シリーズ平成の「乱」 ＮＨＫの事業見直しが先決じゃないの？

シリーズ平成の「乱」　ＮＨＫの事業見直しが先決じゃないの？
　5月26日、NHKは、06年より督促しているにも拘わらず視聴料支払いに応じていない5人（東京、千葉、大阪など5都府県）に対し、強制執行の申し立てを各地裁に行った。金額にすると1件約13.1万円、総額で約48.5万円であり、強制執行の申し立てが認められれば、それぞれ財産の差し押さえが行えることになるようだ。
　もし継続的にNHKの番組を視聴しているのであれば支払うべきであり、支払い拒否は望ましいことではない。しかしNHKの番組をほとんど見ないか、見たくない人であれば、法律で一律に視聴料支払いが義務化されているとしても強制執行の申し立ては過剰ではないだろうか。支払いが義務化されていても、個別の支払い契約があって初めて具体的な支払い義務が生じるのではないのだろうか。NHKの番組を見なくてはならない義務はない。どの放送局の番組を見るかは、表現の自由と表裏の関係にあり、基本的に自由であるべきであろう。特に今日のように、民放も多数存在する上、海外の番組も見られるし、テレビ受像機を主としてDVDやTVゲームを楽しむために使用している者もいるであろう。
　テレビ放送が初期の頃は兎も角、今日においては公共放送としての番組のあり方や視聴料の額の問題がまず問われなくてはならない。現在、政府事業の仕分けが行われているが、NHK事業も義務的に支払われる公的資金で運営されているので事業の仕分けの対象になって良い。
NHK放送事業は、高度成長期の1970年代以降テレビが飛躍的に普及したことから、受信料収入が6,500億円以上の水準に膨張し、受信料の引き下げでは無く、事業の拡大を続けて来た。「公共放送」として必要最低限の放送事業に限定し、受信料を大幅に値下げして視聴者の負担を軽減するとの選択肢もあった。テレビ受信契約は、1968年には2,248万件強に、そして2004年には3,815万件強に飛躍的に増加しており、この間事業予算も倍近くに膨らんでいる。少子化等の要因で1所帯の人数が減少する一方、1人世帯などが増える中で、1人当たりの受信料負担は増加していること、及び外国の衛星放送を含むテレビ番組も飛躍的に多様化していることなどを勘案すると、受信料大幅引き下げと共に「公共放送」の事業自体のあり方について検討してよい時期にあるのではなかろうか。
　10年度のNHKの事業支出は6,847億円にもなっている。更にデジタル化などに備えた“建設費”として790億円の積立金があるので、この事実上の積立金を含めた総事業資金は7,576億円にも達している。昨年秋に行われた「事業仕分け」で、あれだけ騒がれて捻出された額に匹敵する巨額な支出となっている。「公共放送」にこれほど巨額な支出は必要無さそうだ。
無論、戦後のTV事業の発展や娯楽・情報の提供など、特に地方で果たして来たNHKの役割は大いに評価される。しかし今日では、民放も大きく発展し、TV以外の娯楽も豊富となり、外国衛星放送を含め番組選択の範囲も飛躍的に拡大するなど、放送事業発展への役割はほとんど果たされている。従って視聴を希望する者に受信機を提供し、個別の契約とすることが最も合理的と言えないこともない。電波の暗号化により、契約者には受信装置を付ければ良いだけで米国などでは90年代から普及している。
　しかし全国的な「公共放送」を維持するということであれば、事業の範囲を、そもそもの原点に立ち返りコマーシャル・ベースでは困難な教育番組（幼児向けや老齢者向けやコミュニテイ活動を含む）と報道番組（日本語海外放送を含む）、国会中継や地方議会中継などを中心とすると共に、ドキュメンタリーや歴史的、地理的、社会的な取材番組、史実に則った長編ドラマや伝統的芸能文化・工芸など、芸術性の高い番組と放送技術に関する研究・開発などに特化して行くべきではなかろうか。このようにすれば、「公共放送」の事業費は例えば現在の3分の1以下の規模でも十分であろう。それでも年間2,000億円以上の事業規模であり、テレビ東京を上回る放送事業となる一方、視聴者負担を大幅に軽減出来る。また「総合放送」料を徴収した上、理屈は兎も角、BS放送料を別枠で徴収しているのも疑問だ。
　今回も「事業仕分け」が行われたが、NHKも政府事業と同様の体質、仕組みを持っている。下部組織として多くの会社、組織が存在し、多くのOB等が天下りしており、そこに事業資金が流れている。全面英語放送で世界に発信する事業についても、株式会社日本国際放送が設立されており、そこにNHKからは2億円程度出資され、OBが差超に就いている。原資は受信料収入であり、いわば公的資金である。国際放送が私企業として成立するのであれば、総合放送やBS放送のほとんどの番組は民放形式で可能であろう。
　現在の規模の「公共放送」事業を義務的に視聴料を徴収してまで継続する必要性はなくなっていると言えよう。それでも強制執行を優先するのであろうか。NHKの「乱」である。受信料未納付率は20%近くにも達しており、未払い者は5名どころではない。「事業仕分け」と受信料引き下げが先決のようだ。（05.2010）　（All Rights Reserved.）（不許無断転載）

