シリーズ平成の本音 議員、マスコミの皆さん、いい加減にして下さい！

シリーズ平成の本音　議員、マスコミの皆さん、いい加減にして下さい！
　民主党野田政権が発足して9日目で鉢呂経産相が失言問題で辞任した。福島原発近くの避難地域視察後の記者会見で状況をまるで「死の町」のようと表現し、避難を余儀なくされている住民感情を害したと報じた。更に記者とのオフレコ（直接報道しないことを前提とした取材）の場で、放射能防護服を示して「放射能を付けちゃうぞ」との趣旨を述べたことが報道され、自民党はじめ野党も辞任を求めると共に首相の任命責任を追及する姿勢を表明した。
　閣僚として軽率な発言であり、能力や資質が問われても仕方が無い。しかしよくよく聞いてみると、福島原発近くの避難地域は放射能汚染が激しく、住民はもとよりペットや家畜などの影は無く、その光景を目の当たりにして比喩的にそのような表現をしたとしても仕方がない面がある。それだけ事態を深刻に受け止め、政府としても真剣に対応して行くという姿勢を述べようとしたのであれば、感情論だけで閣僚を辞任させるのも行き過ぎがあると言えないだろうか。誰かが普通に現地を視察して “まるで死の町のようだった”と表現したとしても本音ベースの印象として責められるものではない。避難されている住民の人達の中にも内心そう思われている人は少なくないだろう。住民がイラついて来ていることは事実であり、大変お気の毒であるが、旧来の想定を越えた大地震と津波による自然の災害が原因の事故であり、それはそれとして受け止めることから出発しないと感情論だけが強調され復興は円滑に進められないだろう。関東を含め、東日本地域を中心とする国民が大なり小なり被害者であり、特定地域や分野の感情論が先行すると冷静な対応が出来なくなる可能性がある。そもそも健康や生命に危険があるから避難地域等に指定してあるのだろう。誰が本音で真実を語れるのか。閣僚や知名人などの発言の揚げ足を一つ一つ取りあげて、一人一人潰し、社会から退場させて復興や日本再建などは出来ない。ダメなことは分っている。みんなでやるしかないじゃないか。
　放射能を付けちゃうぞ発言についても稚拙であり、どうかと思うが、気心が知れ始めた記者に冗談まがいにそう言ったとしても、それ自体は閣僚を辞めさせるほどでもない。そもそもオフレコの場でそのまま発言を引用しない紳士協定になっているのであり、本来的には報道のルール違反である。そんな報道姿勢では、報道関係者に誰も本音を言ってくれなくなるだろう。旧来からのその積み重ねが、報道関係者の前では、オフレコでも決して本音を言わず、建前だけを言うという傾向になり、報道が建前論だけを報道し、本音がでるとそれを問題視するという建前論志向になって来ているのではないだろうか。その典型が官僚答弁である。記者の前では“本音トークが出来ない。”だから閣僚も事務方の応答要領に頼るという慣習となる一方、事務方の答弁は建前論で固められ、報道も建前論が多くなり、本音が伝えられない傾向になって来ているのではないだろうか。
　報道姿勢ということになると、鉢呂経産相の辞任会見において、ある記者が大臣に向かって発言内容を執拗に問い「何て言ったんだよ。ちゃんと言えよ」と詰問していた模様がテレビで流された。この種の常識をわきまえない記者等はこれまでも居たが、上から目線の思い上がった物言いである。国民に何を伝えようとしているのだろうか。そのような記者の記事は歪曲されたものとなり、真実を伝えるとは思えないし、このようにして議員や著名人を社会から追い出し、不安定でギスギスと尖った社会にして来たのであろう。マスコミはこの国をどうしようと思っているのだろうか。報道姿勢が厳しく問われる。
　マスコミは、人の間違いや問題を暴いていれば良いというだけでなく、問題は問題として国民に伝えると共に、人を育て社会を正しい方向に導く役割を担っているはずだ。
　他方、民主党議員に政権や閣僚の職責を果たせる人材が十分育っておらず、国民の期待に応えていないことも明らかになって来た。大きな国民の期待を背景に政権を取って2年で3人の首相・党代表が交代し、新政権も「不完全な内閣」と党内要路に言われる状況だ。残念だが仕方が無い。半世紀以上野党に甘んじ、政権を担ったことがある議員はほんの少数しかいない。だから健全で安定した民主主義政治を確立して行く上では、政権が交代したら任期満了近くまで、少なくても3年は政権を担当させて人材を育成して行くことも現在の日本では必要なのだろう。
　もっとも、野党自民党も人材が揃っているというわけではない。自民党政権末期には2005年以降3年で3人首相が交代し、政治資金の不適正管理や重要国際会議後泥酔状態で記者会見に出る失態で2閣僚が自殺し、失言問題などで多くの閣僚が辞任している。マスコミと野党（当時民主党他）の怒号のような追及と辞任要求コールなどで、散らなくても良い議員や退場までさせなくてもよい議員が退場させられて行った。
　議員の能力の低下や国際場裏で通用する人材を含め人材育成の必要性は、与野党議員双方の問題だ。野党が与党を批判し、マスコミがひたすら失言などを追及し人材を追い落としている場合ではない。国難は東日本大震災という自然災害だけではなさそうだ。自民党を中心とする野党は、野田首相の任命責任を追及し、総辞職だ、総選挙だと主張しているが、与野党とも反省が足りない。そんな場合じゃないんですよ、国民は。10年以上の長期経済停滞で萎縮し、将来不安を募らせ、諦めが絶望に転じ始めている。
　与野党を通じ議員の中から人材が育っていないことは、大きく言えば国難の原因の一つであり、今日の長期の経済停滞は政治不況とも言える。要するに、衆参とも議員が多過ぎることが問題であり、衆議院については300人以下へ、参議院については120人内外に削減し、適正な候補を選出すると共に、一定以上の政党の研究機関への助成や議員の実質的政策秘書への費用負担など人材育成支援を行えるようにすることが望まれる。
　一つ一つの具体的な問題はそれぞれ重要であろう。しかし、与野党の議員の皆さん、マスコミの皆さん、もういいでしょう。お互いに批判し合い、潰し合うのは来年9月までの1年間で良いからもう止めましょう。もうこれ以上復旧、復興を遅らせ、就職難や生活難を長引かせ、自殺者を増やし、それで山手線や中央線・総武線などを頻繁に止めるようなことはよしましょう。諦め、絶望している国民をこれ以上苦しめるのは止めましょう。もういいでしょう。
　小異を捨て、東日本大地震からの復旧、復興と経済再生という当面の最優先課題に最大限の努力を傾注して欲しいというのが、心ある国民の本音であろう。（11.09．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音 議員、マスコミの皆さん、いい加減にして下さい！

シリーズ平成の本音　議員、マスコミの皆さん、いい加減にして下さい！
　民主党野田政権が発足して9日目で鉢呂経産相が失言問題で辞任した。福島原発近くの避難地域視察後の記者会見で状況をまるで「死の町」のようと表現し、避難を余儀なくされている住民感情を害したと報じた。更に記者とのオフレコ（直接報道しないことを前提とした取材）の場で、放射能防護服を示して「放射能を付けちゃうぞ」との趣旨を述べたことが報道され、自民党はじめ野党も辞任を求めると共に首相の任命責任を追及する姿勢を表明した。
　閣僚として軽率な発言であり、能力や資質が問われても仕方が無い。しかしよくよく聞いてみると、福島原発近くの避難地域は放射能汚染が激しく、住民はもとよりペットや家畜などの影は無く、その光景を目の当たりにして比喩的にそのような表現をしたとしても仕方がない面がある。それだけ事態を深刻に受け止め、政府としても真剣に対応して行くという姿勢を述べようとしたのであれば、感情論だけで閣僚を辞任させるのも行き過ぎがあると言えないだろうか。誰かが普通に現地を視察して “まるで死の町のようだった”と表現したとしても本音ベースの印象として責められるものではない。避難されている住民の人達の中にも内心そう思われている人は少なくないだろう。住民がイラついて来ていることは事実であり、大変お気の毒であるが、旧来の想定を越えた大地震と津波による自然の災害が原因の事故であり、それはそれとして受け止めることから出発しないと感情論だけが強調され復興は円滑に進められないだろう。関東を含め、東日本地域を中心とする国民が大なり小なり被害者であり、特定地域や分野の感情論が先行すると冷静な対応が出来なくなる可能性がある。そもそも健康や生命に危険があるから避難地域等に指定してあるのだろう。誰が本音で真実を語れるのか。閣僚や知名人などの発言の揚げ足を一つ一つ取りあげて、一人一人潰し、社会から退場させて復興や日本再建などは出来ない。ダメなことは分っている。みんなでやるしかないじゃないか。
