シリーズ平成の本音 増税は国民への安易な責任転嫁！

シリーズ平成の本音　増税は国民への安易な責任転嫁！
　9月27日、野田内閣と与党民主党は本年度の第3次補正予算の規模を12兆円とすると共に、今後の復興財源確保の観点から所得税、法人税、個人住民税を中心とする臨時増税案を決定した。今後予想される16.2兆円ほどの復興資金を確保するためであるが、7兆円は財政の節減や特別会計の余剰金、政府保有資産の売却で捻出し、9.2兆円規模の臨時増税案である。約72％は個人所得税、住民税で、個人所得からの増税となる。
　政府財政から7兆円を捻出するとの姿勢は旧自・公政権では見られなかったものであり、その努力を評価するところであるが、増税の7割以上を個人所得に転嫁することは国民への安易な責任転嫁と映る。
　野田首相は、復旧・復興は同政権の最大、最優先の課題であると就任以来明らかにしている。そうであれば、特別会計を含む旧来予算を一層の節減や、国有財産の処分、独立行政法人の剰余金の圧縮など、政府会計の枠内での工夫により最大、最優先の課題に取り組むべきであろう。明年度予算以降については、復旧・復興と経済再生を最大、最優先の課題として、全般的節約と新たな優先度に従って従来予算の組み替え、再配分を行うのが筋であろう。財源が限られている以上、優先度の変化、社会的ニーズの変化に伴い予算の組み換え、再配分を行うのは当然だ。それを行ってこなかった旧政権以来のツケが1,000兆円に近い今日の借金財政を招いている。予算の組み換え、再配分は、省庁の事務方で行うことは事実上困難である。各省庁は設置法で権限が強固に守られているためだ。それが出来るのは、国民から信託を受けている国会であり、内閣である。そもそも、国会に予算案が提出されると一切組み換えが出来ない状態は異常としか言いようが無い。衆参両院協議会も機能していない。事務方の独裁とも映るが、それを許して来たのが自民党を中心とする旧政権であり、保守系マスコミと一部の保守系評論家であった。他方、これだけの国難に直面し、復旧・復興という最優先課題に直面してもかたくなに省庁の権限を守り、旧来の予算を守ろうとする行政各部の姿勢は、大いに反省の余地がある。
　3月の大震災と大津波は、人間の想定力を超えた自然の力によるものであり、誰も責めることは出来ない。しかし2004年12月のスマトラ大地震で20ｍ、30ｍの津波が発生することが明らかとなり、3陸沿岸地域の脆弱さが多く識者から指摘されていた。にも拘わらず十分な対策を取らなかった国と地方の行政と議会の無作為への責任が問われる。その反省がなければ将来設計も責任逃れの対策になる恐れがある。
　また福島原発被災事故については、国の政策として原子力発電を推進した責任は、長期に亘り政権を担っていた野党、自民・公明両党も認めている。地方も受け入れを容認し、交付金その他の利益を受けて来たところであり、気の毒ではあるが受け入れた以上一端の責任はある。特に放射能汚染による「損害賠償」については、除染などの費用を含め、原子力政策を進めて来た行政各部と時の政権や国会、及び受け入れた地方公共団体にも責任がある。その賠償責任は、地方公共団体を含む行政各部と時の政権及び国会が負うべきであり、増税という形で安易に国民に転嫁すべきものではなかろう。
　朝霞の公務員宿舎の新築が問題とされている。8万人以上の人が仮設住宅などで不自由な生活を強いられ、家の再建のめども立たないで不安な生活を強いられている住民が多数居る中で、公務員宿舎の新築する予算が割けるのだろうか。神経を疑いたくなる。絵で描いたようなKYだ。これは氷山の一角でしかない。このような神経で現在の予算が作られているということであろう。
　そもそも交通が飛躍的に便利となり、民間住宅も首都圏でも多数存在し、選択も豊富な今日、一般論として公務員住宅が必要だろうか。公務員宿舎の家賃も余りにも安すぎる。市場家賃の8割程度は徴収すべきであろうが、それならば市場家賃の2割程度の住宅手当を支給し、住居は個々人が選択する方が合理的であろう。そもそも公務員住宅を建設、管理するために、財務省を筆頭にほとんどの省庁が営繕部局を持っており、そのための人件費なども馬鹿にならない。住宅手当に切り替えれば営繕部局も不要となる上、宿舎建設・管理予算が不要となり、土地等は売却可能となる。民間に売却すれば固定資産税も入ってくるだろう。それらの費用と余力を被災地の住宅支援などに回すことが出来る。
　これも氷山の一角でしかない。現在の予算モデルは、地方を含め、高成長期とバブル経済期に積み上げられたものであり、長期の経済停滞と復旧・復興のための費用を前提とした予算モデルに組み替えなければならない時期に来ている。復旧・復興のための費用を「将来世代に残してはならない」、「現役世代で負担すべき」とのいうことはその通りである。そうであればなお更のこと、高成長期とバブル経済期に積み上げられた現在の予算モデルを、低成長と少子化に対応した簡素な予算モデルとして置くことがまず不可欠である。国難のこの機会を逃せば蓄積された予算の負担を将来世代に先送りすることになる。
予算の一層の節減と今日の優先度に沿った組み換え、再配分が先決だ。その上で、行政サービスの急激な低下を招かないように民間事業、民間参入が可能な分野については民間に開放することが望まれる。（11.09．30）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音 増税は国民への安易な責任転嫁！

シリーズ平成の本音　増税は国民への安易な責任転嫁！
　9月27日、野田内閣と与党民主党は本年度の第3次補正予算の規模を12兆円とすると共に、今後の復興財源確保の観点から所得税、法人税、個人住民税を中心とする臨時増税案を決定した。今後予想される16.2兆円ほどの復興資金を確保するためであるが、7兆円は財政の節減や特別会計の余剰金、政府保有資産の売却で捻出し、9.2兆円規模の臨時増税案である。約72％は個人所得税、住民税で、個人所得からの増税となる。
　政府財政から7兆円を捻出するとの姿勢は旧自・公政権では見られなかったものであり、その努力を評価するところであるが、増税の7割以上を個人所得に転嫁することは国民への安易な責任転嫁と映る。
　野田首相は、復旧・復興は同政権の最大、最優先の課題であると就任以来明らかにしている。そうであれば、特別会計を含む旧来予算を一層の節減や、国有財産の処分、独立行政法人の剰余金の圧縮など、政府会計の枠内での工夫により最大、最優先の課題に取り組むべきであろう。明年度予算以降については、復旧・復興と経済再生を最大、最優先の課題として、全般的節約と新たな優先度に従って従来予算の組み替え、再配分を行うのが筋であろう。財源が限られている以上、優先度の変化、社会的ニーズの変化に伴い予算の組み換え、再配分を行うのは当然だ。それを行ってこなかった旧政権以来のツケが1,000兆円に近い今日の借金財政を招いている。予算の組み換え、再配分は、省庁の事務方で行うことは事実上困難である。各省庁は設置法で権限が強固に守られているためだ。それが出来るのは、国民から信託を受けている国会であり、内閣である。そもそも、国会に予算案が提出されると一切組み換えが出来ない状態は異常としか言いようが無い。衆参両院協議会も機能していない。事務方の独裁とも映るが、それを許して来たのが自民党を中心とする旧政権であり、保守系マスコミと一部の保守系評論家であった。他方、これだけの国難に直面し、復旧・復興という最優先課題に直面してもかたくなに省庁の権限を守り、旧来の予算を守ろうとする行政各部の姿勢は、大いに反省の余地がある。
