シリーズ平成の本音 社会保障制度改革国民会議はアリバイ作り？ (その１）

シリーズ平成の本音　社会保障制度改革国民会議はアリバイ作り？ (その１）
　11月30日、野田民主党政権の下で政府の社会保障制度改革国民会議が開催された。学者を中心とする15人程の委員が野田首相から任命されている。来年8月までに結論を出すこととされている。
　この国民会議は、8月に消費税増税法案が野田民主党と自民。公明の野党2党で採択された際、その前提となる社会保障制度改革については野党2党と合意できず、「国民会議」で検討することで先送ったものである。
　1、「国民会議」って何か？
　「国民会議」という名称が付けられているが、任命された委員はそれぞれ学識経験者であり、一定の知識は持っていると見られるものの、野田首相が任命しただけで、国民から選ばれたものでも、信託されたもので、国民を代表するものでもない。
　国民を代表するのは国会、或いは議員であり、だからこそ国会と呼ばれている。国民から信託されている国会で主要政党が中心になって検討ができないのだろうか。
　制度改革には行政制度組織の簡素化、コスト削減などの改革が含まれるだろうが、「国民会議」の事務局は厚生労働省を中心とする役人であろうから、他の政府審議会などと同様、
資料、提案は行政組織が書き、「国民会議」は承認するだけのことであり、国民の目をごまかすまやかしの呼称でしかない。
　同時に、国会が重要な機能を放棄していることにもなる。
　2、総選挙で民主党は政権の座にはない
　12月16日の総選挙で野田民主党は一野党になることは確実だ。既に過半数を割っている。
野田政権の下で発足した「国民会議」は存続の意味はない。要するに、消費税増税を合理化し、嘘つきと言われないためのアリバイ作りでしかない。無駄でもある。
　3、野党自民、公明も現行の制度、組織を越えた抜本改革は困難　（その2に掲載）
（12.12.2．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音 社会保障制度改革国民会議はアリバイ作り？ (その１）

シリーズ平成の本音　社会保障制度改革国民会議はアリバイ作り？ (その１）
　11月30日、野田民主党政権の下で政府の社会保障制度改革国民会議が開催された。学者を中心とする15人程の委員が野田首相から任命されている。来年8月までに結論を出すこととされている。
　この国民会議は、8月に消費税増税法案が野田民主党と自民。公明の野党2党で採択された際、その前提となる社会保障制度改革については野党2党と合意できず、「国民会議」で検討することで先送ったものである。
　1、「国民会議」って何か？
　「国民会議」という名称が付けられているが、任命された委員はそれぞれ学識経験者であり、一定の知識は持っていると見られるものの、野田首相が任命しただけで、国民から選ばれたものでも、信託されたもので、国民を代表するものでもない。
　国民を代表するのは国会、或いは議員であり、だからこそ国会と呼ばれている。国民から信託されている国会で主要政党が中心になって検討ができないのだろうか。
　制度改革には行政制度組織の簡素化、コスト削減などの改革が含まれるだろうが、「国民会議」の事務局は厚生労働省を中心とする役人であろうから、他の政府審議会などと同様、
資料、提案は行政組織が書き、「国民会議」は承認するだけのことであり、国民の目をごまかすまやかしの呼称でしかない。
　同時に、国会が重要な機能を放棄していることにもなる。
　2、総選挙で民主党は政権の座にはない
　12月16日の総選挙で野田民主党は一野党になることは確実だ。既に過半数を割っている。
野田政権の下で発足した「国民会議」は存続の意味はない。要するに、消費税増税を合理化し、嘘つきと言われないためのアリバイ作りでしかない。無駄でもある。
　3、野党自民、公明も現行の制度、組織を越えた抜本改革は困難　（その2に掲載）
（12.12.2．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音 社会保障制度改革国民会議はアリバイ作り？ (その１）

シリーズ平成の本音　社会保障制度改革国民会議はアリバイ作り？ (その１）
　11月30日、野田民主党政権の下で政府の社会保障制度改革国民会議が開催された。学者を中心とする15人程の委員が野田首相から任命されている。来年8月までに結論を出すこととされている。
　この国民会議は、8月に消費税増税法案が野田民主党と自民。公明の野党2党で採択された際、その前提となる社会保障制度改革については野党2党と合意できず、「国民会議」で検討することで先送ったものである。