　放射能を付けちゃうぞ発言についても稚拙であり、どうかと思うが、気心が知れ始めた記者に冗談まがいにそう言ったとしても、それ自体は閣僚を辞めさせるほどでもない。そもそもオフレコの場でそのまま発言を引用しない紳士協定になっているのであり、本来的には報道のルール違反である。そんな報道姿勢では、報道関係者に誰も本音を言ってくれなくなるだろう。旧来からのその積み重ねが、報道関係者の前では、オフレコでも決して本音を言わず、建前だけを言うという傾向になり、報道が建前論だけを報道し、本音がでるとそれを問題視するという建前論志向になって来ているのではないだろうか。その典型が官僚答弁である。記者の前では“本音トークが出来ない。”だから閣僚も事務方の応答要領に頼るという慣習となる一方、事務方の答弁は建前論で固められ、報道も建前論が多くなり、本音が伝えられない傾向になって来ているのではないだろうか。
　報道姿勢ということになると、鉢呂経産相の辞任会見において、ある記者が大臣に向かって発言内容を執拗に問い「何て言ったんだよ。ちゃんと言えよ」と詰問していた模様がテレビで流された。この種の常識をわきまえない記者等はこれまでも居たが、上から目線の思い上がった物言いである。国民に何を伝えようとしているのだろうか。そのような記者の記事は歪曲されたものとなり、真実を伝えるとは思えないし、このようにして議員や著名人を社会から追い出し、不安定でギスギスと尖った社会にして来たのであろう。マスコミはこの国をどうしようと思っているのだろうか。報道姿勢が厳しく問われる。
　マスコミは、人の間違いや問題を暴いていれば良いというだけでなく、問題は問題として国民に伝えると共に、人を育て社会を正しい方向に導く役割を担っているはずだ。
　他方、民主党議員に政権や閣僚の職責を果たせる人材が十分育っておらず、国民の期待に応えていないことも明らかになって来た。大きな国民の期待を背景に政権を取って2年で3人の首相・党代表が交代し、新政権も「不完全な内閣」と党内要路に言われる状況だ。残念だが仕方が無い。半世紀以上野党に甘んじ、政権を担ったことがある議員はほんの少数しかいない。だから健全で安定した民主主義政治を確立して行く上では、政権が交代したら任期満了近くまで、少なくても3年は政権を担当させて人材を育成して行くことも現在の日本では必要なのだろう。
　もっとも、野党自民党も人材が揃っているというわけではない。自民党政権末期には2005年以降3年で3人首相が交代し、政治資金の不適正管理や重要国際会議後泥酔状態で記者会見に出る失態で2閣僚が自殺し、失言問題などで多くの閣僚が辞任している。マスコミと野党（当時民主党他）の怒号のような追及と辞任要求コールなどで、散らなくても良い議員や退場までさせなくてもよい議員が退場させられて行った。
　議員の能力の低下や国際場裏で通用する人材を含め人材育成の必要性は、与野党議員双方の問題だ。野党が与党を批判し、マスコミがひたすら失言などを追及し人材を追い落としている場合ではない。国難は東日本大震災という自然災害だけではなさそうだ。自民党を中心とする野党は、野田首相の任命責任を追及し、総辞職だ、総選挙だと主張しているが、与野党とも反省が足りない。そんな場合じゃないんですよ、国民は。10年以上の長期経済停滞で萎縮し、将来不安を募らせ、諦めが絶望に転じ始めている。
　与野党を通じ議員の中から人材が育っていないことは、大きく言えば国難の原因の一つであり、今日の長期の経済停滞は政治不況とも言える。要するに、衆参とも議員が多過ぎることが問題であり、衆議院については300人以下へ、参議院については120人内外に削減し、適正な候補を選出すると共に、一定以上の政党の研究機関への助成や議員の実質的政策秘書への費用負担など人材育成支援を行えるようにすることが望まれる。
　一つ一つの具体的な問題はそれぞれ重要であろう。しかし、与野党の議員の皆さん、マスコミの皆さん、もういいでしょう。お互いに批判し合い、潰し合うのは来年9月までの1年間で良いからもう止めましょう。もうこれ以上復旧、復興を遅らせ、就職難や生活難を長引かせ、自殺者を増やし、それで山手線や中央線・総武線などを頻繁に止めるようなことはよしましょう。諦め、絶望している国民をこれ以上苦しめるのは止めましょう。もういいでしょう。
　小異を捨て、東日本大地震からの復旧、復興と経済再生という当面の最優先課題に最大限の努力を傾注して欲しいというのが、心ある国民の本音であろう。（11.09．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音 議員、マスコミの皆さん、いい加減にして下さい！

シリーズ平成の本音　議員、マスコミの皆さん、いい加減にして下さい！
　民主党野田政権が発足して9日目で鉢呂経産相が失言問題で辞任した。福島原発近くの避難地域視察後の記者会見で状況をまるで「死の町」のようと表現し、避難を余儀なくされている住民感情を害したと報じた。更に記者とのオフレコ（直接報道しないことを前提とした取材）の場で、放射能防護服を示して「放射能を付けちゃうぞ」との趣旨を述べたことが報道され、自民党はじめ野党も辞任を求めると共に首相の任命責任を追及する姿勢を表明した。
　閣僚として軽率な発言であり、能力や資質が問われても仕方が無い。しかしよくよく聞いてみると、福島原発近くの避難地域は放射能汚染が激しく、住民はもとよりペットや家畜などの影は無く、その光景を目の当たりにして比喩的にそのような表現をしたとしても仕方がない面がある。それだけ事態を深刻に受け止め、政府としても真剣に対応して行くという姿勢を述べようとしたのであれば、感情論だけで閣僚を辞任させるのも行き過ぎがあると言えないだろうか。誰かが普通に現地を視察して “まるで死の町のようだった”と表現したとしても本音ベースの印象として責められるものではない。避難されている住民の人達の中にも内心そう思われている人は少なくないだろう。住民がイラついて来ていることは事実であり、大変お気の毒であるが、旧来の想定を越えた大地震と津波による自然の災害が原因の事故であり、それはそれとして受け止めることから出発しないと感情論だけが強調され復興は円滑に進められないだろう。関東を含め、東日本地域を中心とする国民が大なり小なり被害者であり、特定地域や分野の感情論が先行すると冷静な対応が出来なくなる可能性がある。そもそも健康や生命に危険があるから避難地域等に指定してあるのだろう。誰が本音で真実を語れるのか。閣僚や知名人などの発言の揚げ足を一つ一つ取りあげて、一人一人潰し、社会から退場させて復興や日本再建などは出来ない。ダメなことは分っている。みんなでやるしかないじゃないか。
　放射能を付けちゃうぞ発言についても稚拙であり、どうかと思うが、気心が知れ始めた記者に冗談まがいにそう言ったとしても、それ自体は閣僚を辞めさせるほどでもない。そもそもオフレコの場でそのまま発言を引用しない紳士協定になっているのであり、本来的には報道のルール違反である。そんな報道姿勢では、報道関係者に誰も本音を言ってくれなくなるだろう。旧来からのその積み重ねが、報道関係者の前では、オフレコでも決して本音を言わず、建前だけを言うという傾向になり、報道が建前論だけを報道し、本音がでるとそれを問題視するという建前論志向になって来ているのではないだろうか。その典型が官僚答弁である。記者の前では“本音トークが出来ない。”だから閣僚も事務方の応答要領に頼るという慣習となる一方、事務方の答弁は建前論で固められ、報道も建前論が多くなり、本音が伝えられない傾向になって来ているのではないだろうか。
　報道姿勢ということになると、鉢呂経産相の辞任会見において、ある記者が大臣に向かって発言内容を執拗に問い「何て言ったんだよ。ちゃんと言えよ」と詰問していた模様がテレビで流された。この種の常識をわきまえない記者等はこれまでも居たが、上から目線の思い上がった物言いである。国民に何を伝えようとしているのだろうか。そのような記者の記事は歪曲されたものとなり、真実を伝えるとは思えないし、このようにして議員や著名人を社会から追い出し、不安定でギスギスと尖った社会にして来たのであろう。マスコミはこの国をどうしようと思っているのだろうか。報道姿勢が厳しく問われる。