シリーズ平成の「乱」 ＮＨＫの事業見直しが先決じゃないの？

シリーズ平成の「乱」　ＮＨＫの事業見直しが先決じゃないの？
　5月26日、NHKは、06年より督促しているにも拘わらず視聴料支払いに応じていない5人（東京、千葉、大阪など5都府県）に対し、強制執行の申し立てを各地裁に行った。金額にすると1件約13.1万円、総額で約48.5万円であり、強制執行の申し立てが認められれば、それぞれ財産の差し押さえが行えることになるようだ。
　もし継続的にNHKの番組を視聴しているのであれば支払うべきであり、支払い拒否は望ましいことではない。しかしNHKの番組をほとんど見ないか、見たくない人であれば、法律で一律に視聴料支払いが義務化されているとしても強制執行の申し立ては過剰ではないだろうか。支払いが義務化されていても、個別の支払い契約があって初めて具体的な支払い義務が生じるのではないのだろうか。NHKの番組を見なくてはならない義務はない。どの放送局の番組を見るかは、表現の自由と表裏の関係にあり、基本的に自由であるべきであろう。特に今日のように、民放も多数存在する上、海外の番組も見られるし、テレビ受像機を主としてDVDやTVゲームを楽しむために使用している者もいるであろう。
　テレビ放送が初期の頃は兎も角、今日においては公共放送としての番組のあり方や視聴料の額の問題がまず問われなくてはならない。現在、政府事業の仕分けが行われているが、NHK事業も義務的に支払われる公的資金で運営されているので事業の仕分けの対象になって良い。
NHK放送事業は、高度成長期の1970年代以降テレビが飛躍的に普及したことから、受信料収入が6,500億円以上の水準に膨張し、受信料の引き下げでは無く、事業の拡大を続けて来た。「公共放送」として必要最低限の放送事業に限定し、受信料を大幅に値下げして視聴者の負担を軽減するとの選択肢もあった。テレビ受信契約は、1968年には2,248万件強に、そして2004年には3,815万件強に飛躍的に増加しており、この間事業予算も倍近くに膨らんでいる。少子化等の要因で1所帯の人数が減少する一方、1人世帯などが増える中で、1人当たりの受信料負担は増加していること、及び外国の衛星放送を含むテレビ番組も飛躍的に多様化していることなどを勘案すると、受信料大幅引き下げと共に「公共放送」の事業自体のあり方について検討してよい時期にあるのではなかろうか。
　10年度のNHKの事業支出は6,847億円にもなっている。更にデジタル化などに備えた“建設費”として790億円の積立金があるので、この事実上の積立金を含めた総事業資金は7,576億円にも達している。昨年秋に行われた「事業仕分け」で、あれだけ騒がれて捻出された額に匹敵する巨額な支出となっている。「公共放送」にこれほど巨額な支出は必要無さそうだ。
無論、戦後のTV事業の発展や娯楽・情報の提供など、特に地方で果たして来たNHKの役割は大いに評価される。しかし今日では、民放も大きく発展し、TV以外の娯楽も豊富となり、外国衛星放送を含め番組選択の範囲も飛躍的に拡大するなど、放送事業発展への役割はほとんど果たされている。従って視聴を希望する者に受信機を提供し、個別の契約とすることが最も合理的と言えないこともない。電波の暗号化により、契約者には受信装置を付ければ良いだけで米国などでは90年代から普及している。
　しかし全国的な「公共放送」を維持するということであれば、事業の範囲を、そもそもの原点に立ち返りコマーシャル・ベースでは困難な教育番組（幼児向けや老齢者向けやコミュニテイ活動を含む）と報道番組（日本語海外放送を含む）、国会中継や地方議会中継などを中心とすると共に、ドキュメンタリーや歴史的、地理的、社会的な取材番組、史実に則った長編ドラマや伝統的芸能文化・工芸など、芸術性の高い番組と放送技術に関する研究・開発などに特化して行くべきではなかろうか。このようにすれば、「公共放送」の事業費は例えば現在の3分の1以下の規模でも十分であろう。それでも年間2,000億円以上の事業規模であり、テレビ東京を上回る放送事業となる一方、視聴者負担を大幅に軽減出来る。また「総合放送」料を徴収した上、理屈は兎も角、BS放送料を別枠で徴収しているのも疑問だ。
　今回も「事業仕分け」が行われたが、NHKも政府事業と同様の体質、仕組みを持っている。下部組織として多くの会社、組織が存在し、多くのOB等が天下りしており、そこに事業資金が流れている。全面英語放送で世界に発信する事業についても、株式会社日本国際放送が設立されており、そこにNHKからは2億円程度出資され、OBが差超に就いている。原資は受信料収入であり、いわば公的資金である。国際放送が私企業として成立するのであれば、総合放送やBS放送のほとんどの番組は民放形式で可能であろう。
　現在の規模の「公共放送」事業を義務的に視聴料を徴収してまで継続する必要性はなくなっていると言えよう。それでも強制執行を優先するのであろうか。NHKの「乱」である。受信料未納付率は20%近くにも達しており、未払い者は5名どころではない。「事業仕分け」と受信料引き下げが先決のようだ。（05.2010）　（All Rights Reserved.）（不許無断転載）