　1、「国民会議」って何か？
　「国民会議」という名称が付けられているが、任命された委員はそれぞれ学識経験者であり、一定の知識は持っていると見られるものの、野田首相が任命しただけで、国民から選ばれたものでも、信託されたもので、国民を代表するものでもない。
　国民を代表するのは国会、或いは議員であり、だからこそ国会と呼ばれている。国民から信託されている国会で主要政党が中心になって検討ができないのだろうか。
　制度改革には行政制度組織の簡素化、コスト削減などの改革が含まれるだろうが、「国民会議」の事務局は厚生労働省を中心とする役人であろうから、他の政府審議会などと同様、
資料、提案は行政組織が書き、「国民会議」は承認するだけのことであり、国民の目をごまかすまやかしの呼称でしかない。
　同時に、国会が重要な機能を放棄していることにもなる。
　2、総選挙で民主党は政権の座にはない
　12月16日の総選挙で野田民主党は一野党になることは確実だ。既に過半数を割っている。
野田政権の下で発足した「国民会議」は存続の意味はない。要するに、消費税増税を合理化し、嘘つきと言われないためのアリバイ作りでしかない。無駄でもある。
　3、野党自民、公明も現行の制度、組織を越えた抜本改革は困難　（その2に掲載）
（12.12.2．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音 社会保障制度改革国民会議はアリバイ作り？ (その１）

シリーズ平成の本音　社会保障制度改革国民会議はアリバイ作り？ (その１）
　11月30日、野田民主党政権の下で政府の社会保障制度改革国民会議が開催された。学者を中心とする15人程の委員が野田首相から任命されている。来年8月までに結論を出すこととされている。
　この国民会議は、8月に消費税増税法案が野田民主党と自民。公明の野党2党で採択された際、その前提となる社会保障制度改革については野党2党と合意できず、「国民会議」で検討することで先送ったものである。
　1、「国民会議」って何か？
　「国民会議」という名称が付けられているが、任命された委員はそれぞれ学識経験者であり、一定の知識は持っていると見られるものの、野田首相が任命しただけで、国民から選ばれたものでも、信託されたもので、国民を代表するものでもない。
　国民を代表するのは国会、或いは議員であり、だからこそ国会と呼ばれている。国民から信託されている国会で主要政党が中心になって検討ができないのだろうか。
　制度改革には行政制度組織の簡素化、コスト削減などの改革が含まれるだろうが、「国民会議」の事務局は厚生労働省を中心とする役人であろうから、他の政府審議会などと同様、
資料、提案は行政組織が書き、「国民会議」は承認するだけのことであり、国民の目をごまかすまやかしの呼称でしかない。
　同時に、国会が重要な機能を放棄していることにもなる。
　2、総選挙で民主党は政権の座にはない
　12月16日の総選挙で野田民主党は一野党になることは確実だ。既に過半数を割っている。
野田政権の下で発足した「国民会議」は存続の意味はない。要するに、消費税増税を合理化し、嘘つきと言われないためのアリバイ作りでしかない。無駄でもある。
　3、野党自民、公明も現行の制度、組織を越えた抜本改革は困難　（その2に掲載）
（12.12.2．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音 笑える映像―7

シリーズ平成の本音　笑える映像―7
　11月30日、衆議院選挙を前にして日本記者クラブで与野党11党首による討論会が行われ、その模様は公共放送（NHK）を通じてTV放送された。各党首よりの発言の後、マスコミ幹事会社の代表より順次質問がなされる形で進められた。
その中で、最大購読者を持つある保守系新聞の特別論説委員H氏より、設立されたばかりの「日本未来の党/国民の生活が第一」の嘉田代表（滋賀県知事）に対し、どうも日本未来の党は小沢の影響が強いのではないかとの趣旨を質問した。嘉田代表が、どうして皆さんは小沢さんを恐がるのですかと話し出した途端、質問席の方向から“恐がってないよ、嫌いなんだよ！”という声が飛び、TVでも声が流れた。
笑ってしまう。というより失笑してしまう。
　仮にもある程度公平性が期待される報道に携わる者が、好き嫌いで政治を判断しているとは余りにもレベルが低すぎるのか、底意地が悪いのか。ましてや公共放送を通じ全国の国民に党首の考え方を伝えるためのものであり、公共性にも反する。