　マスコミは、人の間違いや問題を暴いていれば良いというだけでなく、問題は問題として国民に伝えると共に、人を育て社会を正しい方向に導く役割を担っているはずだ。
　他方、民主党議員に政権や閣僚の職責を果たせる人材が十分育っておらず、国民の期待に応えていないことも明らかになって来た。大きな国民の期待を背景に政権を取って2年で3人の首相・党代表が交代し、新政権も「不完全な内閣」と党内要路に言われる状況だ。残念だが仕方が無い。半世紀以上野党に甘んじ、政権を担ったことがある議員はほんの少数しかいない。だから健全で安定した民主主義政治を確立して行く上では、政権が交代したら任期満了近くまで、少なくても3年は政権を担当させて人材を育成して行くことも現在の日本では必要なのだろう。
　もっとも、野党自民党も人材が揃っているというわけではない。自民党政権末期には2005年以降3年で3人首相が交代し、政治資金の不適正管理や重要国際会議後泥酔状態で記者会見に出る失態で2閣僚が自殺し、失言問題などで多くの閣僚が辞任している。マスコミと野党（当時民主党他）の怒号のような追及と辞任要求コールなどで、散らなくても良い議員や退場までさせなくてもよい議員が退場させられて行った。
　議員の能力の低下や国際場裏で通用する人材を含め人材育成の必要性は、与野党議員双方の問題だ。野党が与党を批判し、マスコミがひたすら失言などを追及し人材を追い落としている場合ではない。国難は東日本大震災という自然災害だけではなさそうだ。自民党を中心とする野党は、野田首相の任命責任を追及し、総辞職だ、総選挙だと主張しているが、与野党とも反省が足りない。そんな場合じゃないんですよ、国民は。10年以上の長期経済停滞で萎縮し、将来不安を募らせ、諦めが絶望に転じ始めている。
　与野党を通じ議員の中から人材が育っていないことは、大きく言えば国難の原因の一つであり、今日の長期の経済停滞は政治不況とも言える。要するに、衆参とも議員が多過ぎることが問題であり、衆議院については300人以下へ、参議院については120人内外に削減し、適正な候補を選出すると共に、一定以上の政党の研究機関への助成や議員の実質的政策秘書への費用負担など人材育成支援を行えるようにすることが望まれる。
　一つ一つの具体的な問題はそれぞれ重要であろう。しかし、与野党の議員の皆さん、マスコミの皆さん、もういいでしょう。お互いに批判し合い、潰し合うのは来年9月までの1年間で良いからもう止めましょう。もうこれ以上復旧、復興を遅らせ、就職難や生活難を長引かせ、自殺者を増やし、それで山手線や中央線・総武線などを頻繁に止めるようなことはよしましょう。諦め、絶望している国民をこれ以上苦しめるのは止めましょう。もういいでしょう。
　小異を捨て、東日本大地震からの復旧、復興と経済再生という当面の最優先課題に最大限の努力を傾注して欲しいというのが、心ある国民の本音であろう。（11.09．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音 議員、マスコミの皆さん、いい加減にして下さい！

シリーズ平成の本音　議員、マスコミの皆さん、いい加減にして下さい！
　民主党野田政権が発足して9日目で鉢呂経産相が失言問題で辞任した。福島原発近くの避難地域視察後の記者会見で状況をまるで「死の町」のようと表現し、避難を余儀なくされている住民感情を害したと報じた。更に記者とのオフレコ（直接報道しないことを前提とした取材）の場で、放射能防護服を示して「放射能を付けちゃうぞ」との趣旨を述べたことが報道され、自民党はじめ野党も辞任を求めると共に首相の任命責任を追及する姿勢を表明した。
　閣僚として軽率な発言であり、能力や資質が問われても仕方が無い。しかしよくよく聞いてみると、福島原発近くの避難地域は放射能汚染が激しく、住民はもとよりペットや家畜などの影は無く、その光景を目の当たりにして比喩的にそのような表現をしたとしても仕方がない面がある。それだけ事態を深刻に受け止め、政府としても真剣に対応して行くという姿勢を述べようとしたのであれば、感情論だけで閣僚を辞任させるのも行き過ぎがあると言えないだろうか。誰かが普通に現地を視察して “まるで死の町のようだった”と表現したとしても本音ベースの印象として責められるものではない。避難されている住民の人達の中にも内心そう思われている人は少なくないだろう。住民がイラついて来ていることは事実であり、大変お気の毒であるが、旧来の想定を越えた大地震と津波による自然の災害が原因の事故であり、それはそれとして受け止めることから出発しないと感情論だけが強調され復興は円滑に進められないだろう。関東を含め、東日本地域を中心とする国民が大なり小なり被害者であり、特定地域や分野の感情論が先行すると冷静な対応が出来なくなる可能性がある。そもそも健康や生命に危険があるから避難地域等に指定してあるのだろう。誰が本音で真実を語れるのか。閣僚や知名人などの発言の揚げ足を一つ一つ取りあげて、一人一人潰し、社会から退場させて復興や日本再建などは出来ない。ダメなことは分っている。みんなでやるしかないじゃないか。
　放射能を付けちゃうぞ発言についても稚拙であり、どうかと思うが、気心が知れ始めた記者に冗談まがいにそう言ったとしても、それ自体は閣僚を辞めさせるほどでもない。そもそもオフレコの場でそのまま発言を引用しない紳士協定になっているのであり、本来的には報道のルール違反である。そんな報道姿勢では、報道関係者に誰も本音を言ってくれなくなるだろう。旧来からのその積み重ねが、報道関係者の前では、オフレコでも決して本音を言わず、建前だけを言うという傾向になり、報道が建前論だけを報道し、本音がでるとそれを問題視するという建前論志向になって来ているのではないだろうか。その典型が官僚答弁である。記者の前では“本音トークが出来ない。”だから閣僚も事務方の応答要領に頼るという慣習となる一方、事務方の答弁は建前論で固められ、報道も建前論が多くなり、本音が伝えられない傾向になって来ているのではないだろうか。
　報道姿勢ということになると、鉢呂経産相の辞任会見において、ある記者が大臣に向かって発言内容を執拗に問い「何て言ったんだよ。ちゃんと言えよ」と詰問していた模様がテレビで流された。この種の常識をわきまえない記者等はこれまでも居たが、上から目線の思い上がった物言いである。国民に何を伝えようとしているのだろうか。そのような記者の記事は歪曲されたものとなり、真実を伝えるとは思えないし、このようにして議員や著名人を社会から追い出し、不安定でギスギスと尖った社会にして来たのであろう。マスコミはこの国をどうしようと思っているのだろうか。報道姿勢が厳しく問われる。
　マスコミは、人の間違いや問題を暴いていれば良いというだけでなく、問題は問題として国民に伝えると共に、人を育て社会を正しい方向に導く役割を担っているはずだ。
　他方、民主党議員に政権や閣僚の職責を果たせる人材が十分育っておらず、国民の期待に応えていないことも明らかになって来た。大きな国民の期待を背景に政権を取って2年で3人の首相・党代表が交代し、新政権も「不完全な内閣」と党内要路に言われる状況だ。残念だが仕方が無い。半世紀以上野党に甘んじ、政権を担ったことがある議員はほんの少数しかいない。だから健全で安定した民主主義政治を確立して行く上では、政権が交代したら任期満了近くまで、少なくても3年は政権を担当させて人材を育成して行くことも現在の日本では必要なのだろう。
　もっとも、野党自民党も人材が揃っているというわけではない。自民党政権末期には2005年以降3年で3人首相が交代し、政治資金の不適正管理や重要国際会議後泥酔状態で記者会見に出る失態で2閣僚が自殺し、失言問題などで多くの閣僚が辞任している。マスコミと野党（当時民主党他）の怒号のような追及と辞任要求コールなどで、散らなくても良い議員や退場までさせなくてもよい議員が退場させられて行った。