　3月の大震災と大津波は、人間の想定力を超えた自然の力によるものであり、誰も責めることは出来ない。しかし2004年12月のスマトラ大地震で20ｍ、30ｍの津波が発生することが明らかとなり、3陸沿岸地域の脆弱さが多く識者から指摘されていた。にも拘わらず十分な対策を取らなかった国と地方の行政と議会の無作為への責任が問われる。その反省がなければ将来設計も責任逃れの対策になる恐れがある。
　また福島原発被災事故については、国の政策として原子力発電を推進した責任は、長期に亘り政権を担っていた野党、自民・公明両党も認めている。地方も受け入れを容認し、交付金その他の利益を受けて来たところであり、気の毒ではあるが受け入れた以上一端の責任はある。特に放射能汚染による「損害賠償」については、除染などの費用を含め、原子力政策を進めて来た行政各部と時の政権や国会、及び受け入れた地方公共団体にも責任がある。その賠償責任は、地方公共団体を含む行政各部と時の政権及び国会が負うべきであり、増税という形で安易に国民に転嫁すべきものではなかろう。
　朝霞の公務員宿舎の新築が問題とされている。8万人以上の人が仮設住宅などで不自由な生活を強いられ、家の再建のめども立たないで不安な生活を強いられている住民が多数居る中で、公務員宿舎の新築する予算が割けるのだろうか。神経を疑いたくなる。絵で描いたようなKYだ。これは氷山の一角でしかない。このような神経で現在の予算が作られているということであろう。
　そもそも交通が飛躍的に便利となり、民間住宅も首都圏でも多数存在し、選択も豊富な今日、一般論として公務員住宅が必要だろうか。公務員宿舎の家賃も余りにも安すぎる。市場家賃の8割程度は徴収すべきであろうが、それならば市場家賃の2割程度の住宅手当を支給し、住居は個々人が選択する方が合理的であろう。そもそも公務員住宅を建設、管理するために、財務省を筆頭にほとんどの省庁が営繕部局を持っており、そのための人件費なども馬鹿にならない。住宅手当に切り替えれば営繕部局も不要となる上、宿舎建設・管理予算が不要となり、土地等は売却可能となる。民間に売却すれば固定資産税も入ってくるだろう。それらの費用と余力を被災地の住宅支援などに回すことが出来る。
　これも氷山の一角でしかない。現在の予算モデルは、地方を含め、高成長期とバブル経済期に積み上げられたものであり、長期の経済停滞と復旧・復興のための費用を前提とした予算モデルに組み替えなければならない時期に来ている。復旧・復興のための費用を「将来世代に残してはならない」、「現役世代で負担すべき」とのいうことはその通りである。そうであればなお更のこと、高成長期とバブル経済期に積み上げられた現在の予算モデルを、低成長と少子化に対応した簡素な予算モデルとして置くことがまず不可欠である。国難のこの機会を逃せば蓄積された予算の負担を将来世代に先送りすることになる。
予算の一層の節減と今日の優先度に沿った組み換え、再配分が先決だ。その上で、行政サービスの急激な低下を招かないように民間事業、民間参入が可能な分野については民間に開放することが望まれる。（11.09．30）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音 増税は国民への安易な責任転嫁！

シリーズ平成の本音　増税は国民への安易な責任転嫁！
　9月27日、野田内閣と与党民主党は本年度の第3次補正予算の規模を12兆円とすると共に、今後の復興財源確保の観点から所得税、法人税、個人住民税を中心とする臨時増税案を決定した。今後予想される16.2兆円ほどの復興資金を確保するためであるが、7兆円は財政の節減や特別会計の余剰金、政府保有資産の売却で捻出し、9.2兆円規模の臨時増税案である。約72％は個人所得税、住民税で、個人所得からの増税となる。
　政府財政から7兆円を捻出するとの姿勢は旧自・公政権では見られなかったものであり、その努力を評価するところであるが、増税の7割以上を個人所得に転嫁することは国民への安易な責任転嫁と映る。
　野田首相は、復旧・復興は同政権の最大、最優先の課題であると就任以来明らかにしている。そうであれば、特別会計を含む旧来予算を一層の節減や、国有財産の処分、独立行政法人の剰余金の圧縮など、政府会計の枠内での工夫により最大、最優先の課題に取り組むべきであろう。明年度予算以降については、復旧・復興と経済再生を最大、最優先の課題として、全般的節約と新たな優先度に従って従来予算の組み替え、再配分を行うのが筋であろう。財源が限られている以上、優先度の変化、社会的ニーズの変化に伴い予算の組み換え、再配分を行うのは当然だ。それを行ってこなかった旧政権以来のツケが1,000兆円に近い今日の借金財政を招いている。予算の組み換え、再配分は、省庁の事務方で行うことは事実上困難である。各省庁は設置法で権限が強固に守られているためだ。それが出来るのは、国民から信託を受けている国会であり、内閣である。そもそも、国会に予算案が提出されると一切組み換えが出来ない状態は異常としか言いようが無い。衆参両院協議会も機能していない。事務方の独裁とも映るが、それを許して来たのが自民党を中心とする旧政権であり、保守系マスコミと一部の保守系評論家であった。他方、これだけの国難に直面し、復旧・復興という最優先課題に直面してもかたくなに省庁の権限を守り、旧来の予算を守ろうとする行政各部の姿勢は、大いに反省の余地がある。
　3月の大震災と大津波は、人間の想定力を超えた自然の力によるものであり、誰も責めることは出来ない。しかし2004年12月のスマトラ大地震で20ｍ、30ｍの津波が発生することが明らかとなり、3陸沿岸地域の脆弱さが多く識者から指摘されていた。にも拘わらず十分な対策を取らなかった国と地方の行政と議会の無作為への責任が問われる。その反省がなければ将来設計も責任逃れの対策になる恐れがある。
　また福島原発被災事故については、国の政策として原子力発電を推進した責任は、長期に亘り政権を担っていた野党、自民・公明両党も認めている。地方も受け入れを容認し、交付金その他の利益を受けて来たところであり、気の毒ではあるが受け入れた以上一端の責任はある。特に放射能汚染による「損害賠償」については、除染などの費用を含め、原子力政策を進めて来た行政各部と時の政権や国会、及び受け入れた地方公共団体にも責任がある。その賠償責任は、地方公共団体を含む行政各部と時の政権及び国会が負うべきであり、増税という形で安易に国民に転嫁すべきものではなかろう。
　朝霞の公務員宿舎の新築が問題とされている。8万人以上の人が仮設住宅などで不自由な生活を強いられ、家の再建のめども立たないで不安な生活を強いられている住民が多数居る中で、公務員宿舎の新築する予算が割けるのだろうか。神経を疑いたくなる。絵で描いたようなKYだ。これは氷山の一角でしかない。このような神経で現在の予算が作られているということであろう。