　また同特別論説委員が嫌いだとした小沢議員は、国民の生活が第一の代表などを務め、有権者から選ばれ10期以上国会議員を勤めている人であり、その議員に対し、あたかもメデイアの方が偉いのだと言わんばかりに嫌いだなどと公共の場で発言することは、報道人としての資格にも品位にも欠けると言えないだろうか。他方読者側としては、マスコミ各社にはそのような立場や体質があることを念頭に置いて取捨選択することが必要なのであろう。
　どうも最近、マスコミに携わっている人の質が低下しているように見える。旧自民・公明党政権の下で半世紀以上報道に携わり、特定政党に偏り、上から目線で物事を見る報道関係者が増えているのだろうか。マスコミがビジネス化し、既得権益擁護に偏向して来ているのだろうか。本来、報道というのはある程度の公平性が求められるのではないか。またマスコミが政治等を批判する精神は不可欠であろうが、報道に携わっている者が常に正しいということでも、偉いということでもない。マスコミが長い間寡占状態を続け、批判する側に立ち、批判されることはないというひとりよがりの独善体制を作り上げ、それが既得権になっているのではいないかが問われても良い。マスコミを批判する者はバッシングして社会から追放すれば良いという考え方は、いじめに他ならず、これまで行っていたとしても容認されてはならない。
　そのようなマスコミの公人に対する感情的で執拗な大人社会でのバッシングは、学校におけるいじめを誘発、助長する背景にもなっているのではなかろうか。
　言論がもっと多様化し、お互いが切磋琢磨出来るようもっと自由化して行くことが望ましい。販売価格を固定する再販制が新聞には認められているが、それはいわば大手新聞による競争回避のための身勝手であり、再販制度を撤廃し価格を自由化することがマスコミの多様化、民主化につながるのではないだろうか。批判を受けないマスコミの存在は不健全である。読者が自由に選択できる体制が望ましい。
（12.12.2．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音 笑える映像―7

シリーズ平成の本音　笑える映像―7
　11月30日、衆議院選挙を前にして日本記者クラブで与野党11党首による討論会が行われ、その模様は公共放送（NHK）を通じてTV放送された。各党首よりの発言の後、マスコミ幹事会社の代表より順次質問がなされる形で進められた。
その中で、最大購読者を持つある保守系新聞の特別論説委員H氏より、設立されたばかりの「日本未来の党/国民の生活が第一」の嘉田代表（滋賀県知事）に対し、どうも日本未来の党は小沢の影響が強いのではないかとの趣旨を質問した。嘉田代表が、どうして皆さんは小沢さんを恐がるのですかと話し出した途端、質問席の方向から“恐がってないよ、嫌いなんだよ！”という声が飛び、TVでも声が流れた。
笑ってしまう。というより失笑してしまう。
　仮にもある程度公平性が期待される報道に携わる者が、好き嫌いで政治を判断しているとは余りにもレベルが低すぎるのか、底意地が悪いのか。ましてや公共放送を通じ全国の国民に党首の考え方を伝えるためのものであり、公共性にも反する。
　また同特別論説委員が嫌いだとした小沢議員は、国民の生活が第一の代表などを務め、有権者から選ばれ10期以上国会議員を勤めている人であり、その議員に対し、あたかもメデイアの方が偉いのだと言わんばかりに嫌いだなどと公共の場で発言することは、報道人としての資格にも品位にも欠けると言えないだろうか。他方読者側としては、マスコミ各社にはそのような立場や体質があることを念頭に置いて取捨選択することが必要なのであろう。
　どうも最近、マスコミに携わっている人の質が低下しているように見える。旧自民・公明党政権の下で半世紀以上報道に携わり、特定政党に偏り、上から目線で物事を見る報道関係者が増えているのだろうか。マスコミがビジネス化し、既得権益擁護に偏向して来ているのだろうか。本来、報道というのはある程度の公平性が求められるのではないか。またマスコミが政治等を批判する精神は不可欠であろうが、報道に携わっている者が常に正しいということでも、偉いということでもない。マスコミが長い間寡占状態を続け、批判する側に立ち、批判されることはないというひとりよがりの独善体制を作り上げ、それが既得権になっているのではいないかが問われても良い。マスコミを批判する者はバッシングして社会から追放すれば良いという考え方は、いじめに他ならず、これまで行っていたとしても容認されてはならない。
　そのようなマスコミの公人に対する感情的で執拗な大人社会でのバッシングは、学校におけるいじめを誘発、助長する背景にもなっているのではなかろうか。
