しているにも拘わらず視聴料支払いに応じていない5人（東京、千葉、大阪など5都府県）に対し、強制執行の申し立てを各地裁に行った。金額にすると1件約13.1万円、総額で約48.5万円であり、強制執行の申し立てが認められれば、それぞれ財産の差し押さえが行えることになるようだ。
もし継続的にNHKの番組を視聴しているのであれば支払うべきであり、支払い拒否は望ましいことではない。しかしNHKの番組をほとんど見ないか、見たくない人であれば、法律で一律に視聴料支払いが義務化されているとしても強制執行の申し立ては過剰ではないだろうか。支払いが義務化されていても、個別の支払い契約があって初めて具体的な支払い義務が生じるのではないのだろうか。NHKの番組を見なくてはならない義務はない。どの放送局の番組を見るかは、表現の自由と表裏の関係にあり、基本的に自由であるべきであろう。特に今日のように、民放も多数存在する上、海外の番組も見られるし、テレビ受像機を主としてDVDやTVゲームを楽しむために使用している者もいるであろう。
テレビ放送が初期の頃は兎も角、今日においては公共放送としての番組のあり方や視聴料の額の問題がまず問われなくてはならない。現在、政府事業の仕分けが行われているが、NHK事業も義務的に支払われる公的資金で運営されているので事業の仕分けの対象になって良い。
NHK放送事業は、高度成長期の1970年代以降テレビが飛躍的に普及したことから、受信料収入が6,500億円以上の水準に膨張し、受信料の引き下げでは無く、事業の拡大を続けて来た。「公共放送」として必要最低限の放送事業に限定し、受信料を大幅に値下げして視聴者の負担を軽減するとの選択肢もあった。テレビ受信契約は、1968年には2,248万件強に、そして2004年には3,815万件強に飛躍的に増加しており、この間事業予算も倍近くに膨らんでいる。少子化等の要因で1所帯の人数が減少する一方、1人世帯などが増える中で、1人当たりの受信料負担は増加していること、及び外国の衛星放送を含むテレビ番組も飛躍的に多様化していることなどを勘案すると、受信料大幅引き下げと共に「公共放送」の事業自体のあり方について検討してよい時期にあるのではなかろうか。
10年度のNHKの事業支出は6,847億円にもなっている。更にデジタル化などに備えた“建設費”として790億円の積立金があるので、この事実上の積立金を含めた総事業資金は7,576億円にも達している。昨年秋に行われた「事業仕分け」で、あれだけ騒がれて捻出された額に匹敵する巨額な支出となっている。「公共放送」にこれほど巨額な支出は必要無さそうだ。
無論、戦後のTV事業の発展や娯楽・情報の提供など、特に地方で果たして来たNHKの役割は大いに評価される。しかし今日では、民放も大きく発展し、TV以外の娯楽も豊富となり、外国衛星放送を含め番組選択の範囲も飛躍的に拡大するなど、放送事業発展への役割はほとんど果たされている。従って視聴を希望する者に受信機を提供し、個別の契約とすることが最も合理的と言えないこともない。電波の暗号化により、契約者には受信装置を付ければ良いだけで米国などでは90年代から普及している。
しかし全国的な「公共放送」を維持するということであれば、事業の範囲を、そもそもの原点に立ち返りコマーシャル・ベースでは困難な教育番組（幼児向けや老齢者向けやコミュニテイ活動を含む）と報道番組（日本語海外放送を含む）、国会中継や地方議会中継などを中心とすると共に、ドキュメンタリーや歴史的、地理的、社会的な取材番組、史実に則った長編ドラマや伝統的芸能文化・工芸など、芸術性の高い番組と放送技術に関する研究・開発などに特化して行くべきではなかろうか。このようにすれば、「公共放送」の事業費は例えば現在の3分の1以下の規模でも十分であろう。それでも年間2,000億円以上の事業規模であり、テレビ東京を上回る放送事業となる一方、視聴者負担を大幅に軽減出来る。また「総合放送」料を徴収した上、理屈は兎も角、BS放送料を別枠で徴収しているのも疑問だ。
今回も「事業仕分け」が行われたが、NHKも政府事業と同様の体質、仕組みを持っている。下部組織として多くの会社、組織が存在し、多くのOB等が天下りしており、そこに事業資金が流れている。全面英語放送で世界に発信する事業についても、株式会社日本国際放送が設立されており、そこにNHKからは2億円程度出資され、OBが差超に就いている。原資は受信料収入であり、いわば公的資金である。国際放送が私企業として成立するのであれば、総合放送やBS放送のほとんどの番組は民放形式で可能であろう。
現在の規模の「公共放送」事業を義務的に視聴料を徴収してまで継続する必要性はなくなっていると言えよう。それでも強制執行を優先するのであろうか。NHKの「乱」である。受信料未納付率は20%近くにも達しており、未払い者は5名どころではない。「事業仕分け」と受信料引き下げが先決のようだ。（05.2010） （All Rights Reserved.）（不許無断転載）