　議員の能力の低下や国際場裏で通用する人材を含め人材育成の必要性は、与野党議員双方の問題だ。野党が与党を批判し、マスコミがひたすら失言などを追及し人材を追い落としている場合ではない。国難は東日本大震災という自然災害だけではなさそうだ。自民党を中心とする野党は、野田首相の任命責任を追及し、総辞職だ、総選挙だと主張しているが、与野党とも反省が足りない。そんな場合じゃないんですよ、国民は。10年以上の長期経済停滞で萎縮し、将来不安を募らせ、諦めが絶望に転じ始めている。
　与野党を通じ議員の中から人材が育っていないことは、大きく言えば国難の原因の一つであり、今日の長期の経済停滞は政治不況とも言える。要するに、衆参とも議員が多過ぎることが問題であり、衆議院については300人以下へ、参議院については120人内外に削減し、適正な候補を選出すると共に、一定以上の政党の研究機関への助成や議員の実質的政策秘書への費用負担など人材育成支援を行えるようにすることが望まれる。
　一つ一つの具体的な問題はそれぞれ重要であろう。しかし、与野党の議員の皆さん、マスコミの皆さん、もういいでしょう。お互いに批判し合い、潰し合うのは来年9月までの1年間で良いからもう止めましょう。もうこれ以上復旧、復興を遅らせ、就職難や生活難を長引かせ、自殺者を増やし、それで山手線や中央線・総武線などを頻繁に止めるようなことはよしましょう。諦め、絶望している国民をこれ以上苦しめるのは止めましょう。もういいでしょう。
　小異を捨て、東日本大地震からの復旧、復興と経済再生という当面の最優先課題に最大限の努力を傾注して欲しいというのが、心ある国民の本音であろう。（11.09．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音 議員、マスコミの皆さん、いい加減にして下さい！

シリーズ平成の本音　議員、マスコミの皆さん、いい加減にして下さい！
　民主党野田政権が発足して9日目で鉢呂経産相が失言問題で辞任した。福島原発近くの避難地域視察後の記者会見で状況をまるで「死の町」のようと表現し、避難を余儀なくされている住民感情を害したと報じた。更に記者とのオフレコ（直接報道しないことを前提とした取材）の場で、放射能防護服を示して「放射能を付けちゃうぞ」との趣旨を述べたことが報道され、自民党はじめ野党も辞任を求めると共に首相の任命責任を追及する姿勢を表明した。
　閣僚として軽率な発言であり、能力や資質が問われても仕方が無い。しかしよくよく聞いてみると、福島原発近くの避難地域は放射能汚染が激しく、住民はもとよりペットや家畜などの影は無く、その光景を目の当たりにして比喩的にそのような表現をしたとしても仕方がない面がある。それだけ事態を深刻に受け止め、政府としても真剣に対応して行くという姿勢を述べようとしたのであれば、感情論だけで閣僚を辞任させるのも行き過ぎがあると言えないだろうか。誰かが普通に現地を視察して “まるで死の町のようだった”と表現したとしても本音ベースの印象として責められるものではない。避難されている住民の人達の中にも内心そう思われている人は少なくないだろう。住民がイラついて来ていることは事実であり、大変お気の毒であるが、旧来の想定を越えた大地震と津波による自然の災害が原因の事故であり、それはそれとして受け止めることから出発しないと感情論だけが強調され復興は円滑に進められないだろう。関東を含め、東日本地域を中心とする国民が大なり小なり被害者であり、特定地域や分野の感情論が先行すると冷静な対応が出来なくなる可能性がある。そもそも健康や生命に危険があるから避難地域等に指定してあるのだろう。誰が本音で真実を語れるのか。閣僚や知名人などの発言の揚げ足を一つ一つ取りあげて、一人一人潰し、社会から退場させて復興や日本再建などは出来ない。ダメなことは分っている。みんなでやるしかないじゃないか。
　放射能を付けちゃうぞ発言についても稚拙であり、どうかと思うが、気心が知れ始めた記者に冗談まがいにそう言ったとしても、それ自体は閣僚を辞めさせるほどでもない。そもそもオフレコの場でそのまま発言を引用しない紳士協定になっているのであり、本来的には報道のルール違反である。そんな報道姿勢では、報道関係者に誰も本音を言ってくれなくなるだろう。旧来からのその積み重ねが、報道関係者の前では、オフレコでも決して本音を言わず、建前だけを言うという傾向になり、報道が建前論だけを報道し、本音がでるとそれを問題視するという建前論志向になって来ているのではないだろうか。その典型が官僚答弁である。記者の前では“本音トークが出来ない。”だから閣僚も事務方の応答要領に頼るという慣習となる一方、事務方の答弁は建前論で固められ、報道も建前論が多くなり、本音が伝えられない傾向になって来ているのではないだろうか。
　報道姿勢ということになると、鉢呂経産相の辞任会見において、ある記者が大臣に向かって発言内容を執拗に問い「何て言ったんだよ。ちゃんと言えよ」と詰問していた模様がテレビで流された。この種の常識をわきまえない記者等はこれまでも居たが、上から目線の思い上がった物言いである。国民に何を伝えようとしているのだろうか。そのような記者の記事は歪曲されたものとなり、真実を伝えるとは思えないし、このようにして議員や著名人を社会から追い出し、不安定でギスギスと尖った社会にして来たのであろう。マスコミはこの国をどうしようと思っているのだろうか。報道姿勢が厳しく問われる。
　マスコミは、人の間違いや問題を暴いていれば良いというだけでなく、問題は問題として国民に伝えると共に、人を育て社会を正しい方向に導く役割を担っているはずだ。
　他方、民主党議員に政権や閣僚の職責を果たせる人材が十分育っておらず、国民の期待に応えていないことも明らかになって来た。大きな国民の期待を背景に政権を取って2年で3人の首相・党代表が交代し、新政権も「不完全な内閣」と党内要路に言われる状況だ。残念だが仕方が無い。半世紀以上野党に甘んじ、政権を担ったことがある議員はほんの少数しかいない。だから健全で安定した民主主義政治を確立して行く上では、政権が交代したら任期満了近くまで、少なくても3年は政権を担当させて人材を育成して行くことも現在の日本では必要なのだろう。
　もっとも、野党自民党も人材が揃っているというわけではない。自民党政権末期には2005年以降3年で3人首相が交代し、政治資金の不適正管理や重要国際会議後泥酔状態で記者会見に出る失態で2閣僚が自殺し、失言問題などで多くの閣僚が辞任している。マスコミと野党（当時民主党他）の怒号のような追及と辞任要求コールなどで、散らなくても良い議員や退場までさせなくてもよい議員が退場させられて行った。
　議員の能力の低下や国際場裏で通用する人材を含め人材育成の必要性は、与野党議員双方の問題だ。野党が与党を批判し、マスコミがひたすら失言などを追及し人材を追い落としている場合ではない。国難は東日本大震災という自然災害だけではなさそうだ。自民党を中心とする野党は、野田首相の任命責任を追及し、総辞職だ、総選挙だと主張しているが、与野党とも反省が足りない。そんな場合じゃないんですよ、国民は。10年以上の長期経済停滞で萎縮し、将来不安を募らせ、諦めが絶望に転じ始めている。
　与野党を通じ議員の中から人材が育っていないことは、大きく言えば国難の原因の一つであり、今日の長期の経済停滞は政治不況とも言える。要するに、衆参とも議員が多過ぎることが問題であり、衆議院については300人以下へ、参議院については120人内外に削減し、適正な候補を選出すると共に、一定以上の政党の研究機関への助成や議員の実質的政策秘書への費用負担など人材育成支援を行えるようにすることが望まれる。
　一つ一つの具体的な問題はそれぞれ重要であろう。しかし、与野党の議員の皆さん、マスコミの皆さん、もういいでしょう。お互いに批判し合い、潰し合うのは来年9月までの1年間で良いからもう止めましょう。もうこれ以上復旧、復興を遅らせ、就職難や生活難を長引かせ、自殺者を増やし、それで山手線や中央線・総武線などを頻繁に止めるようなことはよしましょう。諦め、絶望している国民をこれ以上苦しめるのは止めましょう。もういいでしょう。
　小異を捨て、東日本大地震からの復旧、復興と経済再生という当面の最優先課題に最大限の努力を傾注して欲しいというのが、心ある国民の本音であろう。（11.09．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音 議員、マスコミの皆さん、いい加減にして下さい！