　言論がもっと多様化し、お互いが切磋琢磨出来るようもっと自由化して行くことが望ましい。販売価格を固定する再販制が新聞には認められているが、それはいわば大手新聞による競争回避のための身勝手であり、再販制度を撤廃し価格を自由化することがマスコミの多様化、民主化につながるのではないだろうか。批判を受けないマスコミの存在は不健全である。読者が自由に選択できる体制が望ましい。
（12.12.2．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音―オバマ大統領再選で幻～となるか、強いドル、強い米国経済！？

シリーズ平成の本音―オバマ大統領再選で幻～となるか、強いドル、強い米国経済！？
　11月6日、米国の大統領選でオバマ大統領が再選された。再選を祝したいところであるが、ニューヨーク株式は300ドルほど暴落し、ドルは1ドル80円の水準をまた割り込むなど、市場はオバマ政権の下で弱いドルに象徴される弱い米国経済、貧しげな米国経済が継続することを見越しているかのようだ。2013年にはブッシュ政権の下で実施された高所得者への所得税減税が期限切れとなるが、オバマ大統領は高所得者への所得税減税継続を拒否する姿勢を取っている一方、財政支出の削減を共和党から求められていることから、景気後退が懸念されており、「財政の崖」と言われている。
オバマ政権は、ブッシュ政権末期での証券・金融破たんによる景気後退と世界金融危機を引き継いだので、日本の民主党政権同様、厳しい経済・財政運営を強いられることは仕方ないことであるが、経済財政面で見るべき成果を挙げていない。
オバマ政権となった2009年の経済成長はマイナス3％台から2012年の2％台に持ち直しているが、株価は低迷し、失業率も8％前後と高い失業率が続いている。ドル為替は1ドル100円台からオバマ大統領が当選した2008年11月に89円台となり、その後ほぼ一貫してドル安となり、1ドル80円を割り込む状況が続いている。ロムニー候補善戦と伝えられた大統領選終盤に1ドル80円台を回復したが、オバマ大統領が再選された途端80円を割り込み、株価がダウ平均300ドル下げ、米国経済の弱さを露呈した。
オバマ政権下の4年間は、弱く貧しげな米国経済とドル安が顕著であったが、その間、中国は元為替を後発途上国並みに低く抑え、年率10％前後の高度成長を維持し、2011年に国民総生産で世界第2位の経済規模を達成した。米国は、ドルの量的緩和とゼロ金利でドル安を誘導し、最大の貿易相手国となった中国の元の引き上げを期待していたが、結果は、中国の元の切り上げに失敗し中国の一人勝ちを許す一方、自らは弱いドル、弱い米国経済を演出した格好だ。演出ミスと言える。
このドル安、元安の最大の被害者は日本である。2011年には東日本大震災・津波被害の中で貿易赤字に転じ、また2012年は暦年でも会計年度でも上半期に貿易赤字を記録しおり、このまま円安が継続すれば日本経済の再生どころか、震災からの復興にも影響する。
米国が自国経済の活性化を優先することは理解できるが、ドルは国際的な基軸通貨であるので、基軸通貨国としての役割や責任を踏まえた節度ある行動が強く望まれる。ゼロ金利政策を1年以上継続し、量的緩和を長期に継続してドル安を長期に継続することは、ドルの優位性や信頼性を失わせ、ドルが1通貨となる恐れがあり、基軸通貨としての役割や責任を事実上放棄することになる恐れがある。基軸通貨としての米国の節度ある金融・為替政策を強く期待したい。
また世界第2位の経済規模となった中国も元を相当水準まで切り上げ、経済規模にふさわしい節度あるフェアーな行動を取ることが望まれる。
日本は、オバマ政権の過去4年間、米国の経済回復を期待しつつ国際協調を貫いて来ており、長期に続いていた貿易黒字から急速な円高により貿易赤字に転換した。これを更に4年間繰り返すことは困難であるので、米国と中国の責任ある経済運営、為替政策を期待する一方、これら両国が政策的に為替切り下げ政策を取っている以上、日本としては確固として金融の量的緩和と円安誘導を実施するなど、円高を阻止し、円為替の正常化に誘導、転換する措置をとるとの明確なメッセージを市場に改めて示し、具体的な措置を取る必要が出て来ていると言えよう。具体的には1ドル100円前後を目標として、ドル買い介入を続けるなど毅然たる措置を取ることが望まれる。少なくても短・中期的にはドル安はほぼ底の状態であると見られるので、大量のドル買いオペレーションを行っても大きな差損は予想されず、逆に差益を出す可能性が高い。