　そもそも交通が飛躍的に便利となり、民間住宅も首都圏でも多数存在し、選択も豊富な今日、一般論として公務員住宅が必要だろうか。公務員宿舎の家賃も余りにも安すぎる。市場家賃の8割程度は徴収すべきであろうが、それならば市場家賃の2割程度の住宅手当を支給し、住居は個々人が選択する方が合理的であろう。そもそも公務員住宅を建設、管理するために、財務省を筆頭にほとんどの省庁が営繕部局を持っており、そのための人件費なども馬鹿にならない。住宅手当に切り替えれば営繕部局も不要となる上、宿舎建設・管理予算が不要となり、土地等は売却可能となる。民間に売却すれば固定資産税も入ってくるだろう。それらの費用と余力を被災地の住宅支援などに回すことが出来る。
　これも氷山の一角でしかない。現在の予算モデルは、地方を含め、高成長期とバブル経済期に積み上げられたものであり、長期の経済停滞と復旧・復興のための費用を前提とした予算モデルに組み替えなければならない時期に来ている。復旧・復興のための費用を「将来世代に残してはならない」、「現役世代で負担すべき」とのいうことはその通りである。そうであればなお更のこと、高成長期とバブル経済期に積み上げられた現在の予算モデルを、低成長と少子化に対応した簡素な予算モデルとして置くことがまず不可欠である。国難のこの機会を逃せば蓄積された予算の負担を将来世代に先送りすることになる。
予算の一層の節減と今日の優先度に沿った組み換え、再配分が先決だ。その上で、行政サービスの急激な低下を招かないように民間事業、民間参入が可能な分野については民間に開放することが望まれる。（11.09．30）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音 増税は国民への安易な責任転嫁！

シリーズ平成の本音　増税は国民への安易な責任転嫁！
　9月27日、野田内閣と与党民主党は本年度の第3次補正予算の規模を12兆円とすると共に、今後の復興財源確保の観点から所得税、法人税、個人住民税を中心とする臨時増税案を決定した。今後予想される16.2兆円ほどの復興資金を確保するためであるが、7兆円は財政の節減や特別会計の余剰金、政府保有資産の売却で捻出し、9.2兆円規模の臨時増税案である。約72％は個人所得税、住民税で、個人所得からの増税となる。
　政府財政から7兆円を捻出するとの姿勢は旧自・公政権では見られなかったものであり、その努力を評価するところであるが、増税の7割以上を個人所得に転嫁することは国民への安易な責任転嫁と映る。
　野田首相は、復旧・復興は同政権の最大、最優先の課題であると就任以来明らかにしている。そうであれば、特別会計を含む旧来予算を一層の節減や、国有財産の処分、独立行政法人の剰余金の圧縮など、政府会計の枠内での工夫により最大、最優先の課題に取り組むべきであろう。明年度予算以降については、復旧・復興と経済再生を最大、最優先の課題として、全般的節約と新たな優先度に従って従来予算の組み替え、再配分を行うのが筋であろう。財源が限られている以上、優先度の変化、社会的ニーズの変化に伴い予算の組み換え、再配分を行うのは当然だ。それを行ってこなかった旧政権以来のツケが1,000兆円に近い今日の借金財政を招いている。予算の組み換え、再配分は、省庁の事務方で行うことは事実上困難である。各省庁は設置法で権限が強固に守られているためだ。それが出来るのは、国民から信託を受けている国会であり、内閣である。そもそも、国会に予算案が提出されると一切組み換えが出来ない状態は異常としか言いようが無い。衆参両院協議会も機能していない。事務方の独裁とも映るが、それを許して来たのが自民党を中心とする旧政権であり、保守系マスコミと一部の保守系評論家であった。他方、これだけの国難に直面し、復旧・復興という最優先課題に直面してもかたくなに省庁の権限を守り、旧来の予算を守ろうとする行政各部の姿勢は、大いに反省の余地がある。
　3月の大震災と大津波は、人間の想定力を超えた自然の力によるものであり、誰も責めることは出来ない。しかし2004年12月のスマトラ大地震で20ｍ、30ｍの津波が発生することが明らかとなり、3陸沿岸地域の脆弱さが多く識者から指摘されていた。にも拘わらず十分な対策を取らなかった国と地方の行政と議会の無作為への責任が問われる。その反省がなければ将来設計も責任逃れの対策になる恐れがある。
　また福島原発被災事故については、国の政策として原子力発電を推進した責任は、長期に亘り政権を担っていた野党、自民・公明両党も認めている。地方も受け入れを容認し、交付金その他の利益を受けて来たところであり、気の毒ではあるが受け入れた以上一端の責任はある。特に放射能汚染による「損害賠償」については、除染などの費用を含め、原子力政策を進めて来た行政各部と時の政権や国会、及び受け入れた地方公共団体にも責任がある。その賠償責任は、地方公共団体を含む行政各部と時の政権及び国会が負うべきであり、増税という形で安易に国民に転嫁すべきものではなかろう。
　朝霞の公務員宿舎の新築が問題とされている。8万人以上の人が仮設住宅などで不自由な生活を強いられ、家の再建のめども立たないで不安な生活を強いられている住民が多数居る中で、公務員宿舎の新築する予算が割けるのだろうか。神経を疑いたくなる。絵で描いたようなKYだ。これは氷山の一角でしかない。このような神経で現在の予算が作られているということであろう。
　そもそも交通が飛躍的に便利となり、民間住宅も首都圏でも多数存在し、選択も豊富な今日、一般論として公務員住宅が必要だろうか。公務員宿舎の家賃も余りにも安すぎる。市場家賃の8割程度は徴収すべきであろうが、それならば市場家賃の2割程度の住宅手当を支給し、住居は個々人が選択する方が合理的であろう。そもそも公務員住宅を建設、管理するために、財務省を筆頭にほとんどの省庁が営繕部局を持っており、そのための人件費なども馬鹿にならない。住宅手当に切り替えれば営繕部局も不要となる上、宿舎建設・管理予算が不要となり、土地等は売却可能となる。民間に売却すれば固定資産税も入ってくるだろう。それらの費用と余力を被災地の住宅支援などに回すことが出来る。
　これも氷山の一角でしかない。現在の予算モデルは、地方を含め、高成長期とバブル経済期に積み上げられたものであり、長期の経済停滞と復旧・復興のための費用を前提とした予算モデルに組み替えなければならない時期に来ている。復旧・復興のための費用を「将来世代に残してはならない」、「現役世代で負担すべき」とのいうことはその通りである。そうであればなお更のこと、高成長期とバブル経済期に積み上げられた現在の予算モデルを、低成長と少子化に対応した簡素な予算モデルとして置くことがまず不可欠である。国難のこの機会を逃せば蓄積された予算の負担を将来世代に先送りすることになる。
予算の一層の節減と今日の優先度に沿った組み換え、再配分が先決だ。その上で、行政サービスの急激な低下を招かないように民間事業、民間参入が可能な分野については民間に開放することが望まれる。（11.09．30）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音 増税は国民への安易な責任転嫁！

シリーズ平成の本音　増税は国民への安易な責任転嫁！