シリーズ平成の本音　議員、マスコミの皆さん、いい加減にして下さい！
　民主党野田政権が発足して9日目で鉢呂経産相が失言問題で辞任した。福島原発近くの避難地域視察後の記者会見で状況をまるで「死の町」のようと表現し、避難を余儀なくされている住民感情を害したと報じた。更に記者とのオフレコ（直接報道しないことを前提とした取材）の場で、放射能防護服を示して「放射能を付けちゃうぞ」との趣旨を述べたことが報道され、自民党はじめ野党も辞任を求めると共に首相の任命責任を追及する姿勢を表明した。
　閣僚として軽率な発言であり、能力や資質が問われても仕方が無い。しかしよくよく聞いてみると、福島原発近くの避難地域は放射能汚染が激しく、住民はもとよりペットや家畜などの影は無く、その光景を目の当たりにして比喩的にそのような表現をしたとしても仕方がない面がある。それだけ事態を深刻に受け止め、政府としても真剣に対応して行くという姿勢を述べようとしたのであれば、感情論だけで閣僚を辞任させるのも行き過ぎがあると言えないだろうか。誰かが普通に現地を視察して “まるで死の町のようだった”と表現したとしても本音ベースの印象として責められるものではない。避難されている住民の人達の中にも内心そう思われている人は少なくないだろう。住民がイラついて来ていることは事実であり、大変お気の毒であるが、旧来の想定を越えた大地震と津波による自然の災害が原因の事故であり、それはそれとして受け止めることから出発しないと感情論だけが強調され復興は円滑に進められないだろう。関東を含め、東日本地域を中心とする国民が大なり小なり被害者であり、特定地域や分野の感情論が先行すると冷静な対応が出来なくなる可能性がある。そもそも健康や生命に危険があるから避難地域等に指定してあるのだろう。誰が本音で真実を語れるのか。閣僚や知名人などの発言の揚げ足を一つ一つ取りあげて、一人一人潰し、社会から退場させて復興や日本再建などは出来ない。ダメなことは分っている。みんなでやるしかないじゃないか。
　放射能を付けちゃうぞ発言についても稚拙であり、どうかと思うが、気心が知れ始めた記者に冗談まがいにそう言ったとしても、それ自体は閣僚を辞めさせるほどでもない。そもそもオフレコの場でそのまま発言を引用しない紳士協定になっているのであり、本来的には報道のルール違反である。そんな報道姿勢では、報道関係者に誰も本音を言ってくれなくなるだろう。旧来からのその積み重ねが、報道関係者の前では、オフレコでも決して本音を言わず、建前だけを言うという傾向になり、報道が建前論だけを報道し、本音がでるとそれを問題視するという建前論志向になって来ているのではないだろうか。その典型が官僚答弁である。記者の前では“本音トークが出来ない。”だから閣僚も事務方の応答要領に頼るという慣習となる一方、事務方の答弁は建前論で固められ、報道も建前論が多くなり、本音が伝えられない傾向になって来ているのではないだろうか。
　報道姿勢ということになると、鉢呂経産相の辞任会見において、ある記者が大臣に向かって発言内容を執拗に問い「何て言ったんだよ。ちゃんと言えよ」と詰問していた模様がテレビで流された。この種の常識をわきまえない記者等はこれまでも居たが、上から目線の思い上がった物言いである。国民に何を伝えようとしているのだろうか。そのような記者の記事は歪曲されたものとなり、真実を伝えるとは思えないし、このようにして議員や著名人を社会から追い出し、不安定でギスギスと尖った社会にして来たのであろう。マスコミはこの国をどうしようと思っているのだろうか。報道姿勢が厳しく問われる。
　マスコミは、人の間違いや問題を暴いていれば良いというだけでなく、問題は問題として国民に伝えると共に、人を育て社会を正しい方向に導く役割を担っているはずだ。
　他方、民主党議員に政権や閣僚の職責を果たせる人材が十分育っておらず、国民の期待に応えていないことも明らかになって来た。大きな国民の期待を背景に政権を取って2年で3人の首相・党代表が交代し、新政権も「不完全な内閣」と党内要路に言われる状況だ。残念だが仕方が無い。半世紀以上野党に甘んじ、政権を担ったことがある議員はほんの少数しかいない。だから健全で安定した民主主義政治を確立して行く上では、政権が交代したら任期満了近くまで、少なくても3年は政権を担当させて人材を育成して行くことも現在の日本では必要なのだろう。
　もっとも、野党自民党も人材が揃っているというわけではない。自民党政権末期には2005年以降3年で3人首相が交代し、政治資金の不適正管理や重要国際会議後泥酔状態で記者会見に出る失態で2閣僚が自殺し、失言問題などで多くの閣僚が辞任している。マスコミと野党（当時民主党他）の怒号のような追及と辞任要求コールなどで、散らなくても良い議員や退場までさせなくてもよい議員が退場させられて行った。
　議員の能力の低下や国際場裏で通用する人材を含め人材育成の必要性は、与野党議員双方の問題だ。野党が与党を批判し、マスコミがひたすら失言などを追及し人材を追い落としている場合ではない。国難は東日本大震災という自然災害だけではなさそうだ。自民党を中心とする野党は、野田首相の任命責任を追及し、総辞職だ、総選挙だと主張しているが、与野党とも反省が足りない。そんな場合じゃないんですよ、国民は。10年以上の長期経済停滞で萎縮し、将来不安を募らせ、諦めが絶望に転じ始めている。
　与野党を通じ議員の中から人材が育っていないことは、大きく言えば国難の原因の一つであり、今日の長期の経済停滞は政治不況とも言える。要するに、衆参とも議員が多過ぎることが問題であり、衆議院については300人以下へ、参議院については120人内外に削減し、適正な候補を選出すると共に、一定以上の政党の研究機関への助成や議員の実質的政策秘書への費用負担など人材育成支援を行えるようにすることが望まれる。
　一つ一つの具体的な問題はそれぞれ重要であろう。しかし、与野党の議員の皆さん、マスコミの皆さん、もういいでしょう。お互いに批判し合い、潰し合うのは来年9月までの1年間で良いからもう止めましょう。もうこれ以上復旧、復興を遅らせ、就職難や生活難を長引かせ、自殺者を増やし、それで山手線や中央線・総武線などを頻繁に止めるようなことはよしましょう。諦め、絶望している国民をこれ以上苦しめるのは止めましょう。もういいでしょう。
　小異を捨て、東日本大地震からの復旧、復興と経済再生という当面の最優先課題に最大限の努力を傾注して欲しいというのが、心ある国民の本音であろう。（11.09．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音 議員、マスコミの皆さん、いい加減にして下さい！

シリーズ平成の本音　議員、マスコミの皆さん、いい加減にして下さい！
　民主党野田政権が発足して9日目で鉢呂経産相が失言問題で辞任した。福島原発近くの避難地域視察後の記者会見で状況をまるで「死の町」のようと表現し、避難を余儀なくされている住民感情を害したと報じた。更に記者とのオフレコ（直接報道しないことを前提とした取材）の場で、放射能防護服を示して「放射能を付けちゃうぞ」との趣旨を述べたことが報道され、自民党はじめ野党も辞任を求めると共に首相の任命責任を追及する姿勢を表明した。
　閣僚として軽率な発言であり、能力や資質が問われても仕方が無い。しかしよくよく聞いてみると、福島原発近くの避難地域は放射能汚染が激しく、住民はもとよりペットや家畜などの影は無く、その光景を目の当たりにして比喩的にそのような表現をしたとしても仕方がない面がある。それだけ事態を深刻に受け止め、政府としても真剣に対応して行くという姿勢を述べようとしたのであれば、感情論だけで閣僚を辞任させるのも行き過ぎがあると言えないだろうか。誰かが普通に現地を視察して “まるで死の町のようだった”と表現したとしても本音ベースの印象として責められるものではない。避難されている住民の人達の中にも内心そう思われている人は少なくないだろう。住民がイラついて来ていることは事実であり、大変お気の毒であるが、旧来の想定を越えた大地震と津波による自然の災害が原因の事故であり、それはそれとして受け止めることから出発しないと感情論だけが強調され復興は円滑に進められないだろう。関東を含め、東日本地域を中心とする国民が大なり小なり被害者であり、特定地域や分野の感情論が先行すると冷静な対応が出来なくなる可能性がある。そもそも健康や生命に危険があるから避難地域等に指定してあるのだろう。誰が本音で真実を語れるのか。閣僚や知名人などの発言の揚げ足を一つ一つ取りあげて、一人一人潰し、社会から退場させて復興や日本再建などは出来ない。ダメなことは分っている。みんなでやるしかないじゃないか。