徴税し予算配分するという手法は、時間が掛かり過ぎ、また財政需要の規模に制約がある上、徴税により需要効果が減殺されるというデメリットがある。それを国債で賄えば国の借金を更に膨らませるだけだ。現在必要なことは、円安誘導により円為替の適正化を図り、また法人税減税などにより民間産業の活力を引き出すことが最も早道であろう。（2012．11．11.）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音―オバマ大統領再選で幻～となるか、強いドル、強い米国経済！？

シリーズ平成の本音―オバマ大統領再選で幻～となるか、強いドル、強い米国経済！？
　11月6日、米国の大統領選でオバマ大統領が再選された。再選を祝したいところであるが、ニューヨーク株式は300ドルほど暴落し、ドルは1ドル80円の水準をまた割り込むなど、市場はオバマ政権の下で弱いドルに象徴される弱い米国経済、貧しげな米国経済が継続することを見越しているかのようだ。2013年にはブッシュ政権の下で実施された高所得者への所得税減税が期限切れとなるが、オバマ大統領は高所得者への所得税減税継続を拒否する姿勢を取っている一方、財政支出の削減を共和党から求められていることから、景気後退が懸念されており、「財政の崖」と言われている。
オバマ政権は、ブッシュ政権末期での証券・金融破たんによる景気後退と世界金融危機を引き継いだので、日本の民主党政権同様、厳しい経済・財政運営を強いられることは仕方ないことであるが、経済財政面で見るべき成果を挙げていない。
オバマ政権となった2009年の経済成長はマイナス3％台から2012年の2％台に持ち直しているが、株価は低迷し、失業率も8％前後と高い失業率が続いている。ドル為替は1ドル100円台からオバマ大統領が当選した2008年11月に89円台となり、その後ほぼ一貫してドル安となり、1ドル80円を割り込む状況が続いている。ロムニー候補善戦と伝えられた大統領選終盤に1ドル80円台を回復したが、オバマ大統領が再選された途端80円を割り込み、株価がダウ平均300ドル下げ、米国経済の弱さを露呈した。
オバマ政権下の4年間は、弱く貧しげな米国経済とドル安が顕著であったが、その間、中国は元為替を後発途上国並みに低く抑え、年率10％前後の高度成長を維持し、2011年に国民総生産で世界第2位の経済規模を達成した。米国は、ドルの量的緩和とゼロ金利でドル安を誘導し、最大の貿易相手国となった中国の元の引き上げを期待していたが、結果は、中国の元の切り上げに失敗し中国の一人勝ちを許す一方、自らは弱いドル、弱い米国経済を演出した格好だ。演出ミスと言える。
このドル安、元安の最大の被害者は日本である。2011年には東日本大震災・津波被害の中で貿易赤字に転じ、また2012年は暦年でも会計年度でも上半期に貿易赤字を記録しおり、このまま円安が継続すれば日本経済の再生どころか、震災からの復興にも影響する。
米国が自国経済の活性化を優先することは理解できるが、ドルは国際的な基軸通貨であるので、基軸通貨国としての役割や責任を踏まえた節度ある行動が強く望まれる。ゼロ金利政策を1年以上継続し、量的緩和を長期に継続してドル安を長期に継続することは、ドルの優位性や信頼性を失わせ、ドルが1通貨となる恐れがあり、基軸通貨としての役割や責任を事実上放棄することになる恐れがある。基軸通貨としての米国の節度ある金融・為替政策を強く期待したい。
また世界第2位の経済規模となった中国も元を相当水準まで切り上げ、経済規模にふさわしい節度あるフェアーな行動を取ることが望まれる。
日本は、オバマ政権の過去4年間、米国の経済回復を期待しつつ国際協調を貫いて来ており、長期に続いていた貿易黒字から急速な円高により貿易赤字に転換した。これを更に4年間繰り返すことは困難であるので、米国と中国の責任ある経済運営、為替政策を期待する一方、これら両国が政策的に為替切り下げ政策を取っている以上、日本としては確固として金融の量的緩和と円安誘導を実施するなど、円高を阻止し、円為替の正常化に誘導、転換する措置をとるとの明確なメッセージを市場に改めて示し、具体的な措置を取る必要が出て来ていると言えよう。具体的には1ドル100円前後を目標として、ドル買い介入を続けるなど毅然たる措置を取ることが望まれる。少なくても短・中期的にはドル安はほぼ底の状態であると見られるので、大量のドル買いオペレーションを行っても大きな差損は予想されず、逆に差益を出す可能性が高い。