　9月27日、野田内閣と与党民主党は本年度の第3次補正予算の規模を12兆円とすると共に、今後の復興財源確保の観点から所得税、法人税、個人住民税を中心とする臨時増税案を決定した。今後予想される16.2兆円ほどの復興資金を確保するためであるが、7兆円は財政の節減や特別会計の余剰金、政府保有資産の売却で捻出し、9.2兆円規模の臨時増税案である。約72％は個人所得税、住民税で、個人所得からの増税となる。
　政府財政から7兆円を捻出するとの姿勢は旧自・公政権では見られなかったものであり、その努力を評価するところであるが、増税の7割以上を個人所得に転嫁することは国民への安易な責任転嫁と映る。
　野田首相は、復旧・復興は同政権の最大、最優先の課題であると就任以来明らかにしている。そうであれば、特別会計を含む旧来予算を一層の節減や、国有財産の処分、独立行政法人の剰余金の圧縮など、政府会計の枠内での工夫により最大、最優先の課題に取り組むべきであろう。明年度予算以降については、復旧・復興と経済再生を最大、最優先の課題として、全般的節約と新たな優先度に従って従来予算の組み替え、再配分を行うのが筋であろう。財源が限られている以上、優先度の変化、社会的ニーズの変化に伴い予算の組み換え、再配分を行うのは当然だ。それを行ってこなかった旧政権以来のツケが1,000兆円に近い今日の借金財政を招いている。予算の組み換え、再配分は、省庁の事務方で行うことは事実上困難である。各省庁は設置法で権限が強固に守られているためだ。それが出来るのは、国民から信託を受けている国会であり、内閣である。そもそも、国会に予算案が提出されると一切組み換えが出来ない状態は異常としか言いようが無い。衆参両院協議会も機能していない。事務方の独裁とも映るが、それを許して来たのが自民党を中心とする旧政権であり、保守系マスコミと一部の保守系評論家であった。他方、これだけの国難に直面し、復旧・復興という最優先課題に直面してもかたくなに省庁の権限を守り、旧来の予算を守ろうとする行政各部の姿勢は、大いに反省の余地がある。
　3月の大震災と大津波は、人間の想定力を超えた自然の力によるものであり、誰も責めることは出来ない。しかし2004年12月のスマトラ大地震で20ｍ、30ｍの津波が発生することが明らかとなり、3陸沿岸地域の脆弱さが多く識者から指摘されていた。にも拘わらず十分な対策を取らなかった国と地方の行政と議会の無作為への責任が問われる。その反省がなければ将来設計も責任逃れの対策になる恐れがある。
　また福島原発被災事故については、国の政策として原子力発電を推進した責任は、長期に亘り政権を担っていた野党、自民・公明両党も認めている。地方も受け入れを容認し、交付金その他の利益を受けて来たところであり、気の毒ではあるが受け入れた以上一端の責任はある。特に放射能汚染による「損害賠償」については、除染などの費用を含め、原子力政策を進めて来た行政各部と時の政権や国会、及び受け入れた地方公共団体にも責任がある。その賠償責任は、地方公共団体を含む行政各部と時の政権及び国会が負うべきであり、増税という形で安易に国民に転嫁すべきものではなかろう。
　朝霞の公務員宿舎の新築が問題とされている。8万人以上の人が仮設住宅などで不自由な生活を強いられ、家の再建のめども立たないで不安な生活を強いられている住民が多数居る中で、公務員宿舎の新築する予算が割けるのだろうか。神経を疑いたくなる。絵で描いたようなKYだ。これは氷山の一角でしかない。このような神経で現在の予算が作られているということであろう。
　そもそも交通が飛躍的に便利となり、民間住宅も首都圏でも多数存在し、選択も豊富な今日、一般論として公務員住宅が必要だろうか。公務員宿舎の家賃も余りにも安すぎる。市場家賃の8割程度は徴収すべきであろうが、それならば市場家賃の2割程度の住宅手当を支給し、住居は個々人が選択する方が合理的であろう。そもそも公務員住宅を建設、管理するために、財務省を筆頭にほとんどの省庁が営繕部局を持っており、そのための人件費なども馬鹿にならない。住宅手当に切り替えれば営繕部局も不要となる上、宿舎建設・管理予算が不要となり、土地等は売却可能となる。民間に売却すれば固定資産税も入ってくるだろう。それらの費用と余力を被災地の住宅支援などに回すことが出来る。
　これも氷山の一角でしかない。現在の予算モデルは、地方を含め、高成長期とバブル経済期に積み上げられたものであり、長期の経済停滞と復旧・復興のための費用を前提とした予算モデルに組み替えなければならない時期に来ている。復旧・復興のための費用を「将来世代に残してはならない」、「現役世代で負担すべき」とのいうことはその通りである。そうであればなお更のこと、高成長期とバブル経済期に積み上げられた現在の予算モデルを、低成長と少子化に対応した簡素な予算モデルとして置くことがまず不可欠である。国難のこの機会を逃せば蓄積された予算の負担を将来世代に先送りすることになる。
予算の一層の節減と今日の優先度に沿った組み換え、再配分が先決だ。その上で、行政サービスの急激な低下を招かないように民間事業、民間参入が可能な分野については民間に開放することが望まれる。（11.09．30）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音 増税は国民への安易な責任転嫁！

シリーズ平成の本音　増税は国民への安易な責任転嫁！
　9月27日、野田内閣と与党民主党は本年度の第3次補正予算の規模を12兆円とすると共に、今後の復興財源確保の観点から所得税、法人税、個人住民税を中心とする臨時増税案を決定した。今後予想される16.2兆円ほどの復興資金を確保するためであるが、7兆円は財政の節減や特別会計の余剰金、政府保有資産の売却で捻出し、9.2兆円規模の臨時増税案である。約72％は個人所得税、住民税で、個人所得からの増税となる。
　政府財政から7兆円を捻出するとの姿勢は旧自・公政権では見られなかったものであり、その努力を評価するところであるが、増税の7割以上を個人所得に転嫁することは国民への安易な責任転嫁と映る。
　野田首相は、復旧・復興は同政権の最大、最優先の課題であると就任以来明らかにしている。そうであれば、特別会計を含む旧来予算を一層の節減や、国有財産の処分、独立行政法人の剰余金の圧縮など、政府会計の枠内での工夫により最大、最優先の課題に取り組むべきであろう。明年度予算以降については、復旧・復興と経済再生を最大、最優先の課題として、全般的節約と新たな優先度に従って従来予算の組み替え、再配分を行うのが筋であろう。財源が限られている以上、優先度の変化、社会的ニーズの変化に伴い予算の組み換え、再配分を行うのは当然だ。それを行ってこなかった旧政権以来のツケが1,000兆円に近い今日の借金財政を招いている。予算の組み換え、再配分は、省庁の事務方で行うことは事実上困難である。各省庁は設置法で権限が強固に守られているためだ。それが出来るのは、国民から信託を受けている国会であり、内閣である。そもそも、国会に予算案が提出されると一切組み換えが出来ない状態は異常としか言いようが無い。衆参両院協議会も機能していない。事務方の独裁とも映るが、それを許して来たのが自民党を中心とする旧政権であり、保守系マスコミと一部の保守系評論家であった。他方、これだけの国難に直面し、復旧・復興という最優先課題に直面してもかたくなに省庁の権限を守り、旧来の予算を守ろうとする行政各部の姿勢は、大いに反省の余地がある。