シリーズ平成の「乱」 ＮＨＫの事業見直しが先決じゃないの？

シリーズ平成の「乱」　ＮＨＫの事業見直しが先決じゃないの？
　5月26日、NHKは、06年より督促しているにも拘わらず視聴料支払いに応じていない5人（東京、千葉、大阪など5都府県）に対し、強制執行の申し立てを各地裁に行った。金額にすると1件約13.1万円、総額で約48.5万円であり、強制執行の申し立てが認められれば、それぞれ財産の差し押さえが行えることになるようだ。
　もし継続的にNHKの番組を視聴しているのであれば支払うべきであり、支払い拒否は望ましいことではない。しかしNHKの番組をほとんど見ないか、見たくない人であれば、法律で一律に視聴料支払いが義務化されているとしても強制執行の申し立ては過剰ではないだろうか。支払いが義務化されていても、個別の支払い契約があって初めて具体的な支払い義務が生じるのではないのだろうか。NHKの番組を見なくてはならない義務はない。どの放送局の番組を見るかは、表現の自由と表裏の関係にあり、基本的に自由であるべきであろう。特に今日のように、民放も多数存在する上、海外の番組も見られるし、テレビ受像機を主としてDVDやTVゲームを楽しむために使用している者もいるであろう。
　テレビ放送が初期の頃は兎も角、今日においては公共放送としての番組のあり方や視聴料の額の問題がまず問われなくてはならない。現在、政府事業の仕分けが行われているが、NHK事業も義務的に支払われる公的資金で運営されているので事業の仕分けの対象になって良い。
NHK放送事業は、高度成長期の1970年代以降テレビが飛躍的に普及したことから、受信料収入が6,500億円以上の水準に膨張し、受信料の引き下げでは無く、事業の拡大を続けて来た。「公共放送」として必要最低限の放送事業に限定し、受信料を大幅に値下げして視聴者の負担を軽減するとの選択肢もあった。テレビ受信契約は、1968年には2,248万件強に、そして2004年には3,815万件強に飛躍的に増加しており、この間事業予算も倍近くに膨らんでいる。少子化等の要因で1所帯の人数が減少する一方、1人世帯などが増える中で、1人当たりの受信料負担は増加していること、及び外国の衛星放送を含むテレビ番組も飛躍的に多様化していることなどを勘案すると、受信料大幅引き下げと共に「公共放送」の事業自体のあり方について検討してよい時期にあるのではなかろうか。
　10年度のNHKの事業支出は6,847億円にもなっている。更にデジタル化などに備えた“建設費”として790億円の積立金があるので、この事実上の積立金を含めた総事業資金は7,576億円にも達している。昨年秋に行われた「事業仕分け」で、あれだけ騒がれて捻出された額に匹敵する巨額な支出となっている。「公共放送」にこれほど巨額な支出は必要無さそうだ。
無論、戦後のTV事業の発展や娯楽・情報の提供など、特に地方で果たして来たNHKの役割は大いに評価される。しかし今日では、民放も大きく発展し、TV以外の娯楽も豊富となり、外国衛星放送を含め番組選択の範囲も飛躍的に拡大するなど、放送事業発展への役割はほとんど果たされている。従って視聴を希望する者に受信機を提供し、個別の契約とすることが最も合理的と言えないこともない。電波の暗号化により、契約者には受信装置を付ければ良いだけで米国などでは90年代から普及している。
　しかし全国的な「公共放送」を維持するということであれば、事業の範囲を、そもそもの原点に立ち返りコマーシャル・ベースでは困難な教育番組（幼児向けや老齢者向けやコミュニテイ活動を含む）と報道番組（日本語海外放送を含む）、国会中継や地方議会中継などを中心とすると共に、ドキュメンタリーや歴史的、地理的、社会的な取材番組、史実に則った長編ドラマや伝統的芸能文化・工芸など、芸術性の高い番組と放送技術に関する研究・開発などに特化して行くべきではなかろうか。このようにすれば、「公共放送」の事業費は例えば現在の3分の1以下の規模でも十分であろう。それでも年間2,000億円以上の事業規模であり、テレビ東京を上回る放送事業となる一方、視聴者負担を大幅に軽減出来る。また「総合放送」料を徴収した上、理屈は兎も角、BS放送料を別枠で徴収しているのも疑問だ。
　今回も「事業仕分け」が行われたが、NHKも政府事業と同様の体質、仕組みを持っている。下部組織として多くの会社、組織が存在し、多くのOB等が天下りしており、そこに事業資金が流れている。全面英語放送で世界に発信する事業についても、株式会社日本国際放送が設立されており、そこにNHKからは2億円程度出資され、OBが差超に就いている。原資は受信料収入であり、いわば公的資金である。国際放送が私企業として成立するのであれば、総合放送やBS放送のほとんどの番組は民放形式で可能であろう。
　現在の規模の「公共放送」事業を義務的に視聴料を徴収してまで継続する必要性はなくなっていると言えよう。それでも強制執行を優先するのであろうか。NHKの「乱」である。受信料未納付率は20%近くにも達しており、未払い者は5名どころではない。「事業仕分け」と受信料引き下げが先決のようだ。（05.2010）　（All Rights Reserved.）（不許無断転載）

