平成の本音 年金かけすて制度の「船中愚作」（その2）

平成の本音　年金かけすて制度の「船中愚作」（その2）
大阪維新の会代表の橋本徹大阪市長は、国政進出を視野に政権公約となる「船中八策」の素案を明らかにした。2013年8月までに実施される衆議院議員選挙を念頭に置いたもので、行・財政や公務員制度改革を含む統治機構の見直しから外交・防衛政策などに及び、時代の変化に対応した政治、経済体制のリセットを標榜するもので、項目出しだけではあるが、歯切れが良い内容となっている。2009年8月に多くの国民が民主党に変革を託したが、その期待がしぼみ、閉塞感が広がっているだけに国民の共感を生む可能性もある。
　しかし思いつきの発想が先行し、アイデイア倒れに終わるものも少なくない。
　1、「年金かけすて制度」」（その1 に掲載）
　2、資産税、貯蓄税　
　また資産税や貯蓄税については、所得や相続からの大切な貯蓄であり資産であるが、それぞれ所得税や相続税は支払った上での貯蓄であり資産であるので、その上に資産税や貯蓄税を徴収されるのではボッタクリもいいところだ。日本の銀行には預けない、日本には出来るだけお金や資産は持たないということになり、預金はタンスの肥やしなどになるか海外に逃避することになろう。経済面での弱さを背景とした思いつきと見られ、更なる勉強、研鑽が必要のようだ。
（2012.02.18.）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

平成の本音 年金かけすて制度の「船中愚作」（その1）

平成の本音　年金かけすて制度の「船中愚作」（その1）
大阪維新の会代表の橋本徹大阪市長は、国政進出を視野に政権公約となる「船中八策」の素案を明らかにした。2013年8月までに実施される衆議院議員選挙を念頭に置いたもので、行・財政や公務員制度改革を含む統治機構の見直しから外交・防衛政策などに及び、時代の変化に対応した政治、経済体制のリセットを標榜するもので、項目出しだけではあるが、歯切れが良い内容となっている。2009年8月に多くの国民が民主党に変革を託したが、その期待がしぼみ、閉塞感が広がっているだけに国民の共感を生む可能性もある。
　しかし思いつきの発想が先行し、アイデイア倒れに終わるものも少なくない。
　1、「年金かけすて制度」
例えば、「年金かけすて制度」についてはおよそ意味が無く、実現の可能性はない。年金の拠出、積み立ては20歳代で開始するが、その時点では誰しも将来裕福になるかは未知数であるものの、将来裕福になれば拠出は掛け捨てとなり、年金は給付されないのであれば、拠出への意欲は低下し、誰も拠出しようとは思わないであろう。一方努力もせず適当にやっていれば年金が確実にむらえるとの意識が生まれる恐れがある。大阪はボッタクリで知られているが、これでは年金ボッタクリ構想と言われかねない。
　もっとも現在年金給付のための財源が懸念されている中で、65歳以上で年間報酬が1,000万円以上あっても年金が給付されているのも疑問と言えば疑問である。65歳以上で年間報酬が例えば1,000万円以上のものに対しては給付を凍結し、報酬が例えば700万円以下となった段階で若干の上乗せをして年金を給付するなどの対応を検討することも必要ではあろう。
　2、資産税、貯蓄税　（その2に掲載）
　（2012.02.18.）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

平成の本音 年金かけすて制度の「船中愚作」（その1）

平成の本音　年金かけすて制度の「船中愚作」（その1）
大阪維新の会代表の橋本徹大阪市長は、国政進出を視野に政権公約となる「船中八策」の素案を明らかにした。2013年8月までに実施される衆議院議員選挙を念頭に置いたもので、行・財政や公務員制度改革を含む統治機構の見直しから外交・防衛政策などに及び、時代の変化に対応した政治、経済体制のリセットを標榜するもので、項目出しだけではあるが、歯切れが良い内容となっている。2009年8月に多くの国民が民主党に変革を託したが、その期待がしぼみ、閉塞感が広がっているだけに国民の共感を生む可能性もある。
　しかし思いつきの発想が先行し、アイデイア倒れに終わるものも少なくない。
　1、「年金かけすて制度」
例えば、「年金かけすて制度」についてはおよそ意味が無く、実現の可能性はない。年金の拠出、積み立ては20歳代で開始するが、その時点では誰しも将来裕福になるかは未知数であるものの、将来裕福になれば拠出は掛け捨てとなり、年金は給付されないのであれば、拠出への意欲は低下し、誰も拠出しようとは思わないであろう。一方努力もせず適当にやっていれば年金が確実にむらえるとの意識が生まれる恐れがある。大阪はボッタクリで知られているが、これでは年金ボッタクリ構想と言われかねない。
　もっとも現在年金給付のための財源が懸念されている中で、65歳以上で年間報酬が1,000万円以上あっても年金が給付されているのも疑問と言えば疑問である。65歳以上で年間報酬が例えば1,000万円以上のものに対しては給付を凍結し、報酬が例えば700万円以下となった段階で若干の上乗せをして年金を給付するなどの対応を検討することも必要ではあろう。
　2、資産税、貯蓄税　（その2に掲載）
　（2012.02.18.）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