　3月の大震災と大津波は、人間の想定力を超えた自然の力によるものであり、誰も責めることは出来ない。しかし2004年12月のスマトラ大地震で20ｍ、30ｍの津波が発生することが明らかとなり、3陸沿岸地域の脆弱さが多く識者から指摘されていた。にも拘わらず十分な対策を取らなかった国と地方の行政と議会の無作為への責任が問われる。その反省がなければ将来設計も責任逃れの対策になる恐れがある。
　また福島原発被災事故については、国の政策として原子力発電を推進した責任は、長期に亘り政権を担っていた野党、自民・公明両党も認めている。地方も受け入れを容認し、交付金その他の利益を受けて来たところであり、気の毒ではあるが受け入れた以上一端の責任はある。特に放射能汚染による「損害賠償」については、除染などの費用を含め、原子力政策を進めて来た行政各部と時の政権や国会、及び受け入れた地方公共団体にも責任がある。その賠償責任は、地方公共団体を含む行政各部と時の政権及び国会が負うべきであり、増税という形で安易に国民に転嫁すべきものではなかろう。
　朝霞の公務員宿舎の新築が問題とされている。8万人以上の人が仮設住宅などで不自由な生活を強いられ、家の再建のめども立たないで不安な生活を強いられている住民が多数居る中で、公務員宿舎の新築する予算が割けるのだろうか。神経を疑いたくなる。絵で描いたようなKYだ。これは氷山の一角でしかない。このような神経で現在の予算が作られているということであろう。
　そもそも交通が飛躍的に便利となり、民間住宅も首都圏でも多数存在し、選択も豊富な今日、一般論として公務員住宅が必要だろうか。公務員宿舎の家賃も余りにも安すぎる。市場家賃の8割程度は徴収すべきであろうが、それならば市場家賃の2割程度の住宅手当を支給し、住居は個々人が選択する方が合理的であろう。そもそも公務員住宅を建設、管理するために、財務省を筆頭にほとんどの省庁が営繕部局を持っており、そのための人件費なども馬鹿にならない。住宅手当に切り替えれば営繕部局も不要となる上、宿舎建設・管理予算が不要となり、土地等は売却可能となる。民間に売却すれば固定資産税も入ってくるだろう。それらの費用と余力を被災地の住宅支援などに回すことが出来る。
　これも氷山の一角でしかない。現在の予算モデルは、地方を含め、高成長期とバブル経済期に積み上げられたものであり、長期の経済停滞と復旧・復興のための費用を前提とした予算モデルに組み替えなければならない時期に来ている。復旧・復興のための費用を「将来世代に残してはならない」、「現役世代で負担すべき」とのいうことはその通りである。そうであればなお更のこと、高成長期とバブル経済期に積み上げられた現在の予算モデルを、低成長と少子化に対応した簡素な予算モデルとして置くことがまず不可欠である。国難のこの機会を逃せば蓄積された予算の負担を将来世代に先送りすることになる。
予算の一層の節減と今日の優先度に沿った組み換え、再配分が先決だ。その上で、行政サービスの急激な低下を招かないように民間事業、民間参入が可能な分野については民間に開放することが望まれる。（11.09．30）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

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シリーズ平成の本音　増税は国民への安易な責任転嫁！
　9月27日、野田内閣と与党民主党は本年度の第3次補正予算の規模を12兆円とすると共に、今後の復興財源確保の観点から所得税、法人税、個人住民税を中心とする臨時増税案を決定した。今後予想される16.2兆円ほどの復興資金を確保するためであるが、7兆円は財政の節減や特別会計の余剰金、政府保有資産の売却で捻出し、9.2兆円規模の臨時増税案である。約72％は個人所得税、住民税で、個人所得からの増税となる。
　政府財政から7兆円を捻出するとの姿勢は旧自・公政権では見られなかったものであり、その努力を評価するところであるが、増税の7割以上を個人所得に転嫁することは国民への安易な責任転嫁と映る。
　野田首相は、復旧・復興は同政権の最大、最優先の課題であると就任以来明らかにしている。そうであれば、特別会計を含む旧来予算を一層の節減や、国有財産の処分、独立行政法人の剰余金の圧縮など、政府会計の枠内での工夫により最大、最優先の課題に取り組むべきであろう。明年度予算以降については、復旧・復興と経済再生を最大、最優先の課題として、全般的節約と新たな優先度に従って従来予算の組み替え、再配分を行うのが筋であろう。財源が限られている以上、優先度の変化、社会的ニーズの変化に伴い予算の組み換え、再配分を行うのは当然だ。それを行ってこなかった旧政権以来のツケが1,000兆円に近い今日の借金財政を招いている。予算の組み換え、再配分は、省庁の事務方で行うことは事実上困難である。各省庁は設置法で権限が強固に守られているためだ。それが出来るのは、国民から信託を受けている国会であり、内閣である。そもそも、国会に予算案が提出されると一切組み換えが出来ない状態は異常としか言いようが無い。衆参両院協議会も機能していない。事務方の独裁とも映るが、それを許して来たのが自民党を中心とする旧政権であり、保守系マスコミと一部の保守系評論家であった。他方、これだけの国難に直面し、復旧・復興という最優先課題に直面してもかたくなに省庁の権限を守り、旧来の予算を守ろうとする行政各部の姿勢は、大いに反省の余地がある。
　3月の大震災と大津波は、人間の想定力を超えた自然の力によるものであり、誰も責めることは出来ない。しかし2004年12月のスマトラ大地震で20ｍ、30ｍの津波が発生することが明らかとなり、3陸沿岸地域の脆弱さが多く識者から指摘されていた。にも拘わらず十分な対策を取らなかった国と地方の行政と議会の無作為への責任が問われる。その反省がなければ将来設計も責任逃れの対策になる恐れがある。
　また福島原発被災事故については、国の政策として原子力発電を推進した責任は、長期に亘り政権を担っていた野党、自民・公明両党も認めている。地方も受け入れを容認し、交付金その他の利益を受けて来たところであり、気の毒ではあるが受け入れた以上一端の責任はある。特に放射能汚染による「損害賠償」については、除染などの費用を含め、原子力政策を進めて来た行政各部と時の政権や国会、及び受け入れた地方公共団体にも責任がある。その賠償責任は、地方公共団体を含む行政各部と時の政権及び国会が負うべきであり、増税という形で安易に国民に転嫁すべきものではなかろう。
　朝霞の公務員宿舎の新築が問題とされている。8万人以上の人が仮設住宅などで不自由な生活を強いられ、家の再建のめども立たないで不安な生活を強いられている住民が多数居る中で、公務員宿舎の新築する予算が割けるのだろうか。神経を疑いたくなる。絵で描いたようなKYだ。これは氷山の一角でしかない。このような神経で現在の予算が作られているということであろう。