　放射能を付けちゃうぞ発言についても稚拙であり、どうかと思うが、気心が知れ始めた記者に冗談まがいにそう言ったとしても、それ自体は閣僚を辞めさせるほどでもない。そもそもオフレコの場でそのまま発言を引用しない紳士協定になっているのであり、本来的には報道のルール違反である。そんな報道姿勢では、報道関係者に誰も本音を言ってくれなくなるだろう。旧来からのその積み重ねが、報道関係者の前では、オフレコでも決して本音を言わず、建前だけを言うという傾向になり、報道が建前論だけを報道し、本音がでるとそれを問題視するという建前論志向になって来ているのではないだろうか。その典型が官僚答弁である。記者の前では“本音トークが出来ない。”だから閣僚も事務方の応答要領に頼るという慣習となる一方、事務方の答弁は建前論で固められ、報道も建前論が多くなり、本音が伝えられない傾向になって来ているのではないだろうか。
　報道姿勢ということになると、鉢呂経産相の辞任会見において、ある記者が大臣に向かって発言内容を執拗に問い「何て言ったんだよ。ちゃんと言えよ」と詰問していた模様がテレビで流された。この種の常識をわきまえない記者等はこれまでも居たが、上から目線の思い上がった物言いである。国民に何を伝えようとしているのだろうか。そのような記者の記事は歪曲されたものとなり、真実を伝えるとは思えないし、このようにして議員や著名人を社会から追い出し、不安定でギスギスと尖った社会にして来たのであろう。マスコミはこの国をどうしようと思っているのだろうか。報道姿勢が厳しく問われる。
　マスコミは、人の間違いや問題を暴いていれば良いというだけでなく、問題は問題として国民に伝えると共に、人を育て社会を正しい方向に導く役割を担っているはずだ。
　他方、民主党議員に政権や閣僚の職責を果たせる人材が十分育っておらず、国民の期待に応えていないことも明らかになって来た。大きな国民の期待を背景に政権を取って2年で3人の首相・党代表が交代し、新政権も「不完全な内閣」と党内要路に言われる状況だ。残念だが仕方が無い。半世紀以上野党に甘んじ、政権を担ったことがある議員はほんの少数しかいない。だから健全で安定した民主主義政治を確立して行く上では、政権が交代したら任期満了近くまで、少なくても3年は政権を担当させて人材を育成して行くことも現在の日本では必要なのだろう。
　もっとも、野党自民党も人材が揃っているというわけではない。自民党政権末期には2005年以降3年で3人首相が交代し、政治資金の不適正管理や重要国際会議後泥酔状態で記者会見に出る失態で2閣僚が自殺し、失言問題などで多くの閣僚が辞任している。マスコミと野党（当時民主党他）の怒号のような追及と辞任要求コールなどで、散らなくても良い議員や退場までさせなくてもよい議員が退場させられて行った。
　議員の能力の低下や国際場裏で通用する人材を含め人材育成の必要性は、与野党議員双方の問題だ。野党が与党を批判し、マスコミがひたすら失言などを追及し人材を追い落としている場合ではない。国難は東日本大震災という自然災害だけではなさそうだ。自民党を中心とする野党は、野田首相の任命責任を追及し、総辞職だ、総選挙だと主張しているが、与野党とも反省が足りない。そんな場合じゃないんですよ、国民は。10年以上の長期経済停滞で萎縮し、将来不安を募らせ、諦めが絶望に転じ始めている。
　与野党を通じ議員の中から人材が育っていないことは、大きく言えば国難の原因の一つであり、今日の長期の経済停滞は政治不況とも言える。要するに、衆参とも議員が多過ぎることが問題であり、衆議院については300人以下へ、参議院については120人内外に削減し、適正な候補を選出すると共に、一定以上の政党の研究機関への助成や議員の実質的政策秘書への費用負担など人材育成支援を行えるようにすることが望まれる。
　一つ一つの具体的な問題はそれぞれ重要であろう。しかし、与野党の議員の皆さん、マスコミの皆さん、もういいでしょう。お互いに批判し合い、潰し合うのは来年9月までの1年間で良いからもう止めましょう。もうこれ以上復旧、復興を遅らせ、就職難や生活難を長引かせ、自殺者を増やし、それで山手線や中央線・総武線などを頻繁に止めるようなことはよしましょう。諦め、絶望している国民をこれ以上苦しめるのは止めましょう。もういいでしょう。
　小異を捨て、東日本大地震からの復旧、復興と経済再生という当面の最優先課題に最大限の努力を傾注して欲しいというのが、心ある国民の本音であろう。（11.09．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音 議員、マスコミの皆さん、いい加減にして下さい！

シリーズ平成の本音　議員、マスコミの皆さん、いい加減にして下さい！
　民主党野田政権が発足して9日目で鉢呂経産相が失言問題で辞任した。福島原発近くの避難地域視察後の記者会見で状況をまるで「死の町」のようと表現し、避難を余儀なくされている住民感情を害したと報じた。更に記者とのオフレコ（直接報道しないことを前提とした取材）の場で、放射能防護服を示して「放射能を付けちゃうぞ」との趣旨を述べたことが報道され、自民党はじめ野党も辞任を求めると共に首相の任命責任を追及する姿勢を表明した。
　閣僚として軽率な発言であり、能力や資質が問われても仕方が無い。しかしよくよく聞いてみると、福島原発近くの避難地域は放射能汚染が激しく、住民はもとよりペットや家畜などの影は無く、その光景を目の当たりにして比喩的にそのような表現をしたとしても仕方がない面がある。それだけ事態を深刻に受け止め、政府としても真剣に対応して行くという姿勢を述べようとしたのであれば、感情論だけで閣僚を辞任させるのも行き過ぎがあると言えないだろうか。誰かが普通に現地を視察して “まるで死の町のようだった”と表現したとしても本音ベースの印象として責められるものではない。避難されている住民の人達の中にも内心そう思われている人は少なくないだろう。住民がイラついて来ていることは事実であり、大変お気の毒であるが、旧来の想定を越えた大地震と津波による自然の災害が原因の事故であり、それはそれとして受け止めることから出発しないと感情論だけが強調され復興は円滑に進められないだろう。関東を含め、東日本地域を中心とする国民が大なり小なり被害者であり、特定地域や分野の感情論が先行すると冷静な対応が出来なくなる可能性がある。そもそも健康や生命に危険があるから避難地域等に指定してあるのだろう。誰が本音で真実を語れるのか。閣僚や知名人などの発言の揚げ足を一つ一つ取りあげて、一人一人潰し、社会から退場させて復興や日本再建などは出来ない。ダメなことは分っている。みんなでやるしかないじゃないか。
　放射能を付けちゃうぞ発言についても稚拙であり、どうかと思うが、気心が知れ始めた記者に冗談まがいにそう言ったとしても、それ自体は閣僚を辞めさせるほどでもない。そもそもオフレコの場でそのまま発言を引用しない紳士協定になっているのであり、本来的には報道のルール違反である。そんな報道姿勢では、報道関係者に誰も本音を言ってくれなくなるだろう。旧来からのその積み重ねが、報道関係者の前では、オフレコでも決して本音を言わず、建前だけを言うという傾向になり、報道が建前論だけを報道し、本音がでるとそれを問題視するという建前論志向になって来ているのではないだろうか。その典型が官僚答弁である。記者の前では“本音トークが出来ない。”だから閣僚も事務方の応答要領に頼るという慣習となる一方、事務方の答弁は建前論で固められ、報道も建前論が多くなり、本音が伝えられない傾向になって来ているのではないだろうか。
　報道姿勢ということになると、鉢呂経産相の辞任会見において、ある記者が大臣に向かって発言内容を執拗に問い「何て言ったんだよ。ちゃんと言えよ」と詰問していた模様がテレビで流された。この種の常識をわきまえない記者等はこれまでも居たが、上から目線の思い上がった物言いである。国民に何を伝えようとしているのだろうか。そのような記者の記事は歪曲されたものとなり、真実を伝えるとは思えないし、このようにして議員や著名人を社会から追い出し、不安定でギスギスと尖った社会にして来たのであろう。マスコミはこの国をどうしようと思っているのだろうか。報道姿勢が厳しく問われる。