徴税し予算配分するという手法は、時間が掛かり過ぎ、また財政需要の規模に制約がある上、徴税により需要効果が減殺されるというデメリットがある。それを国債で賄えば国の借金を更に膨らませるだけだ。現在必要なことは、円安誘導により円為替の適正化を図り、また法人税減税などにより民間産業の活力を引き出すことが最も早道であろう。（2012．11．11.）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音 民主党は終わった

シリーズ平成の本音　民主党は終わった
11月21日、鳩山由紀夫議員（元首相）は、12月の総選挙に向けて民主党公認を得られなかったため出馬を断念し、政界引退を明らかにした。民主党公認を得るためには、消費税増税やTPP（環太平洋経済連携）への参加支持など、党の方針に従うことなどを求める誓約書に同意することが必要だが、2009年8月の党マニフェストから離れていることから、署名に応じられないとして政界引退を決意した趣だ。
　鳩山由紀夫議員（元首相）は、2009年8月の選挙でマニフェストを掲げ民主党を政権の座につけた党創始者の一人であり、同氏への公認拒否はいわばクーデターに近い。
誰の目から見ても、野田民主党はマニフェストから離れている上、野田首相他、岡田副首相、菅前首相、仙石元官房長官などにより選挙に向けての個別の方針を新たに作り、党の方針に同意するものは公認、そうでないものは不公認として排除する手法は、原理主義的排除の論理であり、一部の党幹部がすべての議員を支配するという独裁的な色彩が強い。
そもそも国会の投票に際して党議拘束することが慣例化しているが、それに反すると公認を受けられなかったり、政党交付金から議員補助が受けられなくなるからであり、1人区で選ばれて来ていながら、住民の意思とは関係なく、議員は党義に拘束されて独自の意見を言えない状況となるのは過剰拘束であり、選挙区を代表する議員の独自性を封殺し、民主主義になじまない。政党交付金はまた、15に及ぶ政党を作り出す元凶でもあり、廃止し、個々の議員に交付する議員交付金とすることが望まれる。
　更に菅、野田民主党は、創始者の一人であり、民主党を政権につけた最大の功労者である小沢一郎元代表を無実であるにも拘わらず政治資金記載問題で責任を追及し、党を追い出し、次いで鳩山元首相を追い出しているが、党の創始者であり代表であった両名を排除して、マニフェストを事実上変更し、個別方針を立てているので、民主党は党としては終わったと言えよう。
（2012.11.22．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音 民主党は終わった

シリーズ平成の本音　民主党は終わった
11月21日、鳩山由紀夫議員（元首相）は、12月の総選挙に向けて民主党公認を得られなかったため出馬を断念し、政界引退を明らかにした。民主党公認を得るためには、消費税増税やTPP（環太平洋経済連携）への参加支持など、党の方針に従うことなどを求める誓約書に同意することが必要だが、2009年8月の党マニフェストから離れていることから、署名に応じられないとして政界引退を決意した趣だ。
　鳩山由紀夫議員（元首相）は、2009年8月の選挙でマニフェストを掲げ民主党を政権の座につけた党創始者の一人であり、同氏への公認拒否はいわばクーデターに近い。
誰の目から見ても、野田民主党はマニフェストから離れている上、野田首相他、岡田副首相、菅前首相、仙石元官房長官などにより選挙に向けての個別の方針を新たに作り、党の方針に同意するものは公認、そうでないものは不公認として排除する手法は、原理主義的排除の論理であり、一部の党幹部がすべての議員を支配するという独裁的な色彩が強い。
そもそも国会の投票に際して党議拘束することが慣例化しているが、それに反すると公認を受けられなかったり、政党交付金から議員補助が受けられなくなるからであり、1人区で選ばれて来ていながら、住民の意思とは関係なく、議員は党義に拘束されて独自の意見を言えない状況となるのは過剰拘束であり、選挙区を代表する議員の独自性を封殺し、民主主義になじまない。政党交付金はまた、15に及ぶ政党を作り出す元凶でもあり、廃止し、個々の議員に交付する議員交付金とすることが望まれる。
　更に菅、野田民主党は、創始者の一人であり、民主党を政権につけた最大の功労者である小沢一郎元代表を無実であるにも拘わらず政治資金記載問題で責任を追及し、党を追い出し、次いで鳩山元首相を追い出しているが、党の創始者であり代表であった両名を排除して、マニフェストを事実上変更し、個別方針を立てているので、民主党は党としては終わったと言えよう。
（2012.11.22．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）