シリーズ平成の「乱」 ＮＨＫの事業見直しが先決じゃないの？

シリーズ平成の「乱」　ＮＨＫの事業見直しが先決じゃないの？
　5月26日、NHKは、06年より督促しているにも拘わらず視聴料支払いに応じていない5人（東京、千葉、大阪など5都府県）に対し、強制執行の申し立てを各地裁に行った。金額にすると1件約13.1万円、総額で約48.5万円であり、強制執行の申し立てが認められれば、それぞれ財産の差し押さえが行えることになるようだ。
　もし継続的にNHKの番組を視聴しているのであれば支払うべきであり、支払い拒否は望ましいことではない。しかしNHKの番組をほとんど見ないか、見たくない人であれば、法律で一律に視聴料支払いが義務化されているとしても強制執行の申し立ては過剰ではないだろうか。支払いが義務化されていても、個別の支払い契約があって初めて具体的な支払い義務が生じるのではないのだろうか。NHKの番組を見なくてはならない義務はない。どの放送局の番組を見るかは、表現の自由と表裏の関係にあり、基本的に自由であるべきであろう。特に今日のように、民放も多数存在する上、海外の番組も見られるし、テレビ受像機を主としてDVDやTVゲームを楽しむために使用している者もいるであろう。
　テレビ放送が初期の頃は兎も角、今日においては公共放送としての番組のあり方や視聴料の額の問題がまず問われなくてはならない。現在、政府事業の仕分けが行われているが、NHK事業も義務的に支払われる公的資金で運営されているので事業の仕分けの対象になって良い。
NHK放送事業は、高度成長期の1970年代以降テレビが飛躍的に普及したことから、受信料収入が6,500億円以上の水準に膨張し、受信料の引き下げでは無く、事業の拡大を続けて来た。「公共放送」として必要最低限の放送事業に限定し、受信料を大幅に値下げして視聴者の負担を軽減するとの選択肢もあった。テレビ受信契約は、1968年には2,248万件強に、そして2004年には3,815万件強に飛躍的に増加しており、この間事業予算も倍近くに膨らんでいる。少子化等の要因で1所帯の人数が減少する一方、1人世帯などが増える中で、1人当たりの受信料負担は増加していること、及び外国の衛星放送を含むテレビ番組も飛躍的に多様化していることなどを勘案すると、受信料大幅引き下げと共に「公共放送」の事業自体のあり方について検討してよい時期にあるのではなかろうか。
　10年度のNHKの事業支出は6,847億円にもなっている。更にデジタル化などに備えた“建設費”として790億円の積立金があるので、この事実上の積立金を含めた総事業資金は7,576億円にも達している。昨年秋に行われた「事業仕分け」で、あれだけ騒がれて捻出された額に匹敵する巨額な支出となっている。「公共放送」にこれほど巨額な支出は必要無さそうだ。
無論、戦後のTV事業の発展や娯楽・情報の提供など、特に地方で果たして来たNHKの役割は大いに評価される。しかし今日では、民放も大きく発展し、TV以外の娯楽も豊富となり、外国衛星放送を含め番組選択の範囲も飛躍的に拡大するなど、放送事業発展への役割はほとんど果たされている。従って視聴を希望する者に受信機を提供し、個別の契約とすることが最も合理的と言えないこともない。電波の暗号化により、契約者には受信装置を付ければ良いだけで米国などでは90年代から普及している。
　しかし全国的な「公共放送」を維持するということであれば、事業の範囲を、そもそもの原点に立ち返りコマーシャル・ベースでは困難な教育番組（幼児向けや老齢者向けやコミュニテイ活動を含む）と報道番組（日本語海外放送を含む）、国会中継や地方議会中継などを中心とすると共に、ドキュメンタリーや歴史的、地理的、社会的な取材番組、史実に則った長編ドラマや伝統的芸能文化・工芸など、芸術性の高い番組と放送技術に関する研究・開発などに特化して行くべきではなかろうか。このようにすれば、「公共放送」の事業費は例えば現在の3分の1以下の規模でも十分であろう。それでも年間2,000億円以上の事業規模であり、テレビ東京を上回る放送事業となる一方、視聴者負担を大幅に軽減出来る。また「総合放送」料を徴収した上、理屈は兎も角、BS放送料を別枠で徴収しているのも疑問だ。
　今回も「事業仕分け」が行われたが、NHKも政府事業と同様の体質、仕組みを持っている。下部組織として多くの会社、組織が存在し、多くのOB等が天下りしており、そこに事業資金が流れている。全面英語放送で世界に発信する事業についても、株式会社日本国際放送が設立されており、そこにNHKからは2億円程度出資され、OBが差超に就いている。原資は受信料収入であり、いわば公的資金である。国際放送が私企業として成立するのであれば、総合放送やBS放送のほとんどの番組は民放形式で可能であろう。
　現在の規模の「公共放送」事業を義務的に視聴料を徴収してまで継続する必要性はなくなっていると言えよう。それでも強制執行を優先するのであろうか。NHKの「乱」である。受信料未納付率は20%近くにも達しており、未払い者は5名どころではない。「事業仕分け」と受信料引き下げが先決のようだ。（05.2010）　（All Rights Reserved.）（不許無断転載）