　マスコミは、人の間違いや問題を暴いていれば良いというだけでなく、問題は問題として国民に伝えると共に、人を育て社会を正しい方向に導く役割を担っているはずだ。
　他方、民主党議員に政権や閣僚の職責を果たせる人材が十分育っておらず、国民の期待に応えていないことも明らかになって来た。大きな国民の期待を背景に政権を取って2年で3人の首相・党代表が交代し、新政権も「不完全な内閣」と党内要路に言われる状況だ。残念だが仕方が無い。半世紀以上野党に甘んじ、政権を担ったことがある議員はほんの少数しかいない。だから健全で安定した民主主義政治を確立して行く上では、政権が交代したら任期満了近くまで、少なくても3年は政権を担当させて人材を育成して行くことも現在の日本では必要なのだろう。
　もっとも、野党自民党も人材が揃っているというわけではない。自民党政権末期には2005年以降3年で3人首相が交代し、政治資金の不適正管理や重要国際会議後泥酔状態で記者会見に出る失態で2閣僚が自殺し、失言問題などで多くの閣僚が辞任している。マスコミと野党（当時民主党他）の怒号のような追及と辞任要求コールなどで、散らなくても良い議員や退場までさせなくてもよい議員が退場させられて行った。
　議員の能力の低下や国際場裏で通用する人材を含め人材育成の必要性は、与野党議員双方の問題だ。野党が与党を批判し、マスコミがひたすら失言などを追及し人材を追い落としている場合ではない。国難は東日本大震災という自然災害だけではなさそうだ。自民党を中心とする野党は、野田首相の任命責任を追及し、総辞職だ、総選挙だと主張しているが、与野党とも反省が足りない。そんな場合じゃないんですよ、国民は。10年以上の長期経済停滞で萎縮し、将来不安を募らせ、諦めが絶望に転じ始めている。
　与野党を通じ議員の中から人材が育っていないことは、大きく言えば国難の原因の一つであり、今日の長期の経済停滞は政治不況とも言える。要するに、衆参とも議員が多過ぎることが問題であり、衆議院については300人以下へ、参議院については120人内外に削減し、適正な候補を選出すると共に、一定以上の政党の研究機関への助成や議員の実質的政策秘書への費用負担など人材育成支援を行えるようにすることが望まれる。
　一つ一つの具体的な問題はそれぞれ重要であろう。しかし、与野党の議員の皆さん、マスコミの皆さん、もういいでしょう。お互いに批判し合い、潰し合うのは来年9月までの1年間で良いからもう止めましょう。もうこれ以上復旧、復興を遅らせ、就職難や生活難を長引かせ、自殺者を増やし、それで山手線や中央線・総武線などを頻繁に止めるようなことはよしましょう。諦め、絶望している国民をこれ以上苦しめるのは止めましょう。もういいでしょう。
　小異を捨て、東日本大地震からの復旧、復興と経済再生という当面の最優先課題に最大限の努力を傾注して欲しいというのが、心ある国民の本音であろう。（11.09．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音 議員、マスコミの皆さん、いい加減にして下さい！

シリーズ平成の本音　議員、マスコミの皆さん、いい加減にして下さい！
　民主党野田政権が発足して9日目で鉢呂経産相が失言問題で辞任した。福島原発近くの避難地域視察後の記者会見で状況をまるで「死の町」のようと表現し、避難を余儀なくされている住民感情を害したと報じた。更に記者とのオフレコ（直接報道しないことを前提とした取材）の場で、放射能防護服を示して「放射能を付けちゃうぞ」との趣旨を述べたことが報道され、自民党はじめ野党も辞任を求めると共に首相の任命責任を追及する姿勢を表明した。
　閣僚として軽率な発言であり、能力や資質が問われても仕方が無い。しかしよくよく聞いてみると、福島原発近くの避難地域は放射能汚染が激しく、住民はもとよりペットや家畜などの影は無く、その光景を目の当たりにして比喩的にそのような表現をしたとしても仕方がない面がある。それだけ事態を深刻に受け止め、政府としても真剣に対応して行くという姿勢を述べようとしたのであれば、感情論だけで閣僚を辞任させるのも行き過ぎがあると言えないだろうか。誰かが普通に現地を視察して “まるで死の町のようだった”と表現したとしても本音ベースの印象として責められるものではない。避難されている住民の人達の中にも内心そう思われている人は少なくないだろう。住民がイラついて来ていることは事実であり、大変お気の毒であるが、旧来の想定を越えた大地震と津波による自然の災害が原因の事故であり、それはそれとして受け止めることから出発しないと感情論だけが強調され復興は円滑に進められないだろう。関東を含め、東日本地域を中心とする国民が大なり小なり被害者であり、特定地域や分野の感情論が先行すると冷静な対応が出来なくなる可能性がある。そもそも健康や生命に危険があるから避難地域等に指定してあるのだろう。誰が本音で真実を語れるのか。閣僚や知名人などの発言の揚げ足を一つ一つ取りあげて、一人一人潰し、社会から退場させて復興や日本再建などは出来ない。ダメなことは分っている。みんなでやるしかないじゃないか。
　放射能を付けちゃうぞ発言についても稚拙であり、どうかと思うが、気心が知れ始めた記者に冗談まがいにそう言ったとしても、それ自体は閣僚を辞めさせるほどでもない。そもそもオフレコの場でそのまま発言を引用しない紳士協定になっているのであり、本来的には報道のルール違反である。そんな報道姿勢では、報道関係者に誰も本音を言ってくれなくなるだろう。旧来からのその積み重ねが、報道関係者の前では、オフレコでも決して本音を言わず、建前だけを言うという傾向になり、報道が建前論だけを報道し、本音がでるとそれを問題視するという建前論志向になって来ているのではないだろうか。その典型が官僚答弁である。記者の前では“本音トークが出来ない。”だから閣僚も事務方の応答要領に頼るという慣習となる一方、事務方の答弁は建前論で固められ、報道も建前論が多くなり、本音が伝えられない傾向になって来ているのではないだろうか。
　報道姿勢ということになると、鉢呂経産相の辞任会見において、ある記者が大臣に向かって発言内容を執拗に問い「何て言ったんだよ。ちゃんと言えよ」と詰問していた模様がテレビで流された。この種の常識をわきまえない記者等はこれまでも居たが、上から目線の思い上がった物言いである。国民に何を伝えようとしているのだろうか。そのような記者の記事は歪曲されたものとなり、真実を伝えるとは思えないし、このようにして議員や著名人を社会から追い出し、不安定でギスギスと尖った社会にして来たのであろう。マスコミはこの国をどうしようと思っているのだろうか。報道姿勢が厳しく問われる。
　マスコミは、人の間違いや問題を暴いていれば良いというだけでなく、問題は問題として国民に伝えると共に、人を育て社会を正しい方向に導く役割を担っているはずだ。
　他方、民主党議員に政権や閣僚の職責を果たせる人材が十分育っておらず、国民の期待に応えていないことも明らかになって来た。大きな国民の期待を背景に政権を取って2年で3人の首相・党代表が交代し、新政権も「不完全な内閣」と党内要路に言われる状況だ。残念だが仕方が無い。半世紀以上野党に甘んじ、政権を担ったことがある議員はほんの少数しかいない。だから健全で安定した民主主義政治を確立して行く上では、政権が交代したら任期満了近くまで、少なくても3年は政権を担当させて人材を育成して行くことも現在の日本では必要なのだろう。
　もっとも、野党自民党も人材が揃っているというわけではない。自民党政権末期には2005年以降3年で3人首相が交代し、政治資金の不適正管理や重要国際会議後泥酔状態で記者会見に出る失態で2閣僚が自殺し、失言問題などで多くの閣僚が辞任している。マスコミと野党（当時民主党他）の怒号のような追及と辞任要求コールなどで、散らなくても良い議員や退場までさせなくてもよい議員が退場させられて行った。