平成の本音 与野党バトルのブーメラン (その1）

平成の本音　与野党バトルのブーメラン (その1）
1月24日から2012年通常国会が開催され、国会の内外で与野党の論戦が展開されている。国会での質疑や新聞、テレビで報道されていることは次のように自民・公明を中心とする野党による民主党政権や大臣への批判がほとんどだ。
・東日本大震災への政府の対応について10組織ほどの各種会議における議事録が残っていない。民主党政権と官僚に溝。
・沖縄県宜野湾市長選を前にして真部朗沖縄防衛局長が関係職員に「講話」をしていた問題。
・田中防衛相は、米国の軍事戦略用語“ジョイント・エアー・シー・バトル”を知らない。秘書官に聞くな。
・社会保障、税一体改革で消費税増税につき協議に応じられない、などなど。
いずれも批判は一見当たっているようだが、いずれの批判も野党側にブーメランのように戻って行っているようだ。
1、緊急事態会議における議事録問題のブーメラン
東日本大震災への政府の後手後手の対応について検証作業が行われているが、
10組織ほどの検討会議における議事録が残っていないことが問題とされた。一部保守系紙は、“政治主導”や政権政党と“官僚との溝”などに問題があったかのように伝えられ、問題視された。
　しかし旧政権時代に起った阪神淡路大震災（2005年9月、自民、さきがけ連立政権）やそれより小さい中越沖地震（2007年7月、自・公政権）の際でもそのような諸会議の議事録は作成されていないことが明らかになった。自民党とさきがけや公明党との連立政権時代も、議事録不作成については同じじゃん。
　緊急時にはきちんとした「議事録」など作成している余裕はなく、「議事録」がないなどと指摘するのは「緊急事態」に対応した経験のない人達の事後解説なのであろう。事態が明らかになってからの事後解説や事後解説であればそう難しくはない。実際は事態が急速に且つ予想もしないような方向に進むことが多い。「緊急事態」にはシナリオなどない。それにどう対応するかの緊迫した判断と対応であり、「記録」が不十分であっても止むを得ない。
　“後世の参考のために録音テープなどで記録を”などという議論もあるが、国会などとは違うし、テープの場合不必要な声も拾うことがあり、またテープや画像の流出などの恐れもある。このような「緊急事態」の場合、きちんとした記録が取れないことが多いが、事態が収束した後に責任者が回想録的に記録をまとめ、その後の参考にすることがある。しかしその情報は、「事態」の深刻性などから機密性が高く、関係者だけに回覧されることが多い。
　緊急事態の際の対応の良さ悪さと、諸会議の記録問題は別問題であろう。批判のための批判に近く、与野党どっちもどっちだ。
　2、沖縄防衛局長の関係職員への「講話」問題のブーメラン　(その2に掲載）
　3、消費税増税問題のブーメラン　(その2に掲載）
　4、国会審議はクイズ番組か、堕ちる国会！　(その3に掲載）
（2012.02.14.）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

平成の本音 与野党バトルのブーメラン (その1）

平成の本音　与野党バトルのブーメラン (その1）
1月24日から2012年通常国会が開催され、国会の内外で与野党の論戦が展開されている。国会での質疑や新聞、テレビで報道されていることは次のように自民・公明を中心とする野党による民主党政権や大臣への批判がほとんどだ。
・東日本大震災への政府の対応について10組織ほどの各種会議における議事録が残っていない。民主党政権と官僚に溝。
・沖縄県宜野湾市長選を前にして真部朗沖縄防衛局長が関係職員に「講話」をしていた問題。
・田中防衛相は、米国の軍事戦略用語“ジョイント・エアー・シー・バトル”を知らない。秘書官に聞くな。
・社会保障、税一体改革で消費税増税につき協議に応じられない、などなど。
いずれも批判は一見当たっているようだが、いずれの批判も野党側にブーメランのように戻って行っているようだ。
1、緊急事態会議における議事録問題のブーメラン
東日本大震災への政府の後手後手の対応について検証作業が行われているが、
10組織ほどの検討会議における議事録が残っていないことが問題とされた。一部保守系紙は、“政治主導”や政権政党と“官僚との溝”などに問題があったかのように伝えられ、問題視された。
　しかし旧政権時代に起った阪神淡路大震災（2005年9月、自民、さきがけ連立政権）やそれより小さい中越沖地震（2007年7月、自・公政権）の際でもそのような諸会議の議事録は作成されていないことが明らかになった。自民党とさきがけや公明党との連立政権時代も、議事録不作成については同じじゃん。
　緊急時にはきちんとした「議事録」など作成している余裕はなく、「議事録」がないなどと指摘するのは「緊急事態」に対応した経験のない人達の事後解説なのであろう。事態が明らかになってからの事後解説や事後解説であればそう難しくはない。実際は事態が急速に且つ予想もしないような方向に進むことが多い。「緊急事態」にはシナリオなどない。それにどう対応するかの緊迫した判断と対応であり、「記録」が不十分であっても止むを得ない。
　“後世の参考のために録音テープなどで記録を”などという議論もあるが、国会などとは違うし、テープの場合不必要な声も拾うことがあり、またテープや画像の流出などの恐れもある。このような「緊急事態」の場合、きちんとした記録が取れないことが多いが、事態が収束した後に責任者が回想録的に記録をまとめ、その後の参考にすることがある。しかしその情報は、「事態」の深刻性などから機密性が高く、関係者だけに回覧されることが多い。
　緊急事態の際の対応の良さ悪さと、諸会議の記録問題は別問題であろう。批判のための批判に近く、与野党どっちもどっちだ。
　2、沖縄防衛局長の関係職員への「講話」問題のブーメラン　(その2に掲載）
　3、消費税増税問題のブーメラン　(その2に掲載）
　4、国会審議はクイズ番組か、堕ちる国会！　(その3に掲載）
（2012.02.14.）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）