シリーズ平成の「乱」 ＮＨＫの事業見直しが先決じゃないの？

シリーズ平成の「乱」　ＮＨＫの事業見直しが先決じゃないの？
　5月26日、NHKは、06年より督促しているにも拘わらず視聴料支払いに応じていない5人（東京、千葉、大阪など5都府県）に対し、強制執行の申し立てを各地裁に行った。金額にすると1件約13.1万円、総額で約48.5万円であり、強制執行の申し立てが認められれば、それぞれ財産の差し押さえが行えることになるようだ。
　もし継続的にNHKの番組を視聴しているのであれば支払うべきであり、支払い拒否は望ましいことではない。しかしNHKの番組をほとんど見ないか、見たくない人であれば、法律で一律に視聴料支払いが義務化されているとしても強制執行の申し立ては過剰ではないだろうか。支払いが義務化されていても、個別の支払い契約があって初めて具体的な支払い義務が生じるのではないのだろうか。NHKの番組を見なくてはならない義務はない。どの放送局の番組を見るかは、表現の自由と表裏の関係にあり、基本的に自由であるべきであろう。特に今日のように、民放も多数存在する上、海外の番組も見られるし、テレビ受像機を主としてDVDやTVゲームを楽しむために使用している者もいるであろう。
　テレビ放送が初期の頃は兎も角、今日においては公共放送としての番組のあり方や視聴料の額の問題がまず問われなくてはならない。現在、政府事業の仕分けが行われているが、NHK事業も義務的に支払われる公的資金で運営されているので事業の仕分けの対象になって良い。
NHK放送事業は、高度成長期の1970年代以降テレビが飛躍的に普及したことから、受信料収入が6,500億円以上の水準に膨張し、受信料の引き下げでは無く、事業の拡大を続けて来た。「公共放送」として必要最低限の放送事業に限定し、受信料を大幅に値下げして視聴者の負担を軽減するとの選択肢もあった。テレビ受信契約は、1968年には2,248万件強に、そして2004年には3,815万件強に飛躍的に増加しており、この間事業予算も倍近くに膨らんでいる。少子化等の要因で1所帯の人数が減少する一方、1人世帯などが増える中で、1人当たりの受信料負担は増加していること、及び外国の衛星放送を含むテレビ番組も飛躍的に多様化していることなどを勘案すると、受信料大幅引き下げと共に「公共放送」の事業自体のあり方について検討してよい時期にあるのではなかろうか。
　10年度のNHKの事業支出は6,847億円にもなっている。更にデジタル化などに備えた“建設費”として790億円の積立金があるので、この事実上の積立金を含めた総事業資金は7,576億円にも達している。昨年秋に行われた「事業仕分け」で、あれだけ騒がれて捻出された額に匹敵する巨額な支出となっている。「公共放送」にこれほど巨額な支出は必要無さそうだ。
無論、戦後のTV事業の発展や娯楽・情報の提供など、特に地方で果たして来たNHKの役割は大いに評価される。しかし今日では、民放も大きく発展し、TV以外の娯楽も豊富となり、外国衛星放送を含め番組選択の範囲も飛躍的に拡大するなど、放送事業発展への役割はほとんど果たされている。従って視聴を希望する者に受信機を提供し、個別の契約とすることが最も合理的と言えないこともない。電波の暗号化により、契約者には受信装置を付ければ良いだけで米国などでは90年代から普及している。
　しかし全国的な「公共放送」を維持するということであれば、事業の範囲を、そもそもの原点に立ち返りコマーシャル・ベースでは困難な教育番組（幼児向けや老齢者向けやコミュニテイ活動を含む）と報道番組（日本語海外放送を含む）、国会中継や地方議会中継などを中心とすると共に、ドキュメンタリーや歴史的、地理的、社会的な取材番組、史実に則った長編ドラマや伝統的芸能文化・工芸など、芸術性の高い番組と放送技術に関する研究・開発などに特化して行くべきではなかろうか。このようにすれば、「公共放送」の事業費は例えば現在の3分の1以下の規模でも十分であろう。それでも年間2,000億円以上の事業規模であり、テレビ東京を上回る放送事業となる一方、視聴者負担を大幅に軽減出来る。また「総合放送」料を徴収した上、理屈は兎も角、BS放送料を別枠で徴収しているのも疑問だ。
　今回も「事業仕分け」が行われたが、NHKも政府事業と同様の体質、仕組みを持っている。下部組織として多くの会社、組織が存在し、多くのOB等が天下りしており、そこに事業資金が流れている。全面英語放送で世界に発信する事業についても、株式会社日本国際放送が設立されており、そこにNHKからは2億円程度出資され、OBが差超に就いている。原資は受信料収入であり、いわば公的資金である。国際放送が私企業として成立するのであれば、総合放送やBS放送のほとんどの番組は民放形式で可能であろう。
　現在の規模の「公共放送」事業を義務的に視聴料を徴収してまで継続する必要性はなくなっていると言えよう。それでも強制執行を優先するのであろうか。NHKの「乱」である。受信料未納付率は20%近くにも達しており、未払い者は5名どころではない。「事業仕分け」と受信料引き下げが先決のようだ。（05.2010）　（All Rights Reserved.）（不許無断転載）