　議員の能力の低下や国際場裏で通用する人材を含め人材育成の必要性は、与野党議員双方の問題だ。野党が与党を批判し、マスコミがひたすら失言などを追及し人材を追い落としている場合ではない。国難は東日本大震災という自然災害だけではなさそうだ。自民党を中心とする野党は、野田首相の任命責任を追及し、総辞職だ、総選挙だと主張しているが、与野党とも反省が足りない。そんな場合じゃないんですよ、国民は。10年以上の長期経済停滞で萎縮し、将来不安を募らせ、諦めが絶望に転じ始めている。
　与野党を通じ議員の中から人材が育っていないことは、大きく言えば国難の原因の一つであり、今日の長期の経済停滞は政治不況とも言える。要するに、衆参とも議員が多過ぎることが問題であり、衆議院については300人以下へ、参議院については120人内外に削減し、適正な候補を選出すると共に、一定以上の政党の研究機関への助成や議員の実質的政策秘書への費用負担など人材育成支援を行えるようにすることが望まれる。
　一つ一つの具体的な問題はそれぞれ重要であろう。しかし、与野党の議員の皆さん、マスコミの皆さん、もういいでしょう。お互いに批判し合い、潰し合うのは来年9月までの1年間で良いからもう止めましょう。もうこれ以上復旧、復興を遅らせ、就職難や生活難を長引かせ、自殺者を増やし、それで山手線や中央線・総武線などを頻繁に止めるようなことはよしましょう。諦め、絶望している国民をこれ以上苦しめるのは止めましょう。もういいでしょう。
　小異を捨て、東日本大地震からの復旧、復興と経済再生という当面の最優先課題に最大限の努力を傾注して欲しいというのが、心ある国民の本音であろう。（11.09．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音 議員、マスコミの皆さん、いい加減にして下さい！

シリーズ平成の本音　議員、マスコミの皆さん、いい加減にして下さい！
　民主党野田政権が発足して9日目で鉢呂経産相が失言問題で辞任した。福島原発近くの避難地域視察後の記者会見で状況をまるで「死の町」のようと表現し、避難を余儀なくされている住民感情を害したと報じた。更に記者とのオフレコ（直接報道しないことを前提とした取材）の場で、放射能防護服を示して「放射能を付けちゃうぞ」との趣旨を述べたことが報道され、自民党はじめ野党も辞任を求めると共に首相の任命責任を追及する姿勢を表明した。
　閣僚として軽率な発言であり、能力や資質が問われても仕方が無い。しかしよくよく聞いてみると、福島原発近くの避難地域は放射能汚染が激しく、住民はもとよりペットや家畜などの影は無く、その光景を目の当たりにして比喩的にそのような表現をしたとしても仕方がない面がある。それだけ事態を深刻に受け止め、政府としても真剣に対応して行くという姿勢を述べようとしたのであれば、感情論だけで閣僚を辞任させるのも行き過ぎがあると言えないだろうか。誰かが普通に現地を視察して “まるで死の町のようだった”と表現したとしても本音ベースの印象として責められるものではない。避難されている住民の人達の中にも内心そう思われている人は少なくないだろう。住民がイラついて来ていることは事実であり、大変お気の毒であるが、旧来の想定を越えた大地震と津波による自然の災害が原因の事故であり、それはそれとして受け止めることから出発しないと感情論だけが強調され復興は円滑に進められないだろう。関東を含め、東日本地域を中心とする国民が大なり小なり被害者であり、特定地域や分野の感情論が先行すると冷静な対応が出来なくなる可能性がある。そもそも健康や生命に危険があるから避難地域等に指定してあるのだろう。誰が本音で真実を語れるのか。閣僚や知名人などの発言の揚げ足を一つ一つ取りあげて、一人一人潰し、社会から退場させて復興や日本再建などは出来ない。ダメなことは分っている。みんなでやるしかないじゃないか。
　放射能を付けちゃうぞ発言についても稚拙であり、どうかと思うが、気心が知れ始めた記者に冗談まがいにそう言ったとしても、それ自体は閣僚を辞めさせるほどでもない。そもそもオフレコの場でそのまま発言を引用しない紳士協定になっているのであり、本来的には報道のルール違反である。そんな報道姿勢では、報道関係者に誰も本音を言ってくれなくなるだろう。旧来からのその積み重ねが、報道関係者の前では、オフレコでも決して本音を言わず、建前だけを言うという傾向になり、報道が建前論だけを報道し、本音がでるとそれを問題視するという建前論志向になって来ているのではないだろうか。その典型が官僚答弁である。記者の前では“本音トークが出来ない。”だから閣僚も事務方の応答要領に頼るという慣習となる一方、事務方の答弁は建前論で固められ、報道も建前論が多くなり、本音が伝えられない傾向になって来ているのではないだろうか。
　報道姿勢ということになると、鉢呂経産相の辞任会見において、ある記者が大臣に向かって発言内容を執拗に問い「何て言ったんだよ。ちゃんと言えよ」と詰問していた模様がテレビで流された。この種の常識をわきまえない記者等はこれまでも居たが、上から目線の思い上がった物言いである。国民に何を伝えようとしているのだろうか。そのような記者の記事は歪曲されたものとなり、真実を伝えるとは思えないし、このようにして議員や著名人を社会から追い出し、不安定でギスギスと尖った社会にして来たのであろう。マスコミはこの国をどうしようと思っているのだろうか。報道姿勢が厳しく問われる。
　マスコミは、人の間違いや問題を暴いていれば良いというだけでなく、問題は問題として国民に伝えると共に、人を育て社会を正しい方向に導く役割を担っているはずだ。
　他方、民主党議員に政権や閣僚の職責を果たせる人材が十分育っておらず、国民の期待に応えていないことも明らかになって来た。大きな国民の期待を背景に政権を取って2年で3人の首相・党代表が交代し、新政権も「不完全な内閣」と党内要路に言われる状況だ。残念だが仕方が無い。半世紀以上野党に甘んじ、政権を担ったことがある議員はほんの少数しかいない。だから健全で安定した民主主義政治を確立して行く上では、政権が交代したら任期満了近くまで、少なくても3年は政権を担当させて人材を育成して行くことも現在の日本では必要なのだろう。
　もっとも、野党自民党も人材が揃っているというわけではない。自民党政権末期には2005年以降3年で3人首相が交代し、政治資金の不適正管理や重要国際会議後泥酔状態で記者会見に出る失態で2閣僚が自殺し、失言問題などで多くの閣僚が辞任している。マスコミと野党（当時民主党他）の怒号のような追及と辞任要求コールなどで、散らなくても良い議員や退場までさせなくてもよい議員が退場させられて行った。
　議員の能力の低下や国際場裏で通用する人材を含め人材育成の必要性は、与野党議員双方の問題だ。野党が与党を批判し、マスコミがひたすら失言などを追及し人材を追い落としている場合ではない。国難は東日本大震災という自然災害だけではなさそうだ。自民党を中心とする野党は、野田首相の任命責任を追及し、総辞職だ、総選挙だと主張しているが、与野党とも反省が足りない。そんな場合じゃないんですよ、国民は。10年以上の長期経済停滞で萎縮し、将来不安を募らせ、諦めが絶望に転じ始めている。
　与野党を通じ議員の中から人材が育っていないことは、大きく言えば国難の原因の一つであり、今日の長期の経済停滞は政治不況とも言える。要するに、衆参とも議員が多過ぎることが問題であり、衆議院については300人以下へ、参議院については120人内外に削減し、適正な候補を選出すると共に、一定以上の政党の研究機関への助成や議員の実質的政策秘書への費用負担など人材育成支援を行えるようにすることが望まれる。
　一つ一つの具体的な問題はそれぞれ重要であろう。しかし、与野党の議員の皆さん、マスコミの皆さん、もういいでしょう。お互いに批判し合い、潰し合うのは来年9月までの1年間で良いからもう止めましょう。もうこれ以上復旧、復興を遅らせ、就職難や生活難を長引かせ、自殺者を増やし、それで山手線や中央線・総武線などを頻繁に止めるようなことはよしましょう。諦め、絶望している国民をこれ以上苦しめるのは止めましょう。もういいでしょう。
　小異を捨て、東日本大地震からの復旧、復興と経済再生という当面の最優先課題に最大限の努力を傾注して欲しいというのが、心ある国民の本音であろう。（11.09．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）