シリーズ平成の本音 電気料値上げ反対、節電も消費者の権利！
東京電力は福島原発の事故により、事故処理費用や火力発電所燃料代等を勘案し、工場やオフィスなど大口需要者に対し電気料金を4月から平均で17％引き上げる方針を明らかにしている。家庭向けについては夏頃より8－10％程度の値上げを検討している。
東京都庁や中小企業を始めとする経済界から懸念や反対が表明されているが、東電の姿勢、体質がもっと問題だ。東京電力の西澤俊夫社長は、電気料金の値上げ申請に際し、燃料代がかさむみ、株主への責任などもあるので、値上げは「事業者としての義務であり権利でもる」と明言している。なあ～～にイ！誰のお陰で商売が出来ていると思っているのだろうか。消費者があってこそでしょう！？
要は東電など電力10社は、競争も無く、国家が保護する独占企業だからそんな偉そうなことが言えるのだ。 “東電があんな原発事故を起こしておきながら”などと言っているテレビのコメンテーターもいるが、東電は「想定外」の自然災害の被害者でもある。そこは理解してあげないとフェアーではない。しかし「値上げは事業者の権利」とは何事だ。
恐らくNHKも公共放送の独占事業であるので、視聴料金徴収は「権利」と思っているのだろう。「総合放送料金」を徴収しておきながら、希望もしないのにBS料金を別立てで徴収しており、権利だと思っているかのようだ。法律に基づく独占事業だから出来ることで、公共放送であれば現在の4分の1程度（総事業費2,000億円程度）で十分そうだ。それでも放送事業としては大きい方だ。
更に東電については、原発事故についての「損害賠償」が行われることになっている。自然災害の被害者ではあるが、「賠償」するのだから業務上の責任を認めていることになる。関東一円の住民、電力使用者もいろいろな障害や不便を受けており、広く言えば被害者でもある。それなのに消費者、住民はなぜ更なる負担を強いられるのか。「値上げは事業者の権利」などと良くも言えたものだ。経営感覚以上に、人としても感性、良識が疑われる。
電力事業の自由化、規制撤廃による事業参入が不可欠だ。国有化するとの議論もあるが、そもそも国家独占の大きな弊害を勘案し「公社」から民営化したのではないのか。
更に、野党も原子力発電事業がこれまで「国策」であることを認めており、もし原発事故について東電の「損害賠償」責任を認めるのであれば、地方を含む行政当局及立法府（国会及び地方議会）の立法、行政責任も問われなくてはならない。旧政権以来の原子力部局の管理職、原子力委員など、関係者の責任を問うことは不可能ではないが、事実上困難であるし温情論などもあるので、行政当局の給与や議員歳費のカット（3年間等として影響を緩和）などでその責任を総体として示すことが問われていると言えよう。そうでないと東電の「損害賠償」責任とのバランス上フェアーではないし、「国の政策」として進めてきた国民への責任が示されないままとなる。また現状では「国の政策」による被害の賠償は、全て納税者や利用者に転嫁されることになり、無責任体制と見られても仕方がないのではないだろうか。（12.02．05）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）
東京電力は福島原発の事故により、事故処理費用や火力発電所燃料代等を勘案し、工場やオフィスなど大口需要者に対し電気料金を4月から平均で17％引き上げる方針を明らかにしている。家庭向けについては夏頃より8－10％程度の値上げを検討している。
東京都庁や中小企業を始めとする経済界から懸念や反対が表明されているが、東電の姿勢、体質がもっと問題だ。東京電力の西澤俊夫社長は、電気料金の値上げ申請に際し、燃料代がかさむみ、株主への責任などもあるので、値上げは「事業者としての義務であり権利でもる」と明言している。なあ～～にイ！誰のお陰で商売が出来ていると思っているのだろうか。消費者があってこそでしょう！？
要は東電など電力10社は、競争も無く、国家が保護する独占企業だからそんな偉そうなことが言えるのだ。 “東電があんな原発事故を起こしておきながら”などと言っているテレビのコメンテーターもいるが、東電は「想定外」の自然災害の被害者でもある。そこは理解してあげないとフェアーではない。しかし「値上げは事業者の権利」とは何事だ。
恐らくNHKも公共放送の独占事業であるので、視聴料金徴収は「権利」と思っているのだろう。「総合放送料金」を徴収しておきながら、希望もしないのにBS料金を別立てで徴収しており、権利だと思っているかのようだ。法律に基づく独占事業だから出来ることで、公共放送であれば現在の4分の1程度（総事業費2,000億円程度）で十分そうだ。それでも放送事業としては大きい方だ。
更に東電については、原発事故についての「損害賠償」が行われることになっている。自然災害の被害者ではあるが、「賠償」するのだから業務上の責任を認めていることになる。関東一円の住民、電力使用者もいろいろな障害や不便を受けており、広く言えば被害者でもある。それなのに消費者、住民はなぜ更なる負担を強いられるのか。「値上げは事業者の権利」などと良くも言えたものだ。経営感覚以上に、人としても感性、良識が疑われる。
電力事業の自由化、規制撤廃による事業参入が不可欠だ。国有化するとの議論もあるが、そもそも国家独占の大きな弊害を勘案し「公社」から民営化したのではないのか。
更に、野党も原子力発電事業がこれまで「国策」であることを認めており、もし原発事故について東電の「損害賠償」責任を認めるのであれば、地方を含む行政当局及立法府（国会及び地方議会）の立法、行政責任も問われなくてはならない。旧政権以来の原子力部局の管理職、原子力委員など、関係者の責任を問うことは不可能ではないが、事実上困難であるし温情論などもあるので、行政当局の給与や議員歳費のカット（3年間等として影響を緩和）などでその責任を総体として示すことが問われていると言えよう。そうでないと東電の「損害賠償」責任とのバランス上フェアーではないし、「国の政策」として進めてきた国民への責任が示されないままとなる。また現状では「国の政策」による被害の賠償は、全て納税者や利用者に転嫁されることになり、無責任体制と見られても仕方がないのではないだろうか。（12.02．05）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）