シリーズ平成の本音 生方民主党副幹事長、この男卑劣につき

シリーズ平成の本音　生方民主党副幹事長、この男卑劣につき
　民主党副幹事長の1人である生方幸夫衆院議員が、テレビ番組などで普天間移設問題を巡る迷走で鳩山首相の辞任を含む責任論を展開している。3月には“政治とカネの問題”で不起訴のなっているにも拘らず小沢幹事長を批判し、与党の副幹事長という立場にありながら無責任な発言として党内外で問題となったばかりだ。与党執行部に属しながら、直属の上司や支えなくてはならない首相に背後から銃を乱射しているようなもので、政権与党執行部として、また組織人としての自覚と責任を欠ける。マスコミ受けを狙った発言であり、卑劣であり信用は出来そうにない。「野党」気分が抜け切れていないのだろうが、党内で政権取りごっこをしている「夜盗」に近い。このような議員があたかも民主党を代表するような形でテレビなどに出ているが、視聴者に誤解を与えるものでマスコミとしてもセンスが疑われても仕方が無いのかもしれない。このような野党気分が抜き切れていない発言が支持率低下を加速させてきていることを知るべきであろう。
　その上同副幹事長は、防衛担当であるので、他人事のように普天間移設問題を巡る首相の対応を批判しているが、自らは何ら汗をかいておらず、マスコミ受けを狙っているだけではないのだろうか。無責任と映る。
　このような中で5月2日午前、鳩山首相が辞任を表明した。普天間移設問題で連立政権内の意見の取りまとめの任にあった平野官房長官の責任も問われなくてはならない。失態である。また日米同盟関係のみを重視し、外務、防衛当局の言うままになり、自民党政権下での日米合意案に固執し、県外移設などに何の役割も果たさず、汗もかかなかった岡田外相、北澤防衛相の責任も問われなくてはならない。また沖縄担当の前原国交相も沖縄県民の不安を取り除く努力などをせず、閣内に居ながら批判めいた発言を繰り返しているだけで、政権与党としての責任に欠ける。わんぱく坊やのようだと言われても仕方が無い。また国家戦略担当の仙石大臣も日本の安全保障、日米同盟のあり方を含め何ら意味ある提言をしていない。
　鳩山首相の本心、目標は、「県外移設」であったと見られる。しかし関係閣僚は誰も真剣には動いていない。外務、防衛当局は一貫して従来の日米合意案が最も望ましいとの姿勢であり、政権成立以降資料を提出し、説得し続けたと見られる。安保・防衛族の専門家を自民党政権時代から支持しており、それを繰り返している。外務、防衛当局、及び安保・防衛専門家の勝利である。これで「政治主導」も事実上終わる可能性がある。しかし首相が退陣の意向を表明した以上、等しく関係当局の責任が問われても仕方がないであろう。恐らく多くの国民は、日米同盟を支持しつつも、沖縄県民の心情に鑑み従来とは異なる結論を期待していたのであろう。
　そもそも政権交代後もこれらの安保・防衛専門家がテレビその他の一部マスコミを中心に入れ替わり立ち代り登場しているので、県外移設論などは起こりようも無い。政権交代に伴うマスコミの役割も問われそうだ。
　このような無責任で卑劣な議員やそのグループに政権を委ねるのは危ないと言える。
　また野党自民党も、従来の辺野古案に近い形に戻ったのであるから、これに反対する理由はないのであろう。「迷走振り」を批判するとしても、自民党も14年掛かっても移設を実現出来なかったところであるので難しさは十二分に知っているはずだ。
（０６．１０．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音 生方民主党副幹事長、この男卑劣につき

シリーズ平成の本音　生方民主党副幹事長、この男卑劣につき
　民主党副幹事長の1人である生方幸夫衆院議員が、テレビ番組などで普天間移設問題を巡る迷走で鳩山首相の辞任を含む責任論を展開している。3月には“政治とカネの問題”で不起訴のなっているにも拘らず小沢幹事長を批判し、与党の副幹事長という立場にありながら無責任な発言として党内外で問題となったばかりだ。与党執行部に属しながら、直属の上司や支えなくてはならない首相に背後から銃を乱射しているようなもので、政権与党執行部として、また組織人としての自覚と責任を欠ける。マスコミ受けを狙った発言であり、卑劣であり信用は出来そうにない。「野党」気分が抜け切れていないのだろうが、党内で政権取りごっこをしている「夜盗」に近い。このような議員があたかも民主党を代表するような形でテレビなどに出ているが、視聴者に誤解を与えるものでマスコミとしてもセンスが疑われても仕方が無いのかもしれない。このような野党気分が抜き切れていない発言が支持率低下を加速させてきていることを知るべきであろう。
　その上同副幹事長は、防衛担当であるので、他人事のように普天間移設問題を巡る首相の対応を批判しているが、自らは何ら汗をかいておらず、マスコミ受けを狙っているだけではないのだろうか。無責任と映る。
　このような中で5月2日午前、鳩山首相が辞任を表明した。普天間移設問題で連立政権内の意見の取りまとめの任にあった平野官房長官の責任も問われなくてはならない。失態である。また日米同盟関係のみを重視し、外務、防衛当局の言うままになり、自民党政権下での日米合意案に固執し、県外移設などに何の役割も果たさず、汗もかかなかった岡田外相、北澤防衛相の責任も問われなくてはならない。また沖縄担当の前原国交相も沖縄県民の不安を取り除く努力などをせず、閣内に居ながら批判めいた発言を繰り返しているだけで、政権与党としての責任に欠ける。わんぱく坊やのようだと言われても仕方が無い。また国家戦略担当の仙石大臣も日本の安全保障、日米同盟のあり方を含め何ら意味ある提言をしていない。
　鳩山首相の本心、目標は、「県外移設」であったと見られる。しかし関係閣僚は誰も真剣には動いていない。外務、防衛当局は一貫して従来の日米合意案が最も望ましいとの姿勢であり、政権成立以降資料を提出し、説得し続けたと見られる。安保・防衛族の専門家を自民党政権時代から支持しており、それを繰り返している。外務、防衛当局、及び安保・防衛専門家の勝利である。これで「政治主導」も事実上終わる可能性がある。しかし首相が退陣の意向を表明した以上、等しく関係当局の責任が問われても仕方がないであろう。恐らく多くの国民は、日米同盟を支持しつつも、沖縄県民の心情に鑑み従来とは異なる結論を期待していたのであろう。
　そもそも政権交代後もこれらの安保・防衛専門家がテレビその他の一部マスコミを中心に入れ替わり立ち代り登場しているので、県外移設論などは起こりようも無い。政権交代に伴うマスコミの役割も問われそうだ。
　このような無責任で卑劣な議員やそのグループに政権を委ねるのは危ないと言える。
　また野党自民党も、従来の辺野古案に近い形に戻ったのであるから、これに反対する理由はないのであろう。「迷走振り」を批判するとしても、自民党も14年掛かっても移設を実現出来なかったところであるので難しさは十二分に知っているはずだ。
（０６．１０．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音 生方民主党副幹事長、この男卑劣につき

