平成の本音 与野党バトルのブーメラン (その2)
1月24日から2012年通常国会が開催され、国会の内外で与野党の論戦が展開されている。国会での質疑や新聞、テレビで報道されていることは次のように自民・公明を中心とする野党による民主党政権や大臣への批判がほとんどだ。
・東日本大震災への政府の対応について10組織ほどの各種会議における議事録が残っていない。民主党政権と官僚に溝。
・沖縄県宜野湾市長選を前にして真部朗沖縄防衛局長が関係職員に「講話」をしていた問題。
・田中防衛相は、米国の軍事戦略用語“ジョイント・エアー・シー・バトル”を知らない。秘書官に聞くな。
・社会保障、税一体改革で消費税増税につき協議に応じられない、などなど。
いずれも批判は一見当たっているようだが、いずれの批判も野党側にブーメランのように戻って行っているようだ。
1、緊急事態会議における議事録問題のブーメラン (その1で掲載)
2、沖縄防衛局長の関係職員への「講話」問題のブーメラン
2月12日の宜野湾市長選を前にして、沖縄防衛局長が同市に親戚等がある防衛省職員を調べて集め、「講話」を行ったことが関係職員から明らかにされた。沖縄防衛局長は、誰に投票すべきかなどは言っておらず、投票を促しただけなどとしているが、駄目でしょう。市長選のある宜野湾市に親戚が居るか居ないかを調べて職員を集めたこと自体で目的は明らかだ。恐らく、自公政権時代の2006年5月に日米間で合意した普天間飛行場の辺野古への移転を防衛省が民主党政権になっても進展を望んでおり、選挙結果によってはそれがより困難になるとの考えからであろう。明らかに市長選を念頭に置いた「講話」と言える。
しかし沖縄などでの選挙を前にしての防衛庁(省)幹部による関係職員への「講話」などは、旧自・公政権時代から行われていたことが明らかになった。それ以前にも、郵政省時代の全国の郵便局長が票固めに動いていたことが知られている。族議員を抱えていた関係省庁や関連協会・団体がいろいろなチャネルで旧与党支援に回っていたことはよく知られており、今回のような活動も旧自・公政権時代で慣習に行われていたことだ。その延長線上で、現在でもスポーツ団体などの役員に旧政権(現野党)の議員が未だに就いていたり、公益財団法人でありながら会長に元首相の野党議員が就いていたり、旧自・公政権以来の構図は変わっていない。というよりも、政権が交代しても旧自・公政権との関係が温存されたままになっている。これでは既得権益やしがらみはなかなか払拭されないし、それ以上に新政権が政策転換しようとしてもそこここで抵抗が出て、スムースな政策転換が出来ないことにもなる。
もっとも与党民主党や社民党、共産党はそれぞれ労働組合を支持基盤とし、その労働組合が労働者の待遇改善、福利向上などに専念せず、これら政党を支援し政治活動を行って来ているので、どっちもどっちと言えよう。
3、消費税増税問題のブーメラン (その3に掲載)
4、国会審議はクイズ番組か、堕ちる国会! (その4に掲載)
(2012.02.14.)(All Rights Reserved.)(不許無断引用)
1月24日から2012年通常国会が開催され、国会の内外で与野党の論戦が展開されている。国会での質疑や新聞、テレビで報道されていることは次のように自民・公明を中心とする野党による民主党政権や大臣への批判がほとんどだ。
・東日本大震災への政府の対応について10組織ほどの各種会議における議事録が残っていない。民主党政権と官僚に溝。
・沖縄県宜野湾市長選を前にして真部朗沖縄防衛局長が関係職員に「講話」をしていた問題。
・田中防衛相は、米国の軍事戦略用語“ジョイント・エアー・シー・バトル”を知らない。秘書官に聞くな。
・社会保障、税一体改革で消費税増税につき協議に応じられない、などなど。
いずれも批判は一見当たっているようだが、いずれの批判も野党側にブーメランのように戻って行っているようだ。
1、緊急事態会議における議事録問題のブーメラン (その1で掲載)
2、沖縄防衛局長の関係職員への「講話」問題のブーメラン
2月12日の宜野湾市長選を前にして、沖縄防衛局長が同市に親戚等がある防衛省職員を調べて集め、「講話」を行ったことが関係職員から明らかにされた。沖縄防衛局長は、誰に投票すべきかなどは言っておらず、投票を促しただけなどとしているが、駄目でしょう。市長選のある宜野湾市に親戚が居るか居ないかを調べて職員を集めたこと自体で目的は明らかだ。恐らく、自公政権時代の2006年5月に日米間で合意した普天間飛行場の辺野古への移転を防衛省が民主党政権になっても進展を望んでおり、選挙結果によってはそれがより困難になるとの考えからであろう。明らかに市長選を念頭に置いた「講話」と言える。
しかし沖縄などでの選挙を前にしての防衛庁(省)幹部による関係職員への「講話」などは、旧自・公政権時代から行われていたことが明らかになった。それ以前にも、郵政省時代の全国の郵便局長が票固めに動いていたことが知られている。族議員を抱えていた関係省庁や関連協会・団体がいろいろなチャネルで旧与党支援に回っていたことはよく知られており、今回のような活動も旧自・公政権時代で慣習に行われていたことだ。その延長線上で、現在でもスポーツ団体などの役員に旧政権(現野党)の議員が未だに就いていたり、公益財団法人でありながら会長に元首相の野党議員が就いていたり、旧自・公政権以来の構図は変わっていない。というよりも、政権が交代しても旧自・公政権との関係が温存されたままになっている。これでは既得権益やしがらみはなかなか払拭されないし、それ以上に新政権が政策転換しようとしてもそこここで抵抗が出て、スムースな政策転換が出来ないことにもなる。
もっとも与党民主党や社民党、共産党はそれぞれ労働組合を支持基盤とし、その労働組合が労働者の待遇改善、福利向上などに専念せず、これら政党を支援し政治活動を行って来ているので、どっちもどっちと言えよう。
3、消費税増税問題のブーメラン (その3に掲載)
4、国会審議はクイズ番組か、堕ちる国会! (その4に掲載)
(2012.02.14.)(All Rights Reserved.)(不許無断引用)