　そもそも交通が飛躍的に便利となり、民間住宅も首都圏でも多数存在し、選択も豊富な今日、一般論として公務員住宅が必要だろうか。公務員宿舎の家賃も余りにも安すぎる。市場家賃の8割程度は徴収すべきであろうが、それならば市場家賃の2割程度の住宅手当を支給し、住居は個々人が選択する方が合理的であろう。そもそも公務員住宅を建設、管理するために、財務省を筆頭にほとんどの省庁が営繕部局を持っており、そのための人件費なども馬鹿にならない。住宅手当に切り替えれば営繕部局も不要となる上、宿舎建設・管理予算が不要となり、土地等は売却可能となる。民間に売却すれば固定資産税も入ってくるだろう。それらの費用と余力を被災地の住宅支援などに回すことが出来る。
　これも氷山の一角でしかない。現在の予算モデルは、地方を含め、高成長期とバブル経済期に積み上げられたものであり、長期の経済停滞と復旧・復興のための費用を前提とした予算モデルに組み替えなければならない時期に来ている。復旧・復興のための費用を「将来世代に残してはならない」、「現役世代で負担すべき」とのいうことはその通りである。そうであればなお更のこと、高成長期とバブル経済期に積み上げられた現在の予算モデルを、低成長と少子化に対応した簡素な予算モデルとして置くことがまず不可欠である。国難のこの機会を逃せば蓄積された予算の負担を将来世代に先送りすることになる。
予算の一層の節減と今日の優先度に沿った組み換え、再配分が先決だ。その上で、行政サービスの急激な低下を招かないように民間事業、民間参入が可能な分野については民間に開放することが望まれる。（11.09．30）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音 議員、マスコミの皆さん、いい加減にして下さい！

シリーズ平成の本音　議員、マスコミの皆さん、いい加減にして下さい！
　民主党野田政権が発足して9日目で鉢呂経産相が失言問題で辞任した。福島原発近くの避難地域視察後の記者会見で状況をまるで「死の町」のようと表現し、避難を余儀なくされている住民感情を害したと報じた。更に記者とのオフレコ（直接報道しないことを前提とした取材）の場で、放射能防護服を示して「放射能を付けちゃうぞ」との趣旨を述べたことが報道され、自民党はじめ野党も辞任を求めると共に首相の任命責任を追及する姿勢を表明した。
　閣僚として軽率な発言であり、能力や資質が問われても仕方が無い。しかしよくよく聞いてみると、福島原発近くの避難地域は放射能汚染が激しく、住民はもとよりペットや家畜などの影は無く、その光景を目の当たりにして比喩的にそのような表現をしたとしても仕方がない面がある。それだけ事態を深刻に受け止め、政府としても真剣に対応して行くという姿勢を述べようとしたのであれば、感情論だけで閣僚を辞任させるのも行き過ぎがあると言えないだろうか。誰かが普通に現地を視察して “まるで死の町のようだった”と表現したとしても本音ベースの印象として責められるものではない。避難されている住民の人達の中にも内心そう思われている人は少なくないだろう。住民がイラついて来ていることは事実であり、大変お気の毒であるが、旧来の想定を越えた大地震と津波による自然の災害が原因の事故であり、それはそれとして受け止めることから出発しないと感情論だけが強調され復興は円滑に進められないだろう。関東を含め、東日本地域を中心とする国民が大なり小なり被害者であり、特定地域や分野の感情論が先行すると冷静な対応が出来なくなる可能性がある。そもそも健康や生命に危険があるから避難地域等に指定してあるのだろう。誰が本音で真実を語れるのか。閣僚や知名人などの発言の揚げ足を一つ一つ取りあげて、一人一人潰し、社会から退場させて復興や日本再建などは出来ない。ダメなことは分っている。みんなでやるしかないじゃないか。
　放射能を付けちゃうぞ発言についても稚拙であり、どうかと思うが、気心が知れ始めた記者に冗談まがいにそう言ったとしても、それ自体は閣僚を辞めさせるほどでもない。そもそもオフレコの場でそのまま発言を引用しない紳士協定になっているのであり、本来的には報道のルール違反である。そんな報道姿勢では、報道関係者に誰も本音を言ってくれなくなるだろう。旧来からのその積み重ねが、報道関係者の前では、オフレコでも決して本音を言わず、建前だけを言うという傾向になり、報道が建前論だけを報道し、本音がでるとそれを問題視するという建前論志向になって来ているのではないだろうか。その典型が官僚答弁である。記者の前では“本音トークが出来ない。”だから閣僚も事務方の応答要領に頼るという慣習となる一方、事務方の答弁は建前論で固められ、報道も建前論が多くなり、本音が伝えられない傾向になって来ているのではないだろうか。
　報道姿勢ということになると、鉢呂経産相の辞任会見において、ある記者が大臣に向かって発言内容を執拗に問い「何て言ったんだよ。ちゃんと言えよ」と詰問していた模様がテレビで流された。この種の常識をわきまえない記者等はこれまでも居たが、上から目線の思い上がった物言いである。国民に何を伝えようとしているのだろうか。そのような記者の記事は歪曲されたものとなり、真実を伝えるとは思えないし、このようにして議員や著名人を社会から追い出し、不安定でギスギスと尖った社会にして来たのであろう。マスコミはこの国をどうしようと思っているのだろうか。報道姿勢が厳しく問われる。
　マスコミは、人の間違いや問題を暴いていれば良いというだけでなく、問題は問題として国民に伝えると共に、人を育て社会を正しい方向に導く役割を担っているはずだ。
　他方、民主党議員に政権や閣僚の職責を果たせる人材が十分育っておらず、国民の期待に応えていないことも明らかになって来た。大きな国民の期待を背景に政権を取って2年で3人の首相・党代表が交代し、新政権も「不完全な内閣」と党内要路に言われる状況だ。残念だが仕方が無い。半世紀以上野党に甘んじ、政権を担ったことがある議員はほんの少数しかいない。だから健全で安定した民主主義政治を確立して行く上では、政権が交代したら任期満了近くまで、少なくても3年は政権を担当させて人材を育成して行くことも現在の日本では必要なのだろう。
　もっとも、野党自民党も人材が揃っているというわけではない。自民党政権末期には2005年以降3年で3人首相が交代し、政治資金の不適正管理や重要国際会議後泥酔状態で記者会見に出る失態で2閣僚が自殺し、失言問題などで多くの閣僚が辞任している。マスコミと野党（当時民主党他）の怒号のような追及と辞任要求コールなどで、散らなくても良い議員や退場までさせなくてもよい議員が退場させられて行った。
　議員の能力の低下や国際場裏で通用する人材を含め人材育成の必要性は、与野党議員双方の問題だ。野党が与党を批判し、マスコミがひたすら失言などを追及し人材を追い落としている場合ではない。国難は東日本大震災という自然災害だけではなさそうだ。自民党を中心とする野党は、野田首相の任命責任を追及し、総辞職だ、総選挙だと主張しているが、与野党とも反省が足りない。そんな場合じゃないんですよ、国民は。10年以上の長期経済停滞で萎縮し、将来不安を募らせ、諦めが絶望に転じ始めている。