シリーズ平成の本音　生方民主党副幹事長、この男卑劣につき
　民主党副幹事長の1人である生方幸夫衆院議員が、テレビ番組などで普天間移設問題を巡る迷走で鳩山首相の辞任を含む責任論を展開している。3月には“政治とカネの問題”で不起訴のなっているにも拘らず小沢幹事長を批判し、与党の副幹事長という立場にありながら無責任な発言として党内外で問題となったばかりだ。与党執行部に属しながら、直属の上司や支えなくてはならない首相に背後から銃を乱射しているようなもので、政権与党執行部として、また組織人としての自覚と責任を欠ける。マスコミ受けを狙った発言であり、卑劣であり信用は出来そうにない。「野党」気分が抜け切れていないのだろうが、党内で政権取りごっこをしている「夜盗」に近い。このような議員があたかも民主党を代表するような形でテレビなどに出ているが、視聴者に誤解を与えるものでマスコミとしてもセンスが疑われても仕方が無いのかもしれない。このような野党気分が抜き切れていない発言が支持率低下を加速させてきていることを知るべきであろう。
　その上同副幹事長は、防衛担当であるので、他人事のように普天間移設問題を巡る首相の対応を批判しているが、自らは何ら汗をかいておらず、マスコミ受けを狙っているだけではないのだろうか。無責任と映る。
　このような中で5月2日午前、鳩山首相が辞任を表明した。普天間移設問題で連立政権内の意見の取りまとめの任にあった平野官房長官の責任も問われなくてはならない。失態である。また日米同盟関係のみを重視し、外務、防衛当局の言うままになり、自民党政権下での日米合意案に固執し、県外移設などに何の役割も果たさず、汗もかかなかった岡田外相、北澤防衛相の責任も問われなくてはならない。また沖縄担当の前原国交相も沖縄県民の不安を取り除く努力などをせず、閣内に居ながら批判めいた発言を繰り返しているだけで、政権与党としての責任に欠ける。わんぱく坊やのようだと言われても仕方が無い。また国家戦略担当の仙石大臣も日本の安全保障、日米同盟のあり方を含め何ら意味ある提言をしていない。
　鳩山首相の本心、目標は、「県外移設」であったと見られる。しかし関係閣僚は誰も真剣には動いていない。外務、防衛当局は一貫して従来の日米合意案が最も望ましいとの姿勢であり、政権成立以降資料を提出し、説得し続けたと見られる。安保・防衛族の専門家を自民党政権時代から支持しており、それを繰り返している。外務、防衛当局、及び安保・防衛専門家の勝利である。これで「政治主導」も事実上終わる可能性がある。しかし首相が退陣の意向を表明した以上、等しく関係当局の責任が問われても仕方がないであろう。恐らく多くの国民は、日米同盟を支持しつつも、沖縄県民の心情に鑑み従来とは異なる結論を期待していたのであろう。
　そもそも政権交代後もこれらの安保・防衛専門家がテレビその他の一部マスコミを中心に入れ替わり立ち代り登場しているので、県外移設論などは起こりようも無い。政権交代に伴うマスコミの役割も問われそうだ。
　このような無責任で卑劣な議員やそのグループに政権を委ねるのは危ないと言える。
　また野党自民党も、従来の辺野古案に近い形に戻ったのであるから、これに反対する理由はないのであろう。「迷走振り」を批判するとしても、自民党も14年掛かっても移設を実現出来なかったところであるので難しさは十二分に知っているはずだ。
（０６．１０．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音 生方民主党副幹事長、この男卑劣につき

シリーズ平成の本音　生方民主党副幹事長、この男卑劣につき
　民主党副幹事長の1人である生方幸夫衆院議員が、テレビ番組などで普天間移設問題を巡る迷走で鳩山首相の辞任を含む責任論を展開している。3月には“政治とカネの問題”で不起訴のなっているにも拘らず小沢幹事長を批判し、与党の副幹事長という立場にありながら無責任な発言として党内外で問題となったばかりだ。与党執行部に属しながら、直属の上司や支えなくてはならない首相に背後から銃を乱射しているようなもので、政権与党執行部として、また組織人としての自覚と責任を欠ける。マスコミ受けを狙った発言であり、卑劣であり信用は出来そうにない。「野党」気分が抜け切れていないのだろうが、党内で政権取りごっこをしている「夜盗」に近い。このような議員があたかも民主党を代表するような形でテレビなどに出ているが、視聴者に誤解を与えるものでマスコミとしてもセンスが疑われても仕方が無いのかもしれない。このような野党気分が抜き切れていない発言が支持率低下を加速させてきていることを知るべきであろう。
　その上同副幹事長は、防衛担当であるので、他人事のように普天間移設問題を巡る首相の対応を批判しているが、自らは何ら汗をかいておらず、マスコミ受けを狙っているだけではないのだろうか。無責任と映る。
　このような中で5月2日午前、鳩山首相が辞任を表明した。普天間移設問題で連立政権内の意見の取りまとめの任にあった平野官房長官の責任も問われなくてはならない。失態である。また日米同盟関係のみを重視し、外務、防衛当局の言うままになり、自民党政権下での日米合意案に固執し、県外移設などに何の役割も果たさず、汗もかかなかった岡田外相、北澤防衛相の責任も問われなくてはならない。また沖縄担当の前原国交相も沖縄県民の不安を取り除く努力などをせず、閣内に居ながら批判めいた発言を繰り返しているだけで、政権与党としての責任に欠ける。わんぱく坊やのようだと言われても仕方が無い。また国家戦略担当の仙石大臣も日本の安全保障、日米同盟のあり方を含め何ら意味ある提言をしていない。
　鳩山首相の本心、目標は、「県外移設」であったと見られる。しかし関係閣僚は誰も真剣には動いていない。外務、防衛当局は一貫して従来の日米合意案が最も望ましいとの姿勢であり、政権成立以降資料を提出し、説得し続けたと見られる。安保・防衛族の専門家を自民党政権時代から支持しており、それを繰り返している。外務、防衛当局、及び安保・防衛専門家の勝利である。これで「政治主導」も事実上終わる可能性がある。しかし首相が退陣の意向を表明した以上、等しく関係当局の責任が問われても仕方がないであろう。恐らく多くの国民は、日米同盟を支持しつつも、沖縄県民の心情に鑑み従来とは異なる結論を期待していたのであろう。
　そもそも政権交代後もこれらの安保・防衛専門家がテレビその他の一部マスコミを中心に入れ替わり立ち代り登場しているので、県外移設論などは起こりようも無い。政権交代に伴うマスコミの役割も問われそうだ。
　このような無責任で卑劣な議員やそのグループに政権を委ねるのは危ないと言える。
　また野党自民党も、従来の辺野古案に近い形に戻ったのであるから、これに反対する理由はないのであろう。「迷走振り」を批判するとしても、自民党も14年掛かっても移設を実現出来なかったところであるので難しさは十二分に知っているはずだ。
（０６．１０．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音 生方民主党副幹事長、この男卑劣につき

シリーズ平成の本音　生方民主党副幹事長、この男卑劣につき
　民主党副幹事長の1人である生方幸夫衆院議員が、テレビ番組などで普天間移設問題を巡る迷走で鳩山首相の辞任を含む責任論を展開している。3月には“政治とカネの問題”で不起訴のなっているにも拘らず小沢幹事長を批判し、与党の副幹事長という立場にありながら無責任な発言として党内外で問題となったばかりだ。与党執行部に属しながら、直属の上司や支えなくてはならない首相に背後から銃を乱射しているようなもので、政権与党執行部として、また組織人としての自覚と責任を欠ける。マスコミ受けを狙った発言であり、卑劣であり信用は出来そうにない。「野党」気分が抜け切れていないのだろうが、党内で政権取りごっこをしている「夜盗」に近い。このような議員があたかも民主党を代表するような形でテレビなどに出ているが、視聴者に誤解を与えるものでマスコミとしてもセンスが疑われても仕方が無いのかもしれない。このような野党気分が抜き切れていない発言が支持率低下を加速させてきていることを知るべきであろう。
　その上同副幹事長は、防衛担当であるので、他人事のように普天間移設問題を巡る首相の対応を批判しているが、自らは何ら汗をかいておらず、マスコミ受けを狙っているだけではないのだろうか。無責任と映る。
　このような中で5月2日午前、鳩山首相が辞任を表明した。普天間移設問題で連立政権内の意見の取りまとめの任にあった平野官房長官の責任も問われなくてはならない。失態である。また日米同盟関係のみを重視し、外務、防衛当局の言うままになり、自民党政権下での日米合意案に固執し、県外移設などに何の役割も果たさず、汗もかかなかった岡田外相、北澤防衛相の責任も問われなくてはならない。また沖縄担当の前原国交相も沖縄県民の不安を取り除く努力などをせず、閣内に居ながら批判めいた発言を繰り返しているだけで、政権与党としての責任に欠ける。わんぱく坊やのようだと言われても仕方が無い。また国家戦略担当の仙石大臣も日本の安全保障、日米同盟のあり方を含め何ら意味ある提言をしていない。
　鳩山首相の本心、目標は、「県外移設」であったと見られる。しかし関係閣僚は誰も真剣には動いていない。外務、防衛当局は一貫して従来の日米合意案が最も望ましいとの姿勢であり、政権成立以降資料を提出し、説得し続けたと見られる。安保・防衛族の専門家を自民党政権時代から支持しており、それを繰り返している。外務、防衛当局、及び安保・防衛専門家の勝利である。これで「政治主導」も事実上終わる可能性がある。しかし首相が退陣の意向を表明した以上、等しく関係当局の責任が問われても仕方がないであろう。恐らく多くの国民は、日米同盟を支持しつつも、沖縄県民の心情に鑑み従来とは異なる結論を期待していたのであろう。
　そもそも政権交代後もこれらの安保・防衛専門家がテレビその他の一部マスコミを中心に入れ替わり立ち代り登場しているので、県外移設論などは起こりようも無い。政権交代に伴うマスコミの役割も問われそうだ。
　このような無責任で卑劣な議員やそのグループに政権を委ねるのは危ないと言える。
　また野党自民党も、従来の辺野古案に近い形に戻ったのであるから、これに反対する理由はないのであろう。「迷走振り」を批判するとしても、自民党も14年掛かっても移設を実現出来なかったところであるので難しさは十二分に知っているはずだ。
（０６．１０．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）