　与野党を通じ議員の中から人材が育っていないことは、大きく言えば国難の原因の一つであり、今日の長期の経済停滞は政治不況とも言える。要するに、衆参とも議員が多過ぎることが問題であり、衆議院については300人以下へ、参議院については120人内外に削減し、適正な候補を選出すると共に、一定以上の政党の研究機関への助成や議員の実質的政策秘書への費用負担など人材育成支援を行えるようにすることが望まれる。
　一つ一つの具体的な問題はそれぞれ重要であろう。しかし、与野党の議員の皆さん、マスコミの皆さん、もういいでしょう。お互いに批判し合い、潰し合うのは来年9月までの1年間で良いからもう止めましょう。もうこれ以上復旧、復興を遅らせ、就職難や生活難を長引かせ、自殺者を増やし、それで山手線や中央線・総武線などを頻繁に止めるようなことはよしましょう。諦め、絶望している国民をこれ以上苦しめるのは止めましょう。もういいでしょう。
　小異を捨て、東日本大地震からの復旧、復興と経済再生という当面の最優先課題に最大限の努力を傾注して欲しいというのが、心ある国民の本音であろう。（11.09．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音 議員、マスコミの皆さん、いい加減にして下さい！

シリーズ平成の本音　議員、マスコミの皆さん、いい加減にして下さい！
　民主党野田政権が発足して9日目で鉢呂経産相が失言問題で辞任した。福島原発近くの避難地域視察後の記者会見で状況をまるで「死の町」のようと表現し、避難を余儀なくされている住民感情を害したと報じた。更に記者とのオフレコ（直接報道しないことを前提とした取材）の場で、放射能防護服を示して「放射能を付けちゃうぞ」との趣旨を述べたことが報道され、自民党はじめ野党も辞任を求めると共に首相の任命責任を追及する姿勢を表明した。
　閣僚として軽率な発言であり、能力や資質が問われても仕方が無い。しかしよくよく聞いてみると、福島原発近くの避難地域は放射能汚染が激しく、住民はもとよりペットや家畜などの影は無く、その光景を目の当たりにして比喩的にそのような表現をしたとしても仕方がない面がある。それだけ事態を深刻に受け止め、政府としても真剣に対応して行くという姿勢を述べようとしたのであれば、感情論だけで閣僚を辞任させるのも行き過ぎがあると言えないだろうか。誰かが普通に現地を視察して “まるで死の町のようだった”と表現したとしても本音ベースの印象として責められるものではない。避難されている住民の人達の中にも内心そう思われている人は少なくないだろう。住民がイラついて来ていることは事実であり、大変お気の毒であるが、旧来の想定を越えた大地震と津波による自然の災害が原因の事故であり、それはそれとして受け止めることから出発しないと感情論だけが強調され復興は円滑に進められないだろう。関東を含め、東日本地域を中心とする国民が大なり小なり被害者であり、特定地域や分野の感情論が先行すると冷静な対応が出来なくなる可能性がある。そもそも健康や生命に危険があるから避難地域等に指定してあるのだろう。誰が本音で真実を語れるのか。閣僚や知名人などの発言の揚げ足を一つ一つ取りあげて、一人一人潰し、社会から退場させて復興や日本再建などは出来ない。ダメなことは分っている。みんなでやるしかないじゃないか。
　放射能を付けちゃうぞ発言についても稚拙であり、どうかと思うが、気心が知れ始めた記者に冗談まがいにそう言ったとしても、それ自体は閣僚を辞めさせるほどでもない。そもそもオフレコの場でそのまま発言を引用しない紳士協定になっているのであり、本来的には報道のルール違反である。そんな報道姿勢では、報道関係者に誰も本音を言ってくれなくなるだろう。旧来からのその積み重ねが、報道関係者の前では、オフレコでも決して本音を言わず、建前だけを言うという傾向になり、報道が建前論だけを報道し、本音がでるとそれを問題視するという建前論志向になって来ているのではないだろうか。その典型が官僚答弁である。記者の前では“本音トークが出来ない。”だから閣僚も事務方の応答要領に頼るという慣習となる一方、事務方の答弁は建前論で固められ、報道も建前論が多くなり、本音が伝えられない傾向になって来ているのではないだろうか。
　報道姿勢ということになると、鉢呂経産相の辞任会見において、ある記者が大臣に向かって発言内容を執拗に問い「何て言ったんだよ。ちゃんと言えよ」と詰問していた模様がテレビで流された。この種の常識をわきまえない記者等はこれまでも居たが、上から目線の思い上がった物言いである。国民に何を伝えようとしているのだろうか。そのような記者の記事は歪曲されたものとなり、真実を伝えるとは思えないし、このようにして議員や著名人を社会から追い出し、不安定でギスギスと尖った社会にして来たのであろう。マスコミはこの国をどうしようと思っているのだろうか。報道姿勢が厳しく問われる。
　マスコミは、人の間違いや問題を暴いていれば良いというだけでなく、問題は問題として国民に伝えると共に、人を育て社会を正しい方向に導く役割を担っているはずだ。
　他方、民主党議員に政権や閣僚の職責を果たせる人材が十分育っておらず、国民の期待に応えていないことも明らかになって来た。大きな国民の期待を背景に政権を取って2年で3人の首相・党代表が交代し、新政権も「不完全な内閣」と党内要路に言われる状況だ。残念だが仕方が無い。半世紀以上野党に甘んじ、政権を担ったことがある議員はほんの少数しかいない。だから健全で安定した民主主義政治を確立して行く上では、政権が交代したら任期満了近くまで、少なくても3年は政権を担当させて人材を育成して行くことも現在の日本では必要なのだろう。
　もっとも、野党自民党も人材が揃っているというわけではない。自民党政権末期には2005年以降3年で3人首相が交代し、政治資金の不適正管理や重要国際会議後泥酔状態で記者会見に出る失態で2閣僚が自殺し、失言問題などで多くの閣僚が辞任している。マスコミと野党（当時民主党他）の怒号のような追及と辞任要求コールなどで、散らなくても良い議員や退場までさせなくてもよい議員が退場させられて行った。
　議員の能力の低下や国際場裏で通用する人材を含め人材育成の必要性は、与野党議員双方の問題だ。野党が与党を批判し、マスコミがひたすら失言などを追及し人材を追い落としている場合ではない。国難は東日本大震災という自然災害だけではなさそうだ。自民党を中心とする野党は、野田首相の任命責任を追及し、総辞職だ、総選挙だと主張しているが、与野党とも反省が足りない。そんな場合じゃないんですよ、国民は。10年以上の長期経済停滞で萎縮し、将来不安を募らせ、諦めが絶望に転じ始めている。
　与野党を通じ議員の中から人材が育っていないことは、大きく言えば国難の原因の一つであり、今日の長期の経済停滞は政治不況とも言える。要するに、衆参とも議員が多過ぎることが問題であり、衆議院については300人以下へ、参議院については120人内外に削減し、適正な候補を選出すると共に、一定以上の政党の研究機関への助成や議員の実質的政策秘書への費用負担など人材育成支援を行えるようにすることが望まれる。
　一つ一つの具体的な問題はそれぞれ重要であろう。しかし、与野党の議員の皆さん、マスコミの皆さん、もういいでしょう。お互いに批判し合い、潰し合うのは来年9月までの1年間で良いからもう止めましょう。もうこれ以上復旧、復興を遅らせ、就職難や生活難を長引かせ、自殺者を増やし、それで山手線や中央線・総武線などを頻繁に止めるようなことはよしましょう。諦め、絶望している国民をこれ以上苦しめるのは止めましょう。もういいでしょう。
　小異を捨て、東日本大地震からの復旧、復興と経済再生という当面の最優先課題に最大限の努力を傾注して欲しいというのが、心ある国民の本音であろう。（11.09．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音 議員、マスコミの皆さん、いい加減にして下さい！

シリーズ平成の本音　議員、マスコミの皆さん、いい加減にして下さい！
　民主党野田政権が発足して9日目で鉢呂経産相が失言問題で辞任した。福島原発近くの避難地域視察後の記者会見で状況をまるで「死の町」のようと表現し、避難を余儀なくされている住民感情を害したと報じた。更に記者とのオフレコ（直接報道しないことを前提とした取材）の場で、放射能防護服を示して「放射能を付けちゃうぞ」との趣旨を述べたことが報道され、自民党はじめ野党も辞任を求めると共に首相の任命責任を追及する姿勢を表明した。
　閣僚として軽率な発言であり、能力や資質が問われても仕方が無い。しかしよくよく聞いてみると、福島原発近くの避難地域は放射能汚染が激しく、住民はもとよりペットや家畜などの影は無く、その光景を目の当たりにして比喩的にそのような表現をしたとしても仕方がない面がある。それだけ事態を深刻に受け止め、政府としても真剣に対応して行くという姿勢を述べようとしたのであれば、感情論だけで閣僚を辞任させるのも行き過ぎがあると言えないだろうか。誰かが普通に現地を視察して “まるで死の町のようだった”と表現したとしても本音ベースの印象として責められるものではない。避難されている住民の人達の中にも内心そう思われている人は少なくないだろう。住民がイラついて来ていることは事実であり、大変お気の毒であるが、旧来の想定を越えた大地震と津波による自然の災害が原因の事故であり、それはそれとして受け止めることから出発しないと感情論だけが強調され復興は円滑に進められないだろう。関東を含め、東日本地域を中心とする国民が大なり小なり被害者であり、特定地域や分野の感情論が先行すると冷静な対応が出来なくなる可能性がある。そもそも健康や生命に危険があるから避難地域等に指定してあるのだろう。誰が本音で真実を語れるのか。閣僚や知名人などの発言の揚げ足を一つ一つ取りあげて、一人一人潰し、社会から退場させて復興や日本再建などは出来ない。ダメなことは分っている。みんなでやるしかないじゃないか。
　放射能を付けちゃうぞ発言についても稚拙であり、どうかと思うが、気心が知れ始めた記者に冗談まがいにそう言ったとしても、それ自体は閣僚を辞めさせるほどでもない。そもそもオフレコの場でそのまま発言を引用しない紳士協定になっているのであり、本来的には報道のルール違反である。そんな報道姿勢では、報道関係者に誰も本音を言ってくれなくなるだろう。旧来からのその積み重ねが、報道関係者の前では、オフレコでも決して本音を言わず、建前だけを言うという傾向になり、報道が建前論だけを報道し、本音がでるとそれを問題視するという建前論志向になって来ているのではないだろうか。その典型が官僚答弁である。記者の前では“本音トークが出来ない。”だから閣僚も事務方の応答要領に頼るという慣習となる一方、事務方の答弁は建前論で固められ、報道も建前論が多くなり、本音が伝えられない傾向になって来ているのではないだろうか。
　報道姿勢ということになると、鉢呂経産相の辞任会見において、ある記者が大臣に向かって発言内容を執拗に問い「何て言ったんだよ。ちゃんと言えよ」と詰問していた模様がテレビで流された。この種の常識をわきまえない記者等はこれまでも居たが、上から目線の思い上がった物言いである。国民に何を伝えようとしているのだろうか。そのような記者の記事は歪曲されたものとなり、真実を伝えるとは思えないし、このようにして議員や著名人を社会から追い出し、不安定でギスギスと尖った社会にして来たのであろう。マスコミはこの国をどうしようと思っているのだろうか。報道姿勢が厳しく問われる。
　マスコミは、人の間違いや問題を暴いていれば良いというだけでなく、問題は問題として国民に伝えると共に、人を育て社会を正しい方向に導く役割を担っているはずだ。
　他方、民主党議員に政権や閣僚の職責を果たせる人材が十分育っておらず、国民の期待に応えていないことも明らかになって来た。大きな国民の期待を背景に政権を取って2年で3人の首相・党代表が交代し、新政権も「不完全な内閣」と党内要路に言われる状況だ。残念だが仕方が無い。半世紀以上野党に甘んじ、政権を担ったことがある議員はほんの少数しかいない。だから健全で安定した民主主義政治を確立して行く上では、政権が交代したら任期満了近くまで、少なくても3年は政権を担当させて人材を育成して行くことも現在の日本では必要なのだろう。
　もっとも、野党自民党も人材が揃っているというわけではない。自民党政権末期には2005年以降3年で3人首相が交代し、政治資金の不適正管理や重要国際会議後泥酔状態で記者会見に出る失態で2閣僚が自殺し、失言問題などで多くの閣僚が辞任している。マスコミと野党（当時民主党他）の怒号のような追及と辞任要求コールなどで、散らなくても良い議員や退場までさせなくてもよい議員が退場させられて行った。
　議員の能力の低下や国際場裏で通用する人材を含め人材育成の必要性は、与野党議員双方の問題だ。野党が与党を批判し、マスコミがひたすら失言などを追及し人材を追い落としている場合ではない。国難は東日本大震災という自然災害だけではなさそうだ。自民党を中心とする野党は、野田首相の任命責任を追及し、総辞職だ、総選挙だと主張しているが、与野党とも反省が足りない。そんな場合じゃないんですよ、国民は。10年以上の長期経済停滞で萎縮し、将来不安を募らせ、諦めが絶望に転じ始めている。
　与野党を通じ議員の中から人材が育っていないことは、大きく言えば国難の原因の一つであり、今日の長期の経済停滞は政治不況とも言える。要するに、衆参とも議員が多過ぎることが問題であり、衆議院については300人以下へ、参議院については120人内外に削減し、適正な候補を選出すると共に、一定以上の政党の研究機関への助成や議員の実質的政策秘書への費用負担など人材育成支援を行えるようにすることが望まれる。
　一つ一つの具体的な問題はそれぞれ重要であろう。しかし、与野党の議員の皆さん、マスコミの皆さん、もういいでしょう。お互いに批判し合い、潰し合うのは来年9月までの1年間で良いからもう止めましょう。もうこれ以上復旧、復興を遅らせ、就職難や生活難を長引かせ、自殺者を増やし、それで山手線や中央線・総武線などを頻繁に止めるようなことはよしましょう。諦め、絶望している国民をこれ以上苦しめるのは止めましょう。もういいでしょう。
　小異を捨て、東日本大地震からの復旧、復興と経済再生という当面の最優先課題に最大限の努力を傾注して欲しいというのが、心ある国民の本音であろう。（11.